国土利用計画法に基づく届出
- [公開日:2020年5月28日]
- [更新日:2024年1月26日]
- ページ番号:25053
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国土利用計画法

1.はじめに
国土利用計画法(以下、国土法)は、総合的かつ計画的な国土の利用を図るため、土地利用を調整するための措置等を行うことを目的に、下記要件の土地取引について、届出を行うことを義務付けています。
本制度の内容や手続き等の詳細については、4.様式等の「国土法とは(リーフレット)」をご覧ください。
なお、この事務は、平成24年4月1日から大阪府より権限移譲を受けて、枚方市で手続きを行うこととなりました。(枚方市域の届出が対象です。)

2.届出の対象要件

(1)取引の形態
- 売買
- 代物弁済
- 交換
- 共有持分の譲渡
- 営業譲渡
- 地上権・賃借権の設定・譲渡
- 譲渡担保
- 予約完結権・買戻権等の譲渡
- 信託受益権の譲渡
- 地位譲渡
(※これらの取引の予約である場合も含みます。)

(2)届出対象面積
- 市街化区域内で2,000平方メートル以上の土地
- 市街化調整区域内で5,000平方メートル以上の土地
- 都市計画区域以外の土地で10,000平方メートル以上の土地(※枚方市域内には、該当する土地はありません)

3.必要書類
書類 | 内容 |
---|---|
届出書 | あて名は、枚方市長としてください。 |
土地売買等契約書の写し | 土地売買等の契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類 (信託受益権の譲渡については、信託設定契約書の写しもあわせて提出してください。) |
周辺状況図 | 住宅地図等(縮尺1,500分の1~2,500分の1)に、届出にかかる土地の区域を明示してください。 一団の土地である場合は、一団の土地の区域をあわせて明示してください。 |
土地の形状を明らかにした図面 | 実測図面(実測図面が無い場合は、公図の写しや地積測量図)に届出にかかる土地の区域を明示してください。 |
委任状 | 届出手続きを代理人に委任する場合に必要です。 |
不勧告通知書交付願 | 不勧告通知書の交付を希望する場合に提出してください。 |
その他 | 土地区画整理事業の仮換地の場合は、それが確認できる図書 |
以上、各1部必要です。

4.様式等のダウンロード
添付ファイル
国土法とは(リーフレット(PDF サイズ:169.57KB)
土地売買等届出書【様式】(Excel サイズ:58.50KB)
土地売買等届出書【記入例】 (PDF サイズ:1.37MB)
不勧告通知書交付願 (ワード形式、26.50KB)
委任状 (word サイズ:13.00KB)
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