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平成31年度当初予算

[2019年4月1日]

ID:23351

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平成31年度各会計別予算額

枚方市には一般会計のほかに7つの特別会計と3つの企業会計があり、平成31年度当初予算の総額は2,712億円となっています。特別会計や企業会計は、国民健康保険料や水道料金など市税以外の収入を使って行う特定の事業のために、一般会計とは区別して設けられた会計です。会計を分けることで、事業ごとの収支や資産管理といった経理をわかりやすく行うことができます。なお、平成31年度当初予算は、経常的な経費のほか、国の制度に基づくものや継続事業を中心に編成しています。

一般会計当初予算額(単位:千円・%)
会計名本年度予算額
(A)
前年度当初予算額
(B)
比較
(A)-(B)
増減率
(A)-(B)/(B)×100
一般会計140,400,000137,800,0002,600,0001.9
特別会計当初予算額(単位:千円・%)
会計名本年度予算額
(A)
前年度当初予算額
(B)
比較
(A)-(B)
増減率
(A)-(B)/(B)×100
国民健康保険41,917,00041,504,000413,0001.0
土地取得45,000296,000▲251,000▲84.8
自動車駐車場96,00096,0000
財産区87,000109,000▲22,000▲20.2
介護保険34,121,00031,700,0002,421,0007.6
後期高齢者医療6,266,0005,921,000345,0005.8
母子父子寡婦福祉資金貸付金31,00027,0004,00014.8
82,563,00079,653,0002,910,0003.7
企業会計当初予算額(単位:千円・%)
会計名

本年度予算額
(A)

前年度当初予算額
(B)

比較
(A)-(B)

増減率
(A)-(B)/(B)×100

水道事業(9,495,587)
12,625,725
(11,062,554)
12,960,675
(▲1,566,967)
▲334,950
(▲14.2)
▲2.6
病院事業(11,404,696)
12,148,443
(10,124,333)
11,096,943
1,280,363)
1,051,500
(12.6)
9.5
下水道事業(19,873,817)
23,539,078
(21,839,420)
25,005,459
(▲1,965,603)
▲1,466,381
(▲9.0)
▲5.9
(40,774,100)
48,313,246
(43,026,307)
49,063,077
(▲2,252,207)
▲749,831
(▲5.2)
▲1.5
合計一覧表(単位:千円・%)
本年度予算額
(A)
前年度当初予算額
(B)
比較
(A)-(B)
増減率
(A)-(B)/(B)×100
合計271,276,246266,516,0774,760,1691.8

(注)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は( )書としました。

平成31年度当初予算の概要について

一般会計の予算規模は1,404億円(対前年度比26億円、1.9%増加)

一般会計の平成31年度当初予算は総額1,404億円となり、平成30年度(1,378億円)と比べ26億円(1.9%)増となりました。

歳入では、法人市民税の増加などにより市税は前年度比6億円増の約560億円を計上しています。国・府支出金はプレミアム付商品券の発行や私立保育所の整備などで30億円増の429億円を計上しています。

歳出では、公立幼稚園での預かり保育の拡充や放課後自習教室の見直しなど、引き続き子育て・教育環境の充実に取り組むほか、総合文化芸術センターの建設や枚方市駅周辺地区市街地再開発など、市の玄関口である枚方市駅周辺の再整備に取り組みます。

当初予算額の推移(単位:百万円・%)
平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度
一般会計予算額
(伸び率)
117,300
(1.2)
115,800
(▲1.3)
122,500
(5.8)
126,600
(3.3)
139,400
(10.1)
133,600
(▲4.2)
137,800
(3.1)
140,400
(1.9)
特別会計の計
(伸び率)
74,851
(5.1)
80,008
(6.9)
80,301
(0.4)
87,632
(9.1)
97,361
(11.1)
91,817
(▲5.7)
79,653
(▲13.2)
82,563
(3.7)
企業会計の計
(伸び率)
42,854
(7.9)
47,091
(9.9)
50,158
(6.1)
44,926
(▲10.4)
47,688
(6.1)
47,036
(▲1.4)
49,063
(4.3)
48,313
(▲1.5)
全会計の合計
(伸び率)
235,005
(3.6)
242,899
(3.4)
252,959
(4.1)
259,158
(2.5)
284,449
(9.8)
272,453
(▲4.2)
266,516
(▲2.2)
271,276
(1.8)

(注)企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。
(注)特別会計は、平成24・25年度は6特別会計、平成26年度からは7特別会計となっています。

平成31年度一般会計予算の主な特徴

(1)市税は、対前年度比6億3,800万円増の559億8,000万円を見込んでいます。

市税収入の推移(単位:百万円・%)
平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度

市税収入額
(伸び率)

54,181
(0.7)
53,431
(▲1.4)
54,629
(2.2)
55,023
(0.7)
54,517
(▲0.9)
55,165
(1.2)
55,342
(0.3)
55,980
(1.2)
うち個人市民税
(伸び率)
22,415
(5.9)
21,869
(▲2.4)
21,817
(▲0.2)
22,298
(2.2)
22,183
(▲0.5)
22,359
(0.8)
22,650
(1.3)
22,329
(▲1.4)
うち法人市民税
(伸び率)
3,180
(9.7)
2,721
(▲14.4)
3,614
(32.8)
3,797
(5.0)
3,278
(▲13.7)
3,466
(5.7)
3,338
(▲3.7)
3,981
(19.3)
うち固定資産税
(伸び率)
20,627
(▲5.6)
20,611
(▲0.1)
20,865
(1.2)
20,775
(▲0.4)
20,841
(0.3)
21,025
(0.9)
20,979
(▲0.2)
21,251
(1.3)

法人市民税は緩やかな景気回復による増収を見込んでいます。

詳細についてはこちら(税務室税制課のページへ)(別ウインドウで開く)

(2)地方交付税は平成30年度ベース、臨時財政対策債は前年度比1億円の減を見込んでいます。

地方交付税・臨時財政対策債の推移(単位:百万円・%)
平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度
地方交付税
(伸び率)
10,000
(23.5)
9,600
(▲4.0)
11,800
(22.9)
10,800
(▲8.5)
10,800
(-)
10,400
(▲3.7)
10,800
(3.8)
10,800
(-)
臨時財政対策債5,800
(-)
7,100
(22.4)
7,900
(11.3)
6,600
(▲16.5)
5,400
(▲18.2)
6,000
(11.1)
6,500
(8.3)
6,400
(▲1.5)

(3)国庫支出金は14億700万円の増、府支出金は15億6,400万円の増を見込んでいます。

国庫支出金・府支出金の推移(単位:百万円・%)
平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度
国庫支出金
(伸び率)
22,316
(▲5.3)
21,946
(▲1.7)
24,499
(11.6)
24,423
(▲0.3)
26,886
(10.1)
25,434
(▲5.4)
27,424
(7.8)
28,831
(5.1)
府支出金
(伸び率)
8,282
(▲0.6)
8,197
(▲1.0)
7,817
(▲4.6)
11,442
(46.4)
11,645
(1.8)
12,092
(3.8)
12,490
(3.3)
14,054
(12.5)

国庫支出金はプレミアム付商品券の発行事業による増、府支出金は安心子ども基金の活用に係る事業による増などを見込んでいます。

(4)人件費総額は219億3,600万円(対前年度比3億7,800万円減(▲1.7%))となっています。

人件費の推移(単位:百万円・%)
平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度

人件費総額
(伸び率)

20,990
(▲5.9)
20,405
(▲2.8)
20,571
(0.8)
21,981
(6.9)
21,720
(▲1.2)
21,896
(0.8)
22,314
(1.9)
21,936
(▲1.7)
退職手当除く人件費
(伸び率)
19,468
(▲4.3)
19,197
(▲1.4)
19,814
(3.2)
20,645
(4.2)
20,432
(▲1.0)
20,546
(0.6)
20,744
(1.0)
21,010
(1.3)
退職手当1,5221,2087571,3361,2881,3501,570926
退職者数6047315554567040

人件費は、定年退職者の減少などにより減となっています。

(5)扶助費総額は382億2,000万円(対前年度18億100万円増(4.9%))となっています。

扶助費の推移(単位:百万円・%)
平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度
扶助費総額
(伸び率)
31,652
(0.4)
32,297
(2.0)
33,088
(2.5)
33,622
(1.6)
34,777
(3.4)
35,268
(1.4)
36,419
(3.3)
38,220
(4.9)
うち生活保護費
(伸び率)
14,218
(11)
14,408
(1.3)
14,456
(0.3)
13,818
(▲4.4)
13,939
(0.9)
13,690
(▲1.8)
13,703
(0.1)
13,612
(▲0.7)

扶助費は、子育て支援施設等利用給付費や認定こども園施設型給付費、障害者自立支援費などより増となっています。

(6)公債費は104億1,300万円(対前年度800万円増(0.1%))となっています。

公債費の推移(単位:百万円・%)
平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度
公債費総額
(伸び率)
11,763
(14.4)
13,284
(12.9)
11,583
(▲12.8)
10,122
(▲12.6)
10,143
(0.2)
12,025
(18.6)
10,405
(▲13.5)
10,413
(0.1)
地方債現在高の推移(単位:百万円・%)
平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度
地方債現在高
(伸び率)
95,482
(0.3)
94,762
(▲0.8)
97,186
(0.3)
96,886
(▲0.3)
102,417
(5.7)
101,826
(▲0.1)
104,953
(3.1)
111,005
(5.8)

添付ファイル

(7)投資的経費は101億3,200万円(対前年度4,100万円減(▲0.4%))となっています。

投資的経費の推移(単位:百万円・%)
平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度
投資的経費
(伸び率)
6,713
(27.8)
2,797
(▲58.3)
4,243
(▲51.7)
6,429
(51.5)
14,995
(133.2)
7,452
(▲50.3)
10,173
(36.5)
10,132
(▲0.4)

(8)各特別会計・企業会計に対する繰出金等は150億6,900万円(対前年度1億2,000万円増(0.8%))となっています。

各特別会計・企業会計に対する繰出金等の推移(単位:百万円・%)
平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度
繰出金等
(伸び率)
13,911
(▲0.4)
13,881
(▲0.2)
14,433
(4.0)
14,248
(▲1.3)
15,855
(11.3)
15,521
(▲2.1)
14,949
(▲3.7)
15,069
(0.8)
うち国民健康保険2,2642,3692,4252,5953,3853,5003,0763,126
うち介護保険3,6073,7984,2144,0874,4174,7814,660 5,150
うち後期高齢者医療7107088188449119671,0271,042

うち母子父子寡婦福祉資金貸付金

875337
うち水道事業399467458283462152159148
うち病院事業1,0251,0511,2391,2721,7411,6061,6041,561
うち下水道事業5,8995,4865,2715,1604,9344,5124,4204,035

平成31年度主要事業の内容

平成31年度主な取り組みと予算額

  • 公立幼稚園預かり保育の充実 130,459千円
     幼保連携の考え方のもと、公立幼稚園6園で3歳児保育を実施するとともに預かり保育時間を拡大し、小規模保育から幼稚園(1歳~5歳)まで切れ目のない教育・保育を提供する。
  • 幼児教育・保育の無償化 855,587千円 
     国の少子化対策として、幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料を10月から無償化する。
     ※平成31年度の事業費については、地方負担分を含め全額国費で賄われる。                                             
  • 放課後自習教室など学力向上の取り組みの推進 50,509千円
     現状の放課後自習教室事業を見直し、民間事業者の活用や新学習コンテンツの導入など、児童・生徒の学力向上に向けた取り組みを試行実施する。
  • 新児童発達支援センターの開設 505,056千円
     4月開設。通所定員を増やし、障害のある就学前児童の療育・保育環境を充実させるとともに、地域支援機能の強化を図る。
  • プレミアム付商品券の発行 660,898千円
     消費税率引き上げに対応した低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券を発行。
  • 枚方市駅周辺の再整備 2,919,777千円
     枚方市駅周辺再整備に向け、北口駅前広場や京阪電鉄枚方事務所を含む街区の市街地再開発事業に着手。また、平成33年度の開館を目指し、引き続き枚方市総合文化芸術センターの建設工事に取り組む。
予算額の内訳
総合文化芸術センター関連2,472,962千円

枚方市駅周辺地区
市街地再開発補助事業

256,815千円
市駅前線の歩道拡幅等 190,000千円
合   計2,919,777千円

 

  • 文化芸術創造拠点の形成 21,003千円
     枚方市総合文化芸術センターの開館に向け、文化芸術アドバイザーによる企画事業など、市民の文化芸術活動の裾野を広げる事業を実施する。
  • 香里ケ丘地域の活性化  572,022千円
     平成32年夏頃の香里ケ丘図書館再オープンに向け、図書館と香里ケ丘中央公園の一体的整備を進める。また、整備完了後も図書館運営を行う指定管理者の民間ノウハウを生かし、あらゆる世代が楽しめる空間となるよう、一体的な運営手法等を検討する。
予算額の内訳
香里ケ丘図書館建替事業539,022千円
香里ケ丘中央公園改修事業33,000千円
合   計572,022千円


  • ひらかたポイント事業の推進 97,282千円
     市が実施する健康や長寿、子育て等の対象事業に参加した市民に、市内の協力店舗等で利用できるポイントを付与。平成31年度は各種健(検)診等にも対象事業を拡大。
予算額の内訳
一般会計63,132千円
国民健康保険特別会計26,050千円
介護保険特別会計 8,100千円
合   計97,282千円


  • 京阪本線連続立体交差事業の推進 3,775,747千円
     枚方公園駅付近から香里園駅付近の鉄道高架化に向けて用地取得を推進。また、光善寺駅周辺の市街地再開発事業を進める。
予算額の内訳
京阪本線連続立体交差事業3,617,144千円
光善寺駅周辺市街地再開発事業 158,603千円
合   計3,775,747千円


  • 風しん対策の充実 57,563千円
     国の施策として、抗体保有率の低い男性(昭和37年4月2日~昭和54年4月1日生まれ)に無料抗体検査を実施。抗体値が低い人に定期予防接種を行う。
  • 浸水対策の推進 3,944,456千円 ※下水道事業会計
     下水道浸水被害軽減総合計画に基づき楠葉地区の雨水貯留施設の整備を進めるとともに、下水道事業計画に基づき天野川への排水能力向上に向けて新安居川ポンプ場の整備等を推進する。
予算額の内訳
楠葉排水区下水道浸水被害軽減総合事業1,717,170千円
その他(ポンプ場整備事業など)2,227,286千円
合   計3,944,456千円


  • 都市計画道路の整備 1,338,440千円
     道路交通網の強化等を図るため、牧野長尾線・中振交野線・御殿山小倉線・長尾杉線の整備事業を進める。
予算額の内訳
牧野長尾線整備事業537,600千円
中振交野線整備事業229,400千円
御殿山小倉線整備事業162,240千円
長尾杉線整備事業 409,200千円
合   計1,338,440千円

平成31年度当初予算 への別ルート