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長期財政の見通し 平成31年2月作成版(概要版)

[2019年2月21日]

ID:22968

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1.収支見通しの作成にあたって

 本市では、これまでから長期的な視点でより安定した財政運営を行うため「長期財政の見通し」を策定しています。

 平成29年度普通会計決算では、市税や地方交付税などの増加により、単年度収支・実質収支ともに黒字となったものの、扶助費や投資的経費に加え、市債残高も増加しました。

 また、将来を見通す中においては、歳入の根幹を成す市税の大幅な増加は期待できず、歳出面でも扶助費など社会保障関連経費の増加や公債費の増加などが見込まれ、本市財政を取り巻く状況は、歳入・歳出の両面において年々厳しさを増していくものと予想されます。

 このような中、市民サービスの低下を招くことなく、将来にわたり安定した財政運営を維持する観点から、税制改正など現時点で想定できる本市財政への影響を踏まえ、今後取り組むことが予定されるさまざまな事業について、その実現可能性を明らかにするとともに、長期的な視点による財政状況の把握を行うことを目的として、長期財政の見通しの見直しを行うものです。

 今年度は、新たに枚方市駅周辺地区市街地再開発事業に係る経費を見込み、その実現可能性を財政面から検証しています。

2.収支見通しの基本的な考え方

(1)財政運営における基本姿勢

財政構造の弾力性の向上

 経済変動や地域社会の変化に即応し、新たな行政需要にも対応できる弾力性のある財政構造の確立を目指します。

財政運営の堅実性の確保

 堅実な財政運営により、収支均衡を図ることを基本とします。

人口減少を見据えた次世代の負担軽減

 人口の減少や働く世代の減少が予想される中、次世代を担う子どもたちに財政面での過度な負担を残すことのないよう、新たな事業の実施にあたっては、その必要性とともに財政面からの実施可能性についても十分検討していきます。

(2)財政運営における基本姿勢を踏まえた取り組み方針

 今後の市税収入を中長期的に見ると、人口減少時代の到来や、少子高齢化の進展による労働者人口の減少により、市税収入が大きく回復することは期待できない状況にあります。こうした状況を踏まえ、3つの「財政運営における基本姿勢」に基づき、今後、以下の取り組み方針により財政運営を進めていくこととします。

実質収支の黒字堅持

 収支均衡を基本としながら、実質収支の黒字を堅持します。

投資的経費の基本的な考え方

 投資的経費の増加は、市債の発行に伴う後年度の公債費の増加に繋がることから計画的な実施が必要です。これに加え、公共施設マネジメント推進計画に基づく取り組みにより施設の保全・改良経費の増加が見込まれます。

 このため、投資的経費及びこれに類似する経費として枚方京田辺環境施設組合負担金のうち建設費に係る経費を含め、各年度概ね70億円程度を基本とします。

 なお、事業規模が大きい枚方市総合文化芸術センター整備事業や京阪本線連続立体交差事業、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業については基本の70億円とは別枠とし、財政運営に与える影響を踏まえ実施していくこととします。

市債残高の抑制と減債基金の活用

 市債残高については、計画的な投資的事業の実施に加え、減債基金を活用した繰上償還に取り組むことにより、概ね1,000億円程度を目標とします。

財政調整基金の活用による経済情勢の急激な悪化などへの対応

 経済情勢の急激な悪化による地方消費税交付金などの落ち込みや、将来の財政需要に対応するため、実質収支の黒字を維持することにより財政調整基金への積立額を確保するとともに、健全化判断比率を踏まえ、基金残高については70億円程度を目安とします。

財政調整基金からの積み替えによる新たな行政需要への対応

 今後想定される新庁舎整備に向けた財源確保のため、財政調整基金から新庁舎及び総合文化施設整備事業基金への積み替えや、公共施設マネジメント推進計画に基づく取り組みを着実に進めるため、施設保全整備基金への積み替えなど新たな行政需要への対応について適宜検討します。

健全化判断比率など財政指標への留意

 平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、いわゆる「財政健全化法」では、「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標について早期健全化基準や財政再生基準を定め、いずれかの基準を超えた場合には、財政健全化計画または財政再生計画を定めなければならないとされています。

 本市では、上記の取り組みを通じ、これらの指標がいずれの基準も超えることのないよう計画的な財政運営を行っていくことはもちろんのこと、類似団体との比較においても適正な水準となるよう努めていきます。

 また、これまでから用いてきた経常収支比率や公債費負担比率などの指標についても注意を払いながら財政の弾力性を保ち、次世代への負担にも配慮した財政運営を進めていきます。

(3)収支見通しの算定期間及び対象会計

 収支の見通しは普通会計を対象とし、算定期間は、平成30年度を基準年度として平成42年度までとしています。

3.各費目の試算方法など

 各費目を試算するにあたっては、平成29年度決算、平成30年度決算見込みと平成31年度当初予算をベースとし、それ以降の事業費等については、収支見通しの作成時点で予定される制度改正や事業の実施が決定している費用などを反映することとしています。

(1)歳入について

市税

 市税については税制改正の内容を反映させ、ベースとなる今後の経済成長率を1.3%と見込んで算出しています。

 主な内訳として、個人市民税は、平成31年度から平成33年度にかけて寄附金税額控除が増加傾向にあるため、その影響で減収を見込み、その後も、高齢化の進展などによる納税義務者数の減少により、緩やかに減少すると見込んでいます。また、法人市民税については、実効税率の段階的引き下げにより平成32年度から平成33年度にかけて大きく減少すると見込んでいます。固定資産税については、平成30年度、平成33年度、平成36年度、平成39年度、平成42年度に評価替えによる減収を見込んで算出しています。

 こうしたことから、市税全体では、平成30年度をピークに、平成33年度で大きく減少し、その後も、緩やかに減少するものと見込んでいます。

地方消費税交付金

 地方消費税交付金については、平成31年10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う増加を平成31年度以降に見込んでいます。

市債

 投資的事業に係る市債については、当該年度に実施予定の投資的事業に係る起債額を積み上げて算出しています。

 また、臨時財政対策債については、市税増減額の75%の4割相当額を反映するとともに、地方消費税交付金増加額の75%の4割相当額の減額を反映し算出しています。

地方交付税

 地方交付税については、臨時財政対策債と同様に、市税増減額の75%の6割相当額を反映するとともに、地方消費税交付金増加額の75%の6割相当額の減額を反映し算出しています。

国・府支出金

 国・府支出金は、扶助費や投資的経費など対象事務事業の歳出に連動し、一定割合で見込んでいます。

その他

・地方譲与税、各種交付金

 平成31年度当初予算額をもとに一定額を見込んでいます。

・基金繰入金

 財政調整基金や減債基金、退職手当基金などの繰入金について各年度で見込んでいます。

(2)歳出について

人件費

 人件費については、職員定数基本方針の考え方に基づき試算を行っています。そのため、退職手当を除く人件費は期間を通して段階的に減少していくと見込んでいます。 なお、期間の途中で人件費が増加していますが、これは退職者数の増加が見込まれるためです。

扶助費

 扶助費については、今後も高齢化の進展などにより増加が予測されるため、平成42年度まで増加していくものとして見込んでいます。

公債費

 公債費については、既発債に係る元利償還金のほか、平成30年度以降の新発債について、直近の政府レートを基準に算出した元利償還金を見込んでいます。なお、地方債残高抑制のため、減債基金を活用した市債の繰上償還を見込んでいます。公債費の推移見込は、平成35年度及び平成38年度は繰上償還額の増により一時的に増加します。

 平成33年度以降は枚方市総合文化芸術センター整備事業や京阪本線連続立体交差事業、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業に係る公債費により増加し、概ね120億円台で推移すると見込んでいます。 

 地方債残高は、投資的事業が集中することにより平成37年度まで増加傾向ですが、その後は減少すると見込んでいます。このうち、臨時財政対策債の残高は期間を通じて増加していくと見込んでいます。

投資的経費

 投資的経費及びこれに類似する経費として枚方京田辺環境施設組合負担金のうち建設費に係る経費を含め、各年度概ね70億円程度を基本としています。

 収支見通しでは、平成30年度から平成37年度の間、枚方市総合文化芸術センター整備事業に加え、京阪本線連続立体交差事業、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業などの整備が集中するため、基本とする70億円を大きく超えることとなりますが、その後は概ね70億円で推移すると見込んでいます。

ア.枚方市総合文化芸術センター整備事業(関連事業含む)

  新町2丁目地区(ラポールひらかた横)に枚方市総合文化芸術センターを整備する事業です。試算にあたっては、一部を予算額から契約額に置き換え事業費総額を198億円(用地買戻経費74億円・施設整備費等124億円)とし、平成27年度・平成28年度に用地の買い戻し(74億円)、平成27年度から平成29年度にかけて基本設計・実施設計(3億円)を行い、平成30年度から工事着手し平成33年度に開館することを前提に試算を行っています。

イ.枚方市駅周辺地区市街地再開発事業

 枚方市駅周辺地区(枚方市駅周辺再整備基本計画(素案)における(3)街区)に駅前広場や商業施設等の整備を行う事業です。試算にあたっては、組合施行による市街地再開発事業の事業費総額を395億円とし、その内、市負担総額を75億円(市街地再開発補助25億円・公共施設管理者負担金21億円・枚方市駅前行政サービスの再編に係る施設利用経費29億円)として、平成31年度に準備組合による調査設計、平成32年度の組合設立後に除却、工事に着手し、平成37年度末に工事が完了すること等を前提に試算を行っています。

ウ.京阪本線連続立体交差事業

 京阪本線の香里園駅付近~枚方公園駅付近約5.5km(枚方市域約3.4km)において鉄道を高架化し、21箇所(枚方市域15箇所)の踏切の除却を行い、交通渋滞、踏切事故及び消防活動困難地域の解消、安全な歩行空間の確保を行う事業です。

補助費等

 補助費等には、企業会計に対する繰出金や一部事務組合に対する負担金、各種団体に対する補助金などを見込んでいます。なお、収支見通しでは、以下の経費に対する繰出金についても見込んでいます。

ア.枚方京田辺環境施設組合負担金 

 穂谷川清掃工場第3プラントの老朽化に対応するため、後継施設となる可燃ごみ広域処理施設を京田辺市と共同で建設し、ごみ処理を行うため、平成28年5月31日に一部事務組合の設立許可を受け、7月1日に運営を開始しました。可燃ごみ広域処理施設については、平成35年度中の稼働を目指しています。収支見通しでは、広域処理施設の整備に際し、借り入れることとなる組合債の償還など運営経費に対する負担金を見込んでいます。

繰出金

 各特別会計への繰出金は、過去の実績等を踏まえて算出しています。 介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金については、今後も高齢化の進展などにより増加が予測されるため、毎年度一定の伸びを見込んでいます。

物件費

 物件費については、施設の管理運営や予防接種の実施経費など各種委託料や、電気代などの光熱水費などが含まれています。また、平成32年度以降は枚方市総合文化芸術センターに係るランニングコストについても見込んでいます。

その他

維持補修費として市有建築物保全計画に基づく改修費用やごみ処理施設の定期補修などを見込んでいます。

(4)収支見通しの概要

 13年間の収支見通しは、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業を新たに見込んだことなどにより、実質収支が徐々に悪化し平成36年度には3億円の赤字、平成42年度には28億円の赤字が見込まれる状況となりました。

 今回の収支見通しでは、財政の健全性を維持し、市民サービスの維持・向上を図るとともに、本市の魅力をさらに高めるため、新たに取り組んでいる財源確保の効果額を一定見込むこととしております。

 その場合の収支見通しでは、枚方市総合文化芸術センター整備事業や学校施設整備事業といった投資的事業の集中などにより単年度収支の赤字を計上する年度もありますが、実質収支については期間を通じて10億円台の黒字を維持できる見込みとなりました。