平成31年度から実施される個人市・府民税の主な税制改正について

(1) 配偶者控除の控除額が下表の「改正後の市・府民税の配偶者控除額

及び配偶者特別控除額の一覧表」のとおり改正され、

前年の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者については、

配偶者控除の適用を受けることはできないこととされました。

また、 配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額が

38万円超123万円以下とされ、その控除額が下表の

「改正後の市・府民税の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表」のとおり改正されました。

平成30年度分の市・府民税申告から、「医療費控除の明細書」を

作成して提出するだけで、医療費控除が受けられるようになりました。

ただし、医療費の領収書は自宅等で5年間保管する必要があります。

なお、経過措置として平成30年度から32年度（2020年度）までの市・府民税申告については、

従来どおり医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

上場株式等の配当所得及び上場株式等の譲渡所得（源泉徴収有の特定口座）において、

納税通知書が送達される日までに確定申告書とは別に

「市・府民税申告書（上場株式等の住民税課税方式の選択）」をご提出いただくことにより、

所得税と異なる課税方法（申告不要制度等）を選択することができます。

ただし、対象となるものは、市・府民税があらかじめ特別徴収されているものに限ります。

また、課税方式の選択については1年毎の申告となり、

翌年以降に引き継がれるものではありませんのでご注意ください。

上記申告書については、市民税課窓口にてご用意しておりますので、ご希望の方はお申し出ください。

また、こちらのページからダウンロードすることも可能です。