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平成31年度から実施される個人市・府民税の主な税制改正について

[2019年1月4日]

ID:22365

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平成31年度から実施

配偶者控除及び配偶者控除の見直し


(1) 配偶者控除の控除額が下表の「改正後の市・府民税の配偶者控除額

及び配偶者特別控除額の一覧表」のとおり改正され、

前年の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者については、

配偶者控除の適用を受けることはできないこととされました。

また、 配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額が

38万円超123万円以下とされ、その控除額が下表の

「改正後の市・府民税の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表」のとおり改正されました。


<改正後の市・府民税の配偶者控除及び配偶者特別控除額の一覧表>
配偶者の合計所得金額納税義務者の合計所得金額(給与所得だけの場合の納税義務者の給与等の収入金額)
900万円以下
(1,120万円以下)
900万円超
950万円以下
(1,120万円超
1,170万円以下)
950万円超
1,000万円以下
(1,170万円超
1,220万円以下)
配偶者の収入が給与所得だけの場合の配偶者の給与等の収入金額
配偶者
控除
38万円以下33万円22万円11万円103万円以下
38万円以下(老人控除対象配偶者)38万円26万円13万円
配偶者
特別
控除
38万円超
90万円以下
33万円22万円11万円103万円超
155万円以下
90万円超
95万円以下
31万円21万円11万円155万円超
160万円以下
95万円超
100万円以下
26万円18万円9万円160万円超
166万7,999円以下
100万円超
105万円以下
21万円14万円7万円166万7,999円超
175万1,999円以下
105万円超
110万円以下
16万円11万円6万円175万1,999円超
183万1,999円以下
110万円超
115万円以下
11万円8万円4万円183万1,999円超
190万3,999円以下
115万円超
120万円以下
6万円4万円2万円190万3,999円超
197万1,999円以下
120万円超
123万円以下
3万円2万円1万円197万1,999円超
201万5,999円以下
123万超0円0円0円201万5,999円超

医療費控除は領収書が提出不要となっています(明細書の添付が必須)

平成30年度分の市・府民税申告から、「医療費控除の明細書」を

作成して提出するだけで、医療費控除が受けられるようになりました。

ただし、医療費の領収書は自宅等で5年間保管する必要があります。

なお、経過措置として平成30年度から32年度(2020年度)までの市・府民税申告については、

従来どおり医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。


上場株式等の市・府民税課税方式の選択について

上場株式等の配当所得及び上場株式等の譲渡所得(源泉徴収有の特定口座)において、

納税通知書が送達される日までに確定申告書とは別に

「市・府民税申告書(上場株式等の住民税課税方式の選択)」をご提出いただくことにより、

所得税と異なる課税方法(申告不要制度等)を選択することができます。

ただし、対象となるものは、市・府民税があらかじめ特別徴収されているものに限ります。

また、課税方式の選択については1年毎の申告となり、

翌年以降に引き継がれるものではありませんのでご注意ください。

上記申告書については、市民税課窓口にてご用意しておりますので、ご希望の方はお申し出ください。

また、こちらのページからダウンロードすることも可能です。

お問い合わせ

税務室 市民税課

電話: 072-841-1353

ファクス: 072-841-3039

お問い合わせフォーム

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