水防法改正に伴う要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・避難訓練の実施について

平成29年6月19日に「水防法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第31号）が施行されたことに伴い、要配慮者が利用する施設の所有者または管理者に対して、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、各市町村長に届け出る義務が課されました。

つきましては、以下のリンクより避難確保計画（ひな形）をダウンロードし、作成したものを3部、市までご提出ください。

※対象施設へは、個別に通知を行っています。

避難確保計画のひな形は、こちらのページ（別ウインドウで開く）よりダウンロードしてください。

※ひな形は洪水編を使用してください。