平成28年度決算

平成28年度一般会計の決算は、実質収支については16億2,218万円の黒字を計上しました。

歳入のうち、市税収入については、個人市民税が前年度に比べて8,226万円の増収、固定資産税が2億868万円の増収となったものの、法人市民税が4億3,563万円の減収となり、市税全体では5,939万円の減収となりました。また、地方交付税が9億246万円の減、地方消費税交付金が7億2,592万円の減、府支出金が10億8,888万円の減、市債が7億6,273万円の減となったものの、国庫支出金が16億6,175万円の増、繰入金が38億6,424万円の増となったことなどにより、歳入全体では17億1,577万円の増加となりました。
歳出のうち、退職者の減少による退職手当の減などにより人件費が9億431万円の減、公債費が5億4,996万円の減、国民健康保険特別会計への繰出金の減などにより負担金、補助及び交付金、繰出金が15億1189万円の減となった一方、国の臨時福祉給付金給付事業や子ども医療助成の年齢拡大などにより扶助費が9億6,363万円の増、総合文化施設整備事業や京阪本線連続立体交差事業、総合スポーツセンター駐車場拡張事業などにより投資的経費・維持補修費が49億9,645万円の増となったことなどにより、歳出全体では19億5,126万円の増加となりました。

今後も、少子高齢化の進展により、市税収入の減少や扶助費の増加などが予想される中、収支の均衡を基本とした、計画的な財政運営に努めます。

実質収支は、財産区と介護保険、後期高齢者医療、母子父子寡婦福祉資金貸付金の4会計が黒字となりました。土地取得会計は収支均衡となりましたが、国民健康保険、自動車駐車場の2会計が赤字となりました。

水道事業と下水道事業の2会計は黒字を計上、病院事業は赤字となりました。

(注)1　実質収支とは、歳入から歳出と翌年度繰越財源を引いたものです。
(注)2　企業会計の純利益、前年度純利益のマイナス（▲）は純損失をいうものです。

一般会計歳入決算額　137,000,458千円

• 市税
  　55,825,101千円　40.7%
• 国庫支出金
  　26,250,614千円　19.2%
• 市債
  　11,719,166千円　8.6%
• 地方交付税
  　10,706,358千円　7.8%
• 府支出金
  　10,018,370千円　7.3%
• 地方譲与税・各種交付金
  　8,565,948千円　6.2%
• 繰入金
  　6,256,227千円　4.6%
• 使用料及び手数料
  　2,131,015千円　1.6%
• 分担金及び負担金
  　1,642,726千円　1.2%
• その他
  　3,884,933千円　2.8%
  

一般会計歳出決算額　135,128,440千円

• 民生費
  　64,168,962千円　47.5%
• 総務費
  　17,077,558千円　12.6%
• 土木費
  　12,998,867千円　9.6%
• 教育費
  　11,893,488千円　8.8%
• 衛生費
  　11,828,236千円　8.7%
• 公債費
  　10,357,386千円　7.7%
• 消防費
  　4,504,587千円　3.3%
• 議会費
  　651,177千円　0.5%
• 商工費
  　373,205千円　0.3%
• 農林水産業費
  　208,453千円　0.2%
• 諸支出金
  　1,066,521千円　0.8%
  

報酬、給料、職員手当等、共済費などの経費

賃金、報償費、旅費、交際費、需用費、役務費などの経費

工事請負費、公有財産購入費

消防組合などの一部事務組合や各特別会計、各企業会計、私立保育所などへの支出金

生活保護、児童手当、高齢者・障害者福祉などにかかる経費

借入金の返済元金、利子

将来に備える基金への積立金

歳出総額：135,128,440千円

• 扶助費
  　34,332,072千円　25.4%
• 負担金、補助及び交付金、繰出金
  　28,564,495千円　21.1%
• 物件費
  　21,406,293千円　15.8%
• 人件費
  　21,165,011千円　15.7%
• 投資的経費、維持補修費
  　15,753,985千円　11.6%
• 公債費
  　10,357,386千円　7.7%
• 積立金
  　1,160,382千円　0.9%
• その他
  　2,388,816千円　1.8%
  

•  平成24年度
  　  950億円
• 平成25年度
  　  953億円
• 平成26年度
  　  957億円
• 平成27年度
    　983億円
• 平成28年度
    1,006億円
  

• 平成24年度
  　259億円
• 平成25年度
  　279億円
• 平成26年度
  　297億円
• 平成27年度
  　297億円
• 平成28年度
  　270億円
  

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、平成19年度決算から、健全化判断比率および資金不足比率（以下、健全化判断比率等という）を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。

健全化判断比率のいずれかが「早期健全化基準」以上となった場合は、議会の議決を経て財政健全化計画等を策定し、健全化に取り組まなければなりません。また、「財政再生基準」以上の場合は、地方債の発行が制限されるなど国の管理下で財政を再建することになります。

本市において平成28年度決算に係る健全化判断比率等を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても「早期健全化基準」を下回っています。

• 実質赤字比率
  　市税収入などの市の財政規模に占める一般会計等の赤字額の割合
• 連結実質赤字比率
  　市税収入など市の財政規模に占める公営企業を含む全会計の赤字額の割合
• 実質公債費比率
  　市税収入など市の財政規模に占める借入金の実質的な返済額の割合
• 将来負担比率
  　市税収入など市の財政規模に占める将来負担すべき負債額（退職手当や土地開発公社の負担などの見込み額を含む）の割合

（注）1　実質赤字額または連結実質赤字額がない場合は「-」を表示しています。

• 公営企業ごとに事業の規模に対する資金の不足額の割合

資金の不足額が生じていない場合は「-」を表示しています。