地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況について

平成26年4月1日に地方消費税率が5％から8％に引き上げとなりました。消費税率の引き上げの趣旨は、「社会保障4経費」（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費）の財源確保にあることから、「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年2月17日閣議決定）において、「消費税収（国・地方・現行分の地方消費税を除く）については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化する。」とされています。

本市の引き上げ分に係る地方消費税収の使途については、下記のとおりとなります。