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個人市・府民税の主な税制改正について

[2017年9月19日]

ID:14891

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平成30年度より実施

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の創設


適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成2911日から平成331231日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定成分を含んだOTC医薬品(いわゆるスイッチOTC医薬品)の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価額の合計額が12千円を超えるときは、その超える部分の金額(上限:8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する特例が創設されました。


1. 適用要件

〇 健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っていること

特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のうち、納税義務者本人が、その年中にいずれかひとつを受けていること(医師の関与があるものに限る。)

※申告書提出の際に、当該取組を行ったことを明らかにする書類(「領収書」(原本)、または「結果通知表」(写し可、健診結果部分は不要)を添付又は提示する必要がある。

 

2. 対象医薬品

医師によって処方される医療用医薬品から、薬局、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(いわゆるスイッチOTC医薬品)。

本税制の対象となるOTC医薬品は厚生労働省のHPで掲載しているほか、一部の製品については対象医薬品のパッケージにこの税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

 ※平成29年分の申告から、「医療費控除に関する明細書」の添付が必要となります。 医薬品購入費の領収書の添付又は提示は必要ありません。 明細書の記入内容の確認のため、法定納期限の翌日から5年間、領収書の提示又は提出を求める場合があります。領収書は、ご自宅等で保管してください。 平成31年分の申告までは、「医療費控除に関する明細書」に代えて、領収書の添付又は提示によることもできます。


 3. 控除限度額

控除額が8万8千円を超える場合は8万8千円を限度とする。

注)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができません。





給与所得控除の見直し

給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除は220万円が上限とされます。

 




平成31年度より実施

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し


(1) 配偶者控除の控除額が改正されたほか、

納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、

配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。

(改正前:納税義務者の合計所得金額の制限無。)                                                                                  



(2) 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、

対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超 123万円以下とされました。

(改正前:38万円超76万円未満)。

<配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額>   
納税義務者の合計所得金額
(給与所得だけの場合の納税義務者の給与等の収入金額)
〔参考〕
配偶者の収入が給与所得だけの場合の配偶者の給与等の収入金額
900万円以下
(1,120万円以下)

900万円超
950万円以下(1,120万円超
1,170万円以下)

950万円超
1,000万円以下
(1,170万円超
1,220万円以下)
配偶者控除 配偶者の合計所得金額38万円以下33万円22万円11万円 1,030,000円以下
老人控除対象配偶者38万円26万円13万円
配偶者特別控除 配偶者の
合計所得金額
38万円超 90万円以下
33万円22万円11万円 1,030,000円超
1,550,000円以下
90万円超
95万円以下
31万円21万円11万円 1,550,000円超
1,600,000円以下
95万円超
100万円以下
26万円18万円9万円1,600,000円超
1,667,999円以下
100万円超
105万円以下
21万円14万円7万円 1,667,999円超
1,751,999円以下
105万円超 
110万円以下
16万円11万円6万円 1,751,999円超
1,831,999円以下
110万円超
115万円以下
11万円8万円4万円 1,831,999円超
1,903,999円以下
115万円超
120万円以下
6万円4万円2万円 1,903,999円超
1,971,999円以下
120万円超
123万円以下
3万円2万円1万円 1,971,999円超
2,015,999円以下
123万円超 0円 0円 0円 2,015,999円超

(注)納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることができません。

お問い合わせ

税務室 市民税課個人住民税担当

電話: 072-841-1353

ファクス: 072-841-3039

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