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長期財政の見通し 平成29年2月作成版(概要版)

[2017年2月14日]

ID:10157

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1.収支見通しの作成にあたって

本市の平成27年度普通会計決算は、実質収支・単年度収支ともに黒字となったものの、市税収入の減や、扶助費など社会保障関連経費の増に加え、投資的経費や市債発行額も増となりました。
また、平成28年度決算見込では、社会保障の充実のための財源である地方消費税交付金が経済情勢の変動の影響を受け、大幅に下振れすることが見込まれ、さらに、平成29年度の地方財政対策では、地方交付税は2.2%の減額が見込まれています。
このように、本市財政を取り巻く状況は、歳入・歳出の両面において年々厳しさを増しており、今後もこうした傾向が続くものと予想されます。
このような中、市民サービスの低下を招くことなく、将来にわたり安定した財政運営を維持する観点から、税制改正など現時点で想定できる本市財政への影響を踏まえ、今後取り組むことが予定されるさまざまな事業について、その実現可能性を明らかにするとともに、長期的な視点による財政状況の把握を行うことを目的として、長期財政の見通しの見直しを行うものです。

2.収支見通しの基本的な考え方

(1)財政運営における基本姿勢

財政構造の弾力性の向上

経済変動や地域社会の変化に即応し、新たな行政需要にも対応できる弾力性のある財政構造の確立を目指します。

財政運営の堅実性の確保

堅実な財政運営により、収支均衡を図ることを基本とします。

人口減少を見据えた次世代の負担軽減

人口の減少や働く世代の減少が予想される中、次世代を担う子どもたちに財政面での過度な負担を残すことのないよう、新たな事業の実施にあたっては、その必要性とともに財政面からの実施可能性についても十分検討していきます。

(2)財政運営における基本姿勢を踏まえた取り組み方針

今後の市税収入を中長期的にみると、人口減少時代の到来や、少子高齢化の進展による労働者人口の減少により、市税収入が大きく回復することは期待できない状況にあります。こうした状況を踏まえ、3つの「財政運営における基本姿勢」に基づき、今後、以下の取り組み方針により財政運営を進めていくこととします。

実質収支の黒字堅持

収支均衡を基本としながら、実質収支の黒字を堅持します。

投資的経費の基本的な考え方

投資的経費の増加は、市債の発行に伴う後年度の公債費の増加に繋がります。
このため、投資的経費については、新病院整備事業に係る繰出金、枚方京田辺環境施設組合負担金を含め、各年度概ね50億円程度を基本とします。
なお、事業規模が大きい総合文化施設整備事業や京阪本線連続立体交差事業については基本の50億円とは別枠とし、財政運営に与える影響を踏まえ実施していくこととします。

市債残高の抑制と減債基金の活用

市債残高については、計画的な投資的事業の実施に加え、減債基金を活用した繰上償還に取り組むことにより、概ね1,000億円程度を目標とします。

財政調整基金の活用による経済情勢の急激な悪化などへの対応

経済情勢の急激な悪化による地方消費税交付金などの落ち込みや、将来の財政需要に対応するため、実質収支の黒字を維持することにより財政調整基金への積立額を確保するとともに、基金残高については標準財政規模の10パーセントの70億円程度を目安とします。

財政調整基金からの積み替えによる新たな行政需要への対応

懸案事業である総合文化施設の整備など、枚方市駅周辺の再整備に向けた財源確保のため、財政調整基金から新庁舎および総合文化施設整備事業基金への積み替えを適宜検討します。また、維持補修経費の増加に対応するため、施設保全整備基金への積み替えについても適宜検討します。

健全化判断比率など財政指標への留意

平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、いわゆる「財政健全化法」では、「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「実質公債費比率」・「将来負担比率」の4つの指標について早期健全化基準や財政再生基準を定め、いずれかの基準を超えた場合には、財政健全化計画または財政再生計画を定めなければならないとされています。
本市では、上記の取り組みを通じ、これらの指標がいずれの基準も超えることのないよう計画的な財政運営を行っていくことはもちろんのこと、類似団体との比較においても適正な水準となるよう努めていきます。また、これまでから用いてきた経常収支比率や公債費負担比率などの指標についても注意を払いながら財政の弾力性を保ち、次世代への負担にも配慮した財政運営を進めていきます。

(3)収支見通しの算定期間および対象会計

収支の見通しは普通会計を対象とし、算定期間は、平成28年度を基準年度として平成40年度までとしています。

3.各費目の試算方法など

各費目の試算において前提となる地方交付税などの地方財政制度や社会保障制度などについては、今後、大幅な制度改正が行われる可能性がありますが、現時点で収支見通しに反映させることは困難なため、現行制度が今後も継続するものとして試算し、すでに決定している制度変更などについては可能な限り反映させることとしました。また、消費税については、平成31年10月に税率が10%に引上げられることを前提に試算を行っています。
各年度の試算方法については下記のとおりです。なお、平成28年度は作成時点における決算見込額を算出し、平成29年度は当初予算額をベースにしています。

(1)歳入について

市税

市税については税制改正の内容を反映させ、ベースとなる今後の経済成長率を1.5%と見込んで算出しています。
また、個人市民税については、平成30年度までは景気回復の影響などにより緩やかに増加し、その後は、高齢化の進展などによる納税義務者数の減少により、ほぼ横ばいに推移すると見込んでいます。法人市民税については、実効税率の段階的引き下げにより平成32年度から平成33年度にかけて大きく減少するものの、平成34年度以降は緩やかに増加すると見込んでいます。
固定資産税については、平成30、33、36、39年度に評価替えによる減収を見込んで算出しています。
こうしたことから、市税全体では、平成31年度までは増加、平成33年度で大きく減少し、その後は、概ね横ばいで推移するものと見込んでいます。

地方消費税交付金

地方消費税交付金については、消費税率の引上げが平成31年10月に予定されていることから、平成31年度以降に段階的な増加を見込んでいます。 

市債

投資的事業に係る市債については、当該年度に実施予定の投資的事業に係る起債額を積み上げて算出しています。

また、臨時財政対策債については、市税増減額の75%の4割相当額を反映するとともに、地方消費税交付金増加額の75%の4割相当額の減額を反映し算出しています。

地方交付税

地方交付税については、臨時財政対策債と同様に、市税増減額の75%の6割相当額を反映するとともに、地方消費税交付金増加額の75%の6割相当額の減額を反映し算出しています。

国・府支出金

国・府支出金は、扶助費や投資的経費など対象事務事業の歳出に連動し、一定割合で見込んでいます。

その他

  • 地方譲与税・各種交付金
    平成29年度当初予算額をもとに一定額を見込んでいます。
  • 基金繰入金
    財政調整基金や減債基金、退職手当基金などの繰入金について各年度で見込んでいます。

(2)歳出について

人件費

人件費については、平成26年3月に策定した職員定数基本方針との整合を図り試算を行っています。
そのため、退職手当を除く人件費は期間を通して段階的に減少していくと見込んでいます。
なお、期間の途中で人件費が増加していますが、これは退職者数の増加が見込まれるためです。

扶助費

扶助費については、今後も高齢化の進展などにより増加が予測されるため、平成40年度まで一定の伸びで増加していくものとして見込んでいます。

公債費

公債費については、既発債に係る元利償還金のほか、平成28年度以降の新発債について、直近の政府レートを基準に算出した元利償還金を見込んでいます。
なお、地方債残高抑制のため、平成34年度を除く毎年度、減債基金を活用した市債の繰上償還を見込んでいます。
収支見通しでは、平成29年度は定期償還の増により一時的に増加し、また、平成33年度から平成35年度にかけては総合文化施設整備事業に係る公債費により増加しますが、平成36年度以降は、その他の投資的事業に係る公債費の減などにより減少し、平成38年度以降は継続している京阪本線連続立体交差事業により100億程度で推移すると見込んでいます。
地方債残高は、投資的事業が集中することにより平成32年度まで増加しますが、その後は減少を見込んでいます。
なお、臨時財政対策債の残高は平成38年度までは増加しますが、その後は減少に転じると見込んでいます。

投資的事業

投資的経費については、新病院整備事業に係る繰出金、枚方京田辺環境施設組合負担金を含め、各年度概ね50億円程度を基本としています。
収支見通しでは、平成29年度から平成32年度の間、総合文化施設整備事業に加え、京阪本線連続立体交差事業、枚方京田辺環境施設組合の可燃ごみ広域処理施設、さらにこれらに係る関連道路の整備が集中するため、基本とする50億円を超えることとなりますが、その後は概ね50億円で推移すると見込んでいます。

ア,総合文化施設整備事業
新町2丁目地区(ラポールひらかた横)に(仮称)枚方市総合文化芸術センターを整備する事業です。
試算にあたっては、事業手法を従来方式とし、事業費総額を205億円(用地買戻経費74億円・施設整備費131億円)、平成27年度・平成28年度に用地の買い戻し、平成27年度から平成29年度にかけて基本設計・実施設計を行い、平成30年度から工事着手することを前提に試算を行っています。

イ,京阪本線連続立体交差事業
京阪本線の香里園駅付近~枚方公園駅付近約5.5km(枚方市域約3.4km)において鉄道を高架化し、21箇所(枚方市域15箇所)の踏切の除却を行い、交通渋滞、踏切事故および消防活動困難地域の解消、安全な歩行空間の確保を行う事業です。

補助費等

補助費等には、企業会計に対する繰出金や一部事務組合に対する負担金、各種団体に対する補助金などを見込んでいます。なお、収支見通しでは、以下の経費に対する繰出金についても見込んでいます。 

ア,新病院整備事業
新病院は平成26年9月に開院しており、収支見通しでは、整備に際し借り入れた企業債の償還に対する繰出金を見込んでいます。

イ,枚方京田辺環境施設組合負担金
穂谷川清掃工場第3プラントの老朽化に対応するため、後継施設となる可燃ごみ広域処理施設を京田辺市と共同で建設し、ごみ処理を行うため、平成28年5月31日に一部事務組合の設立許可を受け、7月1日に運営を開始しました。可燃ごみ広域処理施設については、平成35年度からの稼動を目指しています。
収支見通しでは、広域処理施設の整備に際し、借り入れることとなる組合債の償還などに対する負担金を見込んでいます。

繰出金

各特別会計への繰出金は、過去の実績等を踏まえて算出しています。
介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金については、今後も高齢化の進展などにより増加が予測されるため、毎年度一定の伸びを見込んでいます。

物件費

物件費については、施設の管理運営や予防接種の実施経費など各種委託料や、電気代などの光熱水費などが含まれています。また、平成32年度以降は総合文化施設に係るランニングコストについても見込んでいます。

その他

維持補修費として市有建築物保全計画に基づく改修費用を見込んでいます。