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土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅に対する移転・補強補助制度について

[2021年3月25日]

ID:9172

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1.土砂災害防止法とは

 土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害の恐れのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。(平成13年4月1日施行)

2.土砂災害警戒区域等について

 土砂災害防止法に基づき、都道府県が定期的に基礎調査を実施し、土砂災害の恐れがある区域を明らかにした上で、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定しています。

土砂災害警戒区域等について

土砂災害警戒区域

土砂災害が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域

土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域

土砂災害警戒区域等の土地の維持管理は、所有者や管理者、占有者等が適切に行う必要があります。

3.補助制度について

 枚方市では、土砂災害による被害の軽減を図るため、平成28年12月1日から土砂災害特別警戒区域内にある既存不適格住宅を対象に、所有者が実施される区域外への移転や補強に対し、その費用の一部を補助する制度を設けています。                 

添付ファイル

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4.補助の対象となる住宅

以下の要件を全て満たすもの。

 (1)土砂災害特別警戒区域が指定される以前から当該区域内に建てられた一戸建て住宅、長屋または共同住宅。         

    ※土砂災害特別警戒区域に指定された箇所は、以下の大阪府ホームページから確認できます。

      大阪府ホームページ:土砂災害防止法に基づく「区域指定箇所」(別ウインドウで開く)

   (2)建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)第80条の3の規定に適合しない構造である住宅(以下

   「既存不適格住宅」という。)。

移転

  • 住宅の除却にかかる費用
    1戸あたり最大97.5万円
  • 住宅の建築または購入にかかる費用
    (既存不適格住宅に代わる住宅(以下「代替住宅」という。)の建築若しくは購入又は代替住宅とするための改修に要する経費のうちローンに対する利子に相当する額)
    1戸あたり最大421万円(建物325万円、土地96万円)
移転イメージ

      ▲移転イメージ図

補強

  • 住宅の補強を行うための設計にかかる費用
    対象経費の23%(1棟あたり最大15.4万円)
  • 住宅の補強を行うための工事にかかる費用
    対象経費の23%(1棟あたり最大77.2万円)
補強イメージ

         ▲補強イメージ図

5.移転・補強補助制度要綱・要領及び申請様式

移転・補強補助制度要綱(PDF)

移転・補強補助制度要領(PDF)

移転・補強補助制度申請様式(PDF・WORD)

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※詳しくは、土木政策課まで問い合わせてください。


6.グリーン住宅ポイント制度について(国土交通省住宅局制度)

【制度の目的】

 グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事やさまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

【制度概要】

制度概要

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●土砂災害特別警戒区域から移転するための住宅購入やそれに伴う除却の際、ポイントが発行されます。

 ※一定の条件を満たすことが必要です。

●令和2年12月15日から令和3年10月31日(予定)までに契約の締結等をした場合が対象です。

 なお、予算に達した時点でポイント申請を締め切ります。(下記ホームページに公表予定)

●詳しくは下記のグリーン住宅ポイント事務局ホームページを参照ください。
 事務局ホームページ(別ウインドウで開く)

【問い合わせ先】
グリーン住宅ポイント事務局コールセンター
 電話番号 0570-550-744(ナビダイヤル)
 (IP電話等からのお問い合わせ 042-303-1414)
 受付時間 9時~17時(土・日・祝含む)