健康医療都市ひらかたコンソーシアムからのお知らせ

【開催日時】平成30年6月24日（日曜日）13時から15時

【開催場所】関西医大附属病院（枚方） 13階 会議室

【内容】

講演 「変形性膝関節症と治療」

講師　関西医大 整形外科 診療講師 大野博史 先生

実技 「ロコトレ体操」膝を健康にするロコトレ体操を覚えましょう！（先着50人）

【主催】

関西医科大学整形外科

【その他】

参加無料。申込不要。当日、直接会場へお越しください。

お問い合わせは、関西医科大学整形外科学講座＜072-804-0101（代）＞へ。

この制度は、日本語を話せない外国人住民等が市内の医療機関を受診される際に、医療通訳ボランティアを派遣するもので、平成27年6月から事業を開始しています。

今回の養成講座から、これまでの英語と中国語に加え、韓国・朝鮮語が追加され、3か国語に対応できる講座となりました。受講生は、全3回の講座を通して、医療通訳ボランティアとして必要な知識や通訳技術などを学びました。

この部会には、健康医療都市ひらかたコンソーシアム構成団体である、枚方市医師会、枚方市歯科医師会、枚方市薬剤師会、関西医科大学附属枚方病院（神経内科・地域連携部）、枚方公済病院、星ヶ丘医療センター、市立ひらかた病院、枚方市病院協会、枚方市保健所に加えて、枚方市訪問看護ステーション連絡会、枚方ソーシャルワーク研究会が参画しています。

今後は、実務者会議を年1回程度開催し、在宅難病患者が抱える地域医療の課題の共有と方策について検討するとともに、関係団体と連携しながら、具体的な取り組みを行っていきます。

平成27年10月21日（水曜日）に、大阪府立精神医療センターで、枚方市薬剤師会、大阪府立精神医療センター、枚方市、枚方市保健所が参加し、第1回認知症予防部会が開催されました。

部会では、認知症予防に有効な手段の検証に関すること、認知症および認知症予防に関する正しい知識の普及・啓発に関すること、住民が自主的かつ持続可能な認知症予防に取り組める地域づくりに関することなどが協議されています。第1回目の会議では、認知症予防プログラムの実施計画の具体化に向けた検討が行われ、今後、認知症の人にとって住みやすい社会の実現に向けて取り組んでいきます。

8月2日（日曜日）、大阪府立精神医療センターと枚方市の共催で、ユマニチュード研修会を開催しました。当日は、大阪府立精神医療センターの講堂に340人の参加者が集まり、ユマニチュードの創始者の一人であるイブ・ジネスト先生と国立病院機構東京医療センター総合内科医長の本田美和子先生を講師としてお招きし、認知機能が低下した人に対するケアの方法について、ご講演いただきました。

ユマニチュードとは、フランスで35年の歴史を持つ、知覚・感情・言語による包括的なコミュニケーションに基づいたケア技法です。現在、対応が困難な認知症高齢者に対するケアの質を高めることが課題となっている中で、ユマニチュードは、ケアの受け手と行い手との「絆」の概念による質の高いケアを可能にします。今回の研修会では、基本となる4つの柱として、「見つめること」「話しかけること」「触れること」「立つ（寝たきりにしない）こと」が具体的に示され、参加者は非常に熱心に講演に聞き入っていました。

市と枚方寝屋川消防組合は、大規模災害時に、人工呼吸器の使用や救急救護活動、在宅酸素療法などに必要な医療用ガス等を円滑に確保するため、市内で液体酸素や液体窒素などを製造する株式会社ダイオー（枚方市中宮大池2丁目10番1号）と「災害時における医療用ガス等の供給に関する協定」を7月8日に締結しました。

株式会社ダイオー
ガスとその周辺機器の販売やメンテナンス等の事業を展開する市内企業。東日本大震災時にはグループ企業と連携して医療用ガスや医療機器の供給で被災地支援を行った実績があります。

枚方市健康総務課では、日本語を話せない外国人住民等が安心して市内の医療機関を利用できる環境づくりを行うとともに、コミュニケーションギャップに起因する医療従事者の負担や診療上のリスクを軽減することを目的に、医療機関に医療通訳ボランティア（医療通訳士）を派遣する事業を6月から開始しました。

医療通訳の対象言語は英語と中国語で、派遣協定を締結した33の医療機関からの依頼に基づき、医療通訳士を無料で派遣します。派遣事務については、医療通訳の養成から派遣までを一括して行うことができるNPO法人（多文化共生センターきょうと）に委託します。利用を希望する場合は、受診日の5日前（土・日・祝日を除く）までに、対象の医療機関からNPO法人への申し込みが必要です。

平成27年3月7日（土曜日）に、市立ひらかた病院および保健センター駐車場で、災害発生時における迅速かつ適切な医療救護活動の展開を図るため、「枚方市災害医療対策会議」による災害医療訓練を実施しました。

訓練は、生駒断層帯で発生した直下型地震により、市内で震度6強を観測し、負傷者約5,000人、全半壊4万2,000棟の被害が出たという想定のもとに実施されました。当日、市立ひらかた病院では、ECCアーティスト専門学校や枚方市ボランティアセンターの協力により、特殊メイクを施した模擬患者40人に対し、緊急度により治療の優先順位を決めるトリアージを行い、順番に治療が行われました。

また、保健センター駐車場に開設された救護所では、枚方市医師会、枚方市歯科医師会、枚方市薬剤師会を中心に、トリアージ後、処置が行われ、枚方寝屋川消防組合によって、重・中症患者を地域災害拠点病院等に搬送する訓練が行われました。その他、MCA無線等を使った病院等との情報伝達訓練も同時に実施しました。今後も、災害時に迅速かつ適切な医療救護活動ができる体制づくりに取り組んでいきます。

これから一層、枚方市地域防災計画に基づき、災害から市民の生命を守るため、関係機関と連携しながら、医療・救護体制の強化・充実を図っていきます。

今後も地域医療連携システム部会を通して、基幹病院間で、患者の診療情報を共有化するための双方向の情報ネットワークシステムを構築する取り組みを進めるとともに、枚方市医師会、枚方市歯科医師会と調整を行った上で、地域全体の医療情報ネットワークシステムへと発展させていきます。

　実施主体は枚方市保健センターですが、市内の産科医療機関および助産所に委託しています。現時点（平成26年12月）で実施している期間は、市立ひらかた病院、星ヶ丘医療センター、あきせウィメンズクリニック、イワサクリニック、ゆずりは助産院の5ヶ所で、今後は実施機関の拡大を目指します。

　この事業を通して、出産後も安心して子育てができる支援体制を確保し、妊娠・出産から子育て期までの切れ目ない支援体制の構築を目指します。

• 対象
  　枚方市民で生後4か月未満の赤ちゃんとお母さん。家族等から産後の支援を受けられない、または育児不安のある人
• ショートステイ（宿泊型）
  　1泊2日（昼・夕・朝の3食付）で、利用時間は、午前10時から翌日午前10時まで。利用料は、1泊5,600円。
• デイサービス（日帰り型）
  　1日（昼・夕の2食付）で、利用時間は、午前10時から午後7時まで。利用料は、1日2,800円

※市民税非課税世帯・生活保護世帯の場合には減免制度あり。
※ご利用はショートステイ、デイサービス合わせて1人7日間まで。
詳しくは、枚方市保健センター（電話　072-840-7221）へ問い合わせてください。

平成26年11月1日（土曜日）に関西医科大学附属枚方病院で、枚方市神経難病対策医療ネットワーク会議が開催されました。

当日は、アドバイザーとして、大阪府立急性期・総合医療センター神経内科主任部長兼大阪難病医療情報センター所長の狭間敬憲氏をお招きし、「難病医療法の要点と枚方市の神経難病患者の現状と課題」、「レスパイト入院に関する調査から見えてきたこと」、「関西医科大学神経内科における神経筋難病に対する取り組み」、「星ヶ丘医療センターにおけるアシスト入院について」の報告があり、活発な意見が行われました。

今後、医療・介護・福祉の各関係機関と連携し、難病患者が安心して在宅療養できる地域づくりに取り組みます。

設立から2年が経過した健康医療都市ひらかたコンソーシアムに、新たに枚方市病院協会が構成団体として参画されることになりました。

枚方市病院協会は30年以上前から活動され、昨年9月に一般社団法人として、法人格を取得されました。

7月30日（水曜日）に開催されました平成26年度第1回代表者会議にて、枚方市病院協会の新規参画が承認されました。

枚方市病院協会の参画を契機に、より一層病院間や病院・診療所間の連携と役割分担を重視した在宅医療機能の充実を図り、地域完結型医療の実現を目指した取り組みを進めて参ります。

第1部では、大阪電気通信大学　医療福祉工学部特命教授　田村俊世先生に「高齢者のADLと自立・支援機器の研究開発の状況」をテーマに基調講演をいただき、摂南大学　看護学部教授　板倉勲子先生に「転倒転落事故と支援について～看護の視点から」を、パナソニック（株）エコソリューションズ社　エイジフリーBUグループマネージャー　斉藤裕之氏に「介護予防、リハビリ機器開発の視点から」をテーマにご講演いただきました。

第2部では、「医療機関・福祉施設における転倒・転落事故防止対策事例と支援機器の可能性について」をテーマに、進行・コーディネータ役に公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構ヘルスケア推進室統括コーディネータ　塩山忠夫氏をお招きして事例検証と意見交換会が行われました。　

当日の参加者は、医療機関（4病院）・福祉施設（5施設）関係者16名、企業（11団体）関係者19名で、会場では活発な意見交換が行われました。

外国人や聴覚障害者が安心して医療を受けられるとともに、医療従事者の負担やリスクを軽減するため「医療通訳士登録派遣制度」の創設を目指し、平成26年1月10日（金曜日）から医療通訳士養成講座を開講しました。同日、開講を記念して地域活性化支援センターにおいて、シンポジウムを開催、131人の方にご参加いただきました。

全10回40時間のカリキュラムで行われる養成講座では、コンソーシアム構成団体である関西医科大学、関西医科大学附属枚方病院、枚方公済病院、星ヶ丘厚生年金病院、枚方市民病院から講師を招き、医療や保健衛生、保険制度等に関する知識をテーマに、講義やロールプレイ実習を行いました。

本研修では、大阪府枚方保健所、枚方市医師会、枚方市を主催として、枚方市歯科医師会、枚方市薬剤師会、枚方市訪問看護ステーションと共催で実施されました。医師や歯科医師、薬剤師、訪問看護ステーション看護師、保健師、ケアマネージャー、地域包括支援センター職員、病院地域医療連携部門担当者、行政担当者などが一堂に会して、講義やグループワークを通して研修を行いました。

当日は、関西医科大学の加多乃講堂において、コンソーシアムの設立から1年間の取り組みとこれからの展望を紹介するスライドの上映後、関西医科大学救急医学講座主任教授の鍬方　安行先生による記念講演「災害医療について」が行われました。講演の参加者からは、「大変参考になった」「講演を聴いて、大変心強く感じた。枚方市民で良かったと思える」等の声をいただきました。また、オープンラウンジにおいては、さまざまな健康医療機器を体験できるコーナーが設けられ、多くの参加者で賑わいました。

手順の確認・課題の洗い出しを行うことで、スキルの向上を図るとともに、災害時の体制についての確認ができました。

平成25年1月に新たに、「地域医療連携システム部会」が設置され、2月19日（火曜日）に第1回の部会が開催されました。

部会は、関西医科大学附属枚方病院、星ヶ丘厚生年金病院、枚方公済病院、大阪府立精神医療センター、市立枚方市民病院、枚方市医師会、枚方市歯科医師会（順不同）の7団体で構成されており、地域医療連携システムの平成26年度の運用を目指して、具体的な協議を開始しました。

システムの構築により、高度救命救急センター機能を有する関西医科大学附属枚方病院をはじめとする市内の中核的な病院間の連携強化を図り、また、将来的には地域の病院・診療所等との連携も強めることで、地域の関係機関の間で必要な情報の共有化を可能とし、医療・介護サービスの向上を目指します。　

平成24年11月10日（土曜日）、11日（日曜日）、マルシェひらかた実行委員会（事務局：地域振興部）が淀川河川敷で開催した「くらわんか産業いきいきまつり」の行政関係ゾーンに、健康医療ブースを出展しました。

枚方市歯科医師会の協力を得て、歯周病スクリーニングを実施したほか、血圧測定や骨密度測定、検査測定結果に基づく健康相談、健康医療に係る啓発活動を行い、760人の市民の参加がありました。

健康医療都市ひらかたコンソーシアムでは、さまざまな機会を捉えて、健康増進の普及・啓発を行っていきます。

平成24年10月20日（土曜日）、コンソーシアム連携事業の一環として、関西医科大学附属枚方病医院と枚方寝屋川消防組合が実施する災害訓練に、枚方公済病院、市立枚方市民病院、および枚方市が参加し、情報伝達訓練や傷病者の受入れ訓練を実施しました。

66人の模擬患者が救急車で関西医科大学附属枚方病院や、同病院の敷地にテントを設営した仮想の枚方公済病院と市立枚方市民病院へ搬送されました。受け入れた病院では模擬治療も行いました。

枚方市も枚方市災害医療対策会議を設置し、委員長である奥野副市長のもと、各医療機関の受入状況を集約するなどの訓練を行いました。

平成24年8月4日（土曜日）、コンソーシアムの設立を記念し、市制施行65周年記念事業としまして、「健康医療都市ひらかたキックオフシンポジウム」を市民会館大ホールで開催し、855人の市民・関係者にご参加いただきました。

シンポジウムの第1部では、臨床心理士で心理学者の植木理恵さんが「心の健康 ～心を軽く、いきいき生きるために～」をテーマに講演。心を元気に生きる秘訣を心理学の文献や、自身の体験を交えながら分かりやすく語っていただきました。

第2部では、石巻赤十字病院外科部長の石井正さんが災害医療をテーマに基調講演。東日本大震災直後、マニュアルや常識にとらわれず、直面する問題に冷静かつ迅速に対応された経験を力強く語っていただきました。その後、枚方市市政アドバイザーの見城美枝子さんをコーディネーターに迎え、医療関係者や市長が災害医療対策についてパネルディスカッションを実施しました。災害を想定した連携の大切さや、いざという時には柔軟かつ迅速に意思決定していく重要性を改めて確認し合いました。