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    民間活力連携募集について

    • [公開日:2022年2月4日]
    • [更新日:2022年2月4日]
    • ページ番号:6117

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    「五常小学校 民間活力連携」募集について

    企業・大学・研究機関等(以下、「事業者」と総称します。)の皆様と五常小の抱える課題を共有し、事業者の皆様が持つアイデアや技術等を活かして、課題の解決に向けた民間活力連携を展開して参ります。

    <五常小学校 民間活力連携 募集のねらい>

    (1)五常小が考える課題を明確にします。

    ⇒五常小が考える課題を明確にして公表し、民間活力連携の提案を募集します。

    提案を募集する課題は、実証実験の取り組みなどにより積極的に解決を図ります。


    (2)民間活力連携に取り組みやすい環境を整えます。

    五常小は、民間活力連携を円滑に進めるための環境を整えます。

    また、連携実績について学校ホームページ等のさまざまな媒体で情報発信し、PRを行います。

     
    ※提案を提出いただく際には、事前に登録が必要となります。

    ※連携の際には、児童の個人情報の守秘義務等事業者の義務を負っていただきます。

    (登録の流れ及び、登録フォーム末尾の「取り決め事項」を参照下さい)


    <登録の流れ>

    (1)登録用フォームに必要事項を入力下さい。

    (2)ファイルを以下のメールアドレスに送付下さい。

    gojyo-e00@city.hirakata.ed.jp

    (3)後日、登録完了のご連絡をさせていただきます。

    (4)注意事項 登録いただいた際は、登録フォーム末尾の「取り決め事項」に納得したものとして扱います。

     

    <提案の提出>

    民間活力連携募集に登録していただいた後は以下の2通りの提案が可能となります。

    1、本校から提案を募集している課題に対しての提案(現在はありません)

    2、本校からの課題によらず、事業者の皆さまからの自発的な提案(自由提案)

     

    問い合わせ先

    gojyo-e00@city.hirakata.ed.jp

    電話 050-7102-9020  担当/校長


    <民間活力連携 登録フォーム>

    以下の内容を本校までメールでお送りください。折り返し校長からご連絡を差し上げます。

    事業者・部署名 例)株式会社 ○○○○ 経営企画部 ○○○担当

    担当者名 例)枚方 太郎

    郵便番号 例)500-0000

    所在地 例)大阪府枚方市大垣内町2-1-20

    電話番号 例)00-0000-0000

    ご連絡先(メールアドレス) ※ご担当者様のメールアドレスを入力してください。主な連絡はメールにて行います。

    確認事項 ご意見、ご要望事項など 例)登録または登録後の運用等についてご質問がありましたらご記入ください。

    取り決め事項民間活力連携に登録・提案いただく場合は、以下の事項について事業者(提案者)は納得したものとして取り扱います。なお、以下の事項及び、記載外の事項について疑義がある場合は個別にご相談ください。

    (1)個人(個人で事業を営む方を除く)からの登録・提案はできません。
    (2)次に該当する場合は登録・提案はできません。
    (1) 法令や公序良俗に反する場合
    (2) 本市の施策や規程等に反する、又は抵触する場合
    (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者に該当する場合
    (4) 政治的、宗教的な関連性や要素がある場合
    (5) 上記のほか、公共性、公平性に問題がある等、本校が提案を受付できないと判断した場合(3)提案内容や提案受付後の検討、調整、実施にいたる過程で上記(1)、(2)の事実が判明した場合、又は、その他の諸事情により、提案者との調整を行わないことがあります。
    (4)提案に関する内容の審査、ならびに校内外の関係者との調整については、提案内容によっては時間を要することがありますのでご了解ください。
    (5)提案いただいた内容は、実現を確約するものではありません。また、実現する場合にあっても、必ずしも提案者との連携、契約を確約するものではありません。
    (6)提案は、提案者と本校への契約申込として取り扱うものではありません。また、提案受付後の検討開始をもって、契約の合意・締結となるものではなく、かつ、本校が提案への対応(検討、調整等)や実現に対して法的義務を負うものではありません。
    (7)提案内容の成立・不成立に関わらず、本校は提案及び提案への対応に係る一切の費用、提案によって生じた損害等への補填、賠償はいたしません。
    (8)提案の実施に関して、法令又は本市の契約手続きの規程等に従い、公募等の調達手続きが必要となる場合があります。その際は本校が提案者から得た情報の全部又は一部を利用し、公募等のための仕様を作成させていただく場合があります。
    (9)上記(8)の場合、提案者の権利等に不都合が生じる箇所がある場合は、提案提出後から本校が公募等を実施するまでの間に、予めその内容、範囲について提案者から本校にご相談下さい。
    (10)提案後の対応及び提案の実現過程で、児童の個人情報のほか、機密情報の取り扱いがある場合は、関係法令及び社会通念に基づき、厳密かつ適切に取り扱ってください。
    なお、この取り扱いに関する事故等の問題が生じた場合は、本校に故意又は重大な過失がある場合を除き、提案者に対して本校は一切の責任を負いません。
    (11)提案内容は、本校の関係する教育委員会事務局の部署へ情報共有させていただくことがあります。
    (12)事業者、団体等の名称・公民連携で取り組む事業内容等を本市・本校のホームページや SNS 等に公表する場合があります。掲載については、提案者と公表内容を協議のうえ行いますが、予めご了承ください。