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耐震診断補助制度

[2020年4月1日]

ID:2411

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窓口での混雑による密集・密接を避けることや外出をできるだけ控えていただくため、各種申請・届出等については、まず電話にてお問合せいただき、極力郵送等で事務処理できるよう対応してまいります。

なお、5月24日まで休止しておりました木造住宅の耐震診断補助については、5月25日から受付を再開しております。ただし、今後、国・府の自粛要請等があった場合にはその内容を踏まえ適切に判断します。
市民の皆様には大変ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

耐震診断補助制度(2020年度)

耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。補助制度の利用をお考えの方は、必ず耐震診断を行う前に住宅まちづくり課へご相談ください。

募集期間等

募集期間・募集方法・募集枠・完了報告期限
 募集期間募集方法 募集枠 完了報告期限
木造住宅令和2年4月6日~12月28日 先着順100戸令和3年2月28日(完了後30日以内)
共同住宅・非木造住宅令和2年4月6日~4月30日抽選41戸令和3年2月28日(完了後30日以内)
特定既存耐震不適格建築物令和2年4月6日~4月30日抽選1棟令和3年2月28日(完了後30日以内)
新型コロナウィルスに関する「緊急事態宣言」の発令を受け、共同住宅・非木造住宅及び特定既存耐震不適格建築物の募集期間の延長(令和2年5月29日まで)を行います。詳しくは住宅まちづくり課までご相談ください。

受付方法

まずは、住宅まちづくり課にご相談ください。

職員による現地調査(後日)のあと、申請書をご提出いただきます。

※耐震診断着手後の補助申請はできませんのでご注意ください。

補助対象(主な要件)

昭和56年5月31日以前に、原則として建築確認を受けて建てられた住宅(マンション、長屋住宅を含む)および特定既存耐震不適格建築物(病院、百貨店、事務所など多数の人が利用する施設)

補助内容

耐震診断に要した費用の2分の1(木造住宅は11分の10)とし、補助限度額は下表のとおりです。
耐震診断の補助限度額

種 別

限度額

備  考

木造住宅
(長屋、併用住宅、共同住宅を含む)

5万円
(1戸あたり)

延べ面積1平方メートルあたり1,100円を限度とします。

非木造住宅
(マンションを含む)

2万5千円
(1戸あたり)

共同住宅で1棟当たりの戸数が40戸を超える場合の補助限度額は、100万円。

特定既存耐震不適格建築物
(住宅を除く)

100万円
(1棟あたり)

耐震診断に要した費用は、延べ面積1平方メートルあたり3,670円を上限として算出します。
特定既存耐震不適格建築物については、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定されており、用途ごとに定めれらた、一定の階数・延べ面積に該当するものをいいます。
例えば、病院、百貨店、事務所の場合は、3階以上であって、かつ床面積の合計が1,000平方メートル以上のものが特定既存耐震不適格建築物となります。

リーフレット

申請書類様式

注意事項

  • 補助金の申込みは、必要書類を添えて行ってください。
  • 予定数に達した際は、受付期間内に受付を終了する場合があります。
  • 補助金は、補助対象事業の完了後(額確定通知後)に支払います。
  • その他、ご不明な点がございましたら、住宅まちづくり課へ問い合わせてください。

規則・要綱