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耐震診断補助制度

[2021年4月23日]

ID:2411

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窓口での混雑による密集・密接を避けることや外出をできるだけ控えていただくため、各種申請・届出等については、電話等にてお問合せいただき、極力郵送等で事務処理できるよう対応してまいります。

また、Eメールでも事前相談の受付を行いますので、下記アドレスに必要事項記入して送信してください。

Eメールアドレス・・・keikanjutaku@city.hirakata.osaka.jp

【必要事項】

(1)申請建物の所在地

(2)申請建物の所有者の氏名・住所・電話番号

(3)メール送信者の氏名・住所・電話番号

(4)耐震診断の依頼先が決まっている場合は依頼先の名称、依頼先が決まっていない場合、市の紹介制度を希望するかどうか

(5)希望する補助内容の記入(【1】耐震診断【2】設計・耐震改修工事【3】屋根改修工事【4】シェルター設置工事【5】住宅除却【6】コンクリートブロック塀除却、の中から選択)

※内容を確認後、市の職員から現地敷地調査の日程調整の電話をいたします。(建物外部の周囲状況確認を行います。接触を避けるため立ち合いは不要です)

耐震診断補助制度 令和3年度(2021年度)

耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。補助制度の利用をお考えの方は、必ず耐震診断を行う前に住宅まちづくり課へご相談ください。

募集期間等

募集期間・募集方法・募集枠・完了報告期限
 募集期間募集方法 募集枠 完了報告期限
木造住宅令和3年4月7日~12月28日 先着順100戸令和4年2月28日(完了後30日以内)
共同住宅・非木造住宅令和3年4月7日~4月30日抽選1棟令和4年2月28日(完了後30日以内)
特定既存耐震不適格建築物令和3年4月7日~4月30日抽選1棟令和4年2月28日(完了後30日以内)

受付方法

まずは、住宅まちづくり課にご相談ください。

職員による現地調査(後日)のあと、申請書をご提出いただきます。

※耐震診断着手後の補助申請はできませんのでご注意ください。

補助対象(主な要件)

昭和56年5月31日以前に、原則として建築確認を受けて建てられた住宅(マンション、長屋住宅を含む)および特定既存耐震不適格建築物(病院、百貨店、事務所など多数の人が利用する施設)

補助内容

耐震診断に要した費用の2分の1(木造住宅は11分の10)とし、補助限度額は下表のとおりです。
耐震診断の補助限度額

種 別

限度額

備  考

木造住宅
(長屋、併用住宅、共同住宅を含む)

5万円
(1戸あたり)

延べ面積1平方メートルあたり1,100円を限度とします。

非木造住宅
(マンションを含む)

2万5千円
(1戸あたり)

共同住宅で1棟当たりの戸数が40戸を超える場合の補助限度額は、100万円。

特定既存耐震不適格建築物
(住宅を除く)

100万円
(1棟あたり)

耐震診断に要した費用は、延べ面積1平方メートルあたり3,670円を上限として算出します。
特定既存耐震不適格建築物については、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定されており、用途ごとに定めれらた、一定の階数・延べ面積に該当するものをいいます。
例えば、病院、百貨店、事務所の場合は、3階以上であって、かつ床面積の合計が1,000平方メートル以上のものが特定既存耐震不適格建築物となります。

リーフレット 令和3年度(2021年度)

申請書類様式

注意事項

  • 補助金の申込みは、必要書類を添えて行ってください。
  • 予定数に達した際は、受付期間内に受付を終了する場合があります。
  • 補助金は、補助対象事業の完了後(額確定通知後)に支払います。
  • その他、ご不明な点がございましたら、住宅まちづくり課へ問い合わせてください。

規則・要綱