大阪府福祉のまちづくり条例とバリアフリー法

平成18年12月20日に施行された「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」により，床面積2,000平方メートル以上の「特別特定建築物」を建築（用途変更をして特別特定建築物にすることを含む。）しようとするときは，「建築物移動等円滑化基準」に適合させなければなりません。

さらに、平成21年10月1日にはこのバリアフリー法に基づく条例として、「大阪府福祉のまちづくり条例」が改正施行され、床面積2,000平方メートル未満の建築物および共同住宅や学校等、特別特定建築物に該当しない建築物についても、「建築物移動等円滑化基準」に適合させることが義務付けられました。

また、基準への適合義務がない建築物でも、用途・規模に応じて、事前協議および工事完了届の提出が必要となります。

バリアフリー法および大阪府福祉のまちづくり条例の詳しい内容については国および府のホームページを参照してください。

• 建築物におけるバリアフリーについて（国土交通省ホームページへのリンク）（別ウインドウで開く）
• おおさかのあたりまえ/福祉のまちづくり（大阪府ホームページへのリンク）（別ウインドウで開く）

平成27年7月1日以降に着工される建築物については、下表の基準が適用されます。建築基準法に基づく建築確認申請において基準への適合について審査を行います。

（※1）2000平方メートル未満かつ20戸～49戸においては、地上階にある出入口（地上階に住戸がなく、この建築物にエレベーターが設置されている場合は、地上階にあるエレベーターの出入口）までのバリアフリー化のみ求めます。