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建築計画概要書等の閲覧

[2013年12月2日]

ID:2149

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建築計画概要書および建築基準法令による処分等の概要書の閲覧制度

建築計画概要書とは、建築確認申請(昭和46年以降の申請分)の際提出していただく書類で、建築計画の概略が記載された書類です。建築基準法第93条の2および建築基準法施行規則第11条の4において、建築計画概要書の閲覧は違反建築物を未然に防止するとともに、無確認建築物の売買等をも防止しようとする目的として設けられた制度です。

また、建築基準法令による処分等の概要書の閲覧制度は、従来の建築計画概要書の閲覧制度に加え、確認・検査などに関する情報を公開することにより、検査などの行政手続きの徹底を図るとともに、市場のルールによって建築物の質が適切に評価されるような仕組みが必要であることから、新たに制度化されたものです。これにより、平成11年法改正以降に建築確認を受けた建物については「建築基準法令による処分等の概要書」で中間検査や完了検査を受けた記録も閲覧できるようになりました。

建築計画概要書に記載されている主な事項

第一面 建築主等に関する事項

  1. 建築主
  2. 代理者
  3. 設計者
  4. 建築設備に関し意見を聴いた者
  5. 工事監理者
  6. 工事施工者
  7. 備考

第二面 建築物およびその敷地に関する事項

  1. 地名地番
  2. 住居表示
  3. 都市計画区域および準都市計画区域の内外の別等
  4. 防火地域
  5. その他の区域、地域、地区、街区
  6. 道路
  7. 敷地面積
  8. 主要用途
  9. 工事種別
  10. 建築面積
  11. 延べ面積
  12. 建築物の数
  13. 建築物の高さ等
  14. 許可・認定等
  15. 工事着手予定年月日
  16. 工事完了予定年月日
  17. 指定特定工程工事終了予定年月日
  18. その他必要な事項

第三面 建築物およびその敷地に関する事項

  • 付近見取図
     付近見取図には、方位、道路および目標となる地物を明示
  • 配置図
     配置図には、縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置および幅員を明示

建築基準法令による処分等の概要書に記載されている主な事項

  1. 建築確認
     確認済証交付者、確認済証番号、交付年月日
     (計画変更の確認)確認済証交付者、確認済証番号、交付年月日
     (構造計算適合性判定)判定結果通知書交付者、判定結果通知書番号、交付年月日
  2. 中間検査
     特定工程、検査日、中間検査合格証交付者、中間検査合格証番号、交付年月日
  3. 完了検査
     検査日、検査済証交付者、検査済証番号、交付年月日
  4. その他の処分
  5. 備考

建築計画概要書等の閲覧場所

建築計画概要書等は開発調整課(分館2階)窓口で閲覧できます。窓口前に設置している記載台にて「建築計画概要書等の閲覧請求書・写しの交付請求書」をご記入ください。

※様式については「建築計画概要書等閲覧請求書・写しの交付請求書様式」に掲載されています。

建築計画概要書等の写しの交付手数料

窓口で写しの交付も行っています。手数料については以下の通りです。

手数料
建築計画概要書の写しの交付建築基準法令による処分等の概要書の写しの交付(※)
400円400円

※平成11年法改正以前に建築確認を受けた建物については、建築基準法令による処分等の概要書はありません。

お問い合わせ

開発指導室 開発調整課(直通)

電話: 072-841-1432

ファクス: 072-841-5101

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