ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

現在位置

あしあと

    平成22年度当初予算

    • [公開日:2012年2月14日]
    • [更新日:2021年8月16日]
    • ページ番号:2020

    平成22年度各会計別予算額

    一般会計・特別会計予算額一覧表(単位:千円・%)
    会計名本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    一般会計109,200,000102,600,0006,600,0006.4
    特別会計 国民健康保険41,110,00038,760,0002,350,0006.1
    特別会計 下水道14,470,00019,400,000▲4,930,000▲25.4
    特別会計 土地取得2,078,0003,339,000▲1,261,000▲37.8
    特別会計 老人保健30,00060,000▲30,000▲50.0
    特別会計 自動車駐車場158,000165,000▲7,000▲4.2
    特別会計 財産区84,00090,000▲6,000▲6.7
    特別会計 介護保険21,851,00020,736,0001,115,0005.4
    特別会計 牧野駅東地区再開発142,000390,000▲248,000▲63.6
    特別会計 後期高齢者医療3,792,0003,365,000427,00012.7
    83,715,00086,305,000▲2,590,000▲3.0
    企業会計予算額一覧表(単位:千円・%)
    会計名本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    水道事業(11,543,781)
    12,285,021
    (10,340,970)
    13,937,865

    (1,202,811)
    ▲1,652,844

    (11.6)
    ▲11.9
    病院事業

    (7,184,031)
    7,180,072

    (8,478,637)
    8,424,373

    (▲1,294,606)
    ▲1,244,301

    (▲15.3)
    ▲14.8

    合計

    • 本年度予算額(A) 212,380,093
    • 前年度当初予算額(B) 211,267,238
    • 比較(A)-(B) 1,112,855
    • 増減率(A)-(B)/(B)×100 0.5

    (注)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は( )書としました。

    平成22年度当初予算の概要について

    1.平成22年度予算の概要について

    1. 一般会計の予算規模は1,092億円(対前年度比66億円、6.4%増加)
       一般会計の平成22年度当初予算額は1,092億円で、平成21年度(1,026億円)に比べ66億円(6.4%)増となりました。また、9特別会計と2企業会計を合わせた予算総額は2,123億8,009万3,000円で、前年度と比べて1,285万5,000円の増となりました。一般会計の歳入では、景気低迷の影響が個人市民税にもおよび、市税全体で前年度比4.0%、22億円減となり、歳出では、子ども手当の創設や生活保護費の増加などにより扶助費が74億円増となりました。また、中学校の校舎改築や地域における子育て支援活動の取り組みを支援する地域子育て創生事業、保育所の待機児童の解消に向けた取り組みなど、教育・子育ての充実について重点的に予算化しているほか、昨今の厳しい経済・雇用情勢を鑑み、本市単独での取り組みとして、地域の活性化に配慮した道路・公園の維持補修事業や非常勤職員等の採用を行う緊急雇用対策事業にも取り組む予定です。
    各年度会計別予算額一覧表(単位:百万円・%)
    平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度
    一般会計予算額
    (伸び率)
    98,900
    (▲2.8)
    104,000
    (5.2)
    101,300
    (▲2.6)
    103,400
    (2.1)
    107,700
    (4.2)
    107,600
    (▲0.1)

    102,600
    (▲4.6)

    109,200
    (6.4)
    9特別会計の計
    (伸び率)
    84,180
    (1.5)
    89,480
    (6.3)
    92,987
    (3.9)
    105,227
    (13.2)
    99,612
    (▲5.3)
    89,417
    (▲10.2)
    86,305
    (▲3.5)
    83,715
    (▲3.0)
    2企業会計の計
    (伸び率)
    22,273
    (▲3.5)
    19,901
    (▲10.6)
    20,308
    (2.0)

    20,091
    (▲1.1)

    21,517
    (7.1)

    20,528
    (▲4.6)

    22,362
    (8.9)

    19,465
    (▲13.0)
    全会計の合計
    (伸び率)
    205,353
    (▲1.1)

    213,381
    (3.9)

    214,595
    (0.6)

    228,718
    (6.6)

    228,829
    (0.0)
    217,545
    (▲4.9)
    211,267
    (▲2.9)
    212,380
    (0.5)

    (注)企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。

    2.平成22年度一般会計予算の主な特徴点

    (1)市税は、景気低迷の影響で個人市民税19億円減・法人市民税6億円減、総額で22億円減の538億円を見込んでいます。

    各年度市税予算額一覧表(単位:百万円・%)
    平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度
    市税収入額
    (伸び率)
    53,398
    (▲8.1)
    53,085
    (▲0.6)
    53,509
    (0.8)
    54,493
    (1.8)

    59,479
    (9.2)

    59,470
    (0.0)
    56,071
    (▲5.7)
    53,842
    (▲4.0)
    うち個人市民税
    (伸び率)
    19,746
    (▲9.5)

    18,711
    (▲5.2)

    19,026
    (1.7)

    21,060
    (10.7)

    24,796
    (17.7)
    24,334
    (▲1.9)
    23,977
    (▲1.5)
    22,069
    (▲8.0)
    うち法人市民税
    (伸び率)

    2,268
    (▲16.3)

    3,266
    (44.0)
    3,532
    (8.1)
    3,815
    (8.0)
    4,499
    (17.9)
    5,062
    (12.5)
    2,693
    (▲46.8)
    2,055
    (▲23.7)
    うち固定資産税
    (伸び率)
    22,623
    (▲6.7)
    22,596
    (▲0.1)
    22,186
    (▲1.8)
    20,791
    (▲6.3)
    21,405
    (3.0)
    21,763
    (1.7)
    21,437
    (▲1.5)
    21,742
    (▲1.4)

    市税総額530億円台は平成17年度以来5年ぶり、個人市民税221億円は平成18年度並み、法人市民税の21億円は平成15年度(22億円)並みの水準です。

    (2)地方交付税は対前年度比で15億円増、臨時財政対策債は8億円増を見込んでいます。

    各年度地方交付税・臨時財政対策債(単位:百万円・%)
    平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度
    地方交付税
    (伸び率)
    9,763
    (28.1)
    8,420
    (▲13.8)
    8,420
    (0.0)
    6,753
    (▲19.8)
    6,120
    (▲9.4)
    5,700
    (▲6.9)
    5,500
    (▲3.5)
    7,000
    (27.3)
    臨時財政対策債
    (伸び率)
    4,300
    (76.5)
    4,604
    (7.1)
    3,535
    (▲23.2)
    3,172
    (▲10.3)
    3,060
    (▲3.5)
    2,700
    (▲11.8)
    4,800
    (77.8)
    5,600
    (16.7)

    地方交付税の内訳は、普通交付税69億円、特別交付税1億円です。

    (3)国庫支出金、府支出金はともに増加を見込んでいます。

    各年度国庫支出金・府支出金(単位:百万円・%)
    平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度
    国庫支出金
    (伸び率)
    12,227
    (9.4)
    12,996
    (6.3)
    14,029
    (7.9)
    12,896
    (▲8.1)
    14,069
    (9.1)
    12,849
    (▲8.7)
    13,621
    (6.0)
    19,997
    (46.8)
    府支出金
    (伸び率)
    4,742
    (4.0)
    4,824
    (1.7)
    4,827
    (0.1)
    5,200
    (7.7)
    6,047
    (16.3)
    6,298
    (4.2)
    6,463
    (2.6)
    7,936
    (22.8)
    • 国庫支出金は子ども手当の創設で48億7,200万円や生活保護費で12億4,700万円の増などにより、63億7,600万円増となります。
    • 府支出金は、ふるさと雇用再生・緊急雇用創出基金事業や国勢調査の実施などにより14億7,300万円増となります。

    (4)人件費は、対前年度比4億3,900万円減の236億8,700万円を見込んでいます。

    各年度別人件費(単位:百万円・%)
    平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度
    人件費総額27,54526,71026,65026,13326,59425,23424,12623,687
    退職手当除く人件費
    (伸び率)
    25,955
    (▲2.2)
    25,133
    (▲3.2)
    25,045
    (▲0.4)
    23,976
    (▲4.3)
    22,987(▲4.1)22,149
    (▲3.6)
    21,759
    (▲1.8)
    21,110
    (▲3.0)
    退職手当1,5901,5771,6052,1573,6073,0852,3672,577
    退職予定者
    (人)
    587065911411199598

    退職手当を除く人件費は、11年連続して減少しています。退職手当は定年退職等分として25.8億円を計上しています。

    (5)扶助費総額は277.6億円(対前年度74.2億円増加(36.5%))を計上しています。

    各年度別扶助費(単位:百万円・%)
    平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度
    扶助費総額
    (伸び率)
    15,828
    (16.9)
    16,931
    (7.0)
    17,895
    (5.7)
    18,765
    (4.9)
    18,837
    (0.4)
    19,361
    (2.8)
    20,335
    (5.0)
    27,755
    (36.5)
    うち生活保護費
    (伸び率)
    8,222
    (8.6)
    8,680
    (5.6)
    8,971
    (3.4)
    9,215
    (2.7)
    9,057
    (▲1.7)
    8,896
    (▲1.8)
    9,265
    (4.1)
    10,917
    (17.8)
    • 子ども手当の創設で52億1,500万円の増額。
    • 生活保護費で16億5,200万円増額。

    (6)公債費は99.0億円(対前年度27.8億円減少(▲21.9%))を計上しています。

    各年度別公債費(単位:百万円・%)
    平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度
    公債費総額
    (伸び率)
    12,902
    (▲3.2)
    11,969
    (▲7.2)
    11,778
    (▲1.6)
    11,148
    (▲5.3)
    10,847
    (▲2.7)
    12,768
    (17.7)
    12,675
    (▲0.7)
    9,896(▲21.9)

    平成22年度には、前年度にあった起債の借換え23億1,100万円がなくなったため、公債費総額は27億7,900万円の減となっています。

    地方債現在高の推移(単位:百万円・%)
    平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度
    地方債現在高
    (伸び率)
    99,094
    (▲0.7)
    100,333
    (1.2)
    98,292
    (▲2.1)
    97,452
    (▲0.9)
    97,885
    (0.4)
    96,190
    (▲1.4)
    93,463
    (▲2.8)

    92,849
    (▲0.7)

    平成22年度は予算額、平成21年度は12月補正時点の見込み額、その他の年度は決算額を記入しています。

    (7)投資的経費は38.9億円で、対前年度6.4億円増額(19.5%)を計上しています。

    各年度投資的経費(単位:百万円・%)
    平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度
    投資的経費(伸び率)3,438
    (▲40.7)
    8,347
    (142.8)
    5,145
    (▲38.4)

    7,296
    (41.8)

    10,106
    (38.5)
    7,466
    (▲26.1)
    3,251
    (▲56.5)
    3,886
    (19.5)

    (8)各特別会計への繰出金は111.3億円で、対前年度3.5億円減額(▲3.0%)を計上しています。

    各年度別各特別会計に対する繰出金(単位:百万円・%)
    平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度
    繰出金
    (伸び率)
    12,643
    (2.4)
    12,876
    (1.8)
    13,144
    (2.1)
    13,094
    (▲0.4)
    12,950
    (▲1.1)
    11,969
    (▲7.6)
    11,484
    (▲4.1)
    11,134
    (▲3.0)
    うち下水道7,2136,8286,7386,1105,8005,6205,4175,205
    うち国民健康保険1,9472,0632,1452,1442,2332,1262,0491,968
    うち介護保険1,9702,2512,3302,7032,8843,1063,1593,296
    うち後期高齢者医療-----465520591

    平成22年度主要事業の内容

    産業の活性化に係る事業

    枚方市独自の経済・雇用対策事業 158,114千円

    1. 追加的な道路・公園改修工事の実施 50,000千円
       道路補修工事は緊急経済対策分35,000千円を加え255,500千円、公園改修工事は緊急経済対策分15,000千円を加え60,000千円の予算を確保。
    2. 産業活性化総合支援事業 31,000千円
       商店街等活性化促進事業
       商店街の街路灯LED化や防犯カメラの設置、産直市開催、街路灯の維持管理経費に対する補助を拡充する。(20,000千円)
       「エコ」工場化支援事業
       モノづくり事業者(製造業)を対象に、工場などの太陽光発電設備などの環境対策経費に対する補助を行う。(5,000千円)
       中小企業の情報発信支援事業
       市内中小企業情報を広く発信する番組を制作するとともに、ビデオやDVDとして活用する。(6,000千円)
    3. 緊急雇用対策事業 77,114千円
       非常勤職員32人、任期付常勤職員3人を採用

    国の交付金等を活用した経済・雇用等対策事業 1,595,270千円

    内、559,070千円は平成21年度3月補正予算

    1. ふるさと雇用再生基金事業 51,231千円
       職場実習を通じた障害者の雇用機会を創出するジョブコーチ養成事業などを実施する。
    2. 緊急雇用創出基金事業 195,026千円
       一般事務補助として、臨時職員20人の雇用や、枚方の名所・史跡などのPR用DVD制作事業、保育士としてブランクがある者などを保育補助者として雇用する保育士育成事業などを実施する。
    3. 母子家庭高等技能訓練促進給付事業 56,036千円
       母子家庭の母が、看護師などの経済的な自立に効果的な資格を取得することを支援する給付金について、支給額の引き上げおよび支給対象期間の拡大を行う。
    4. 住宅手当緊急特別措置事業 174,320千円
       離職者であって、就労能力および就労意欲のある人のうち、住宅を喪失している人または喪失するおそれのある人に対して、住宅手当を支給する。
    5. 庁舎施設改修事業(地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業) 37,630千円
       経年劣化している別館地下1階の直流電源装置の更新改修を行う。(平成21年度3月補正予算)
    6. 道路拡幅・改良事業(地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業)28,000千円
       歩行者の安全を図ることを目的に、尊延寺狭戸線において歩道設置を行う。(平成21年度3月補正予算)

    教育環境と子育て支援の充実に係る事業

    1. 小中学校の耐震化・大規模改修事業 1,085,000千円
       小学校18校、中学校9校の体育館耐震補強工事を行うとともに、開成小学校の体育館の改築工事を行う。(平成21年度9月補正予算)
    2. 基礎学力向上プロジェクト事業 85,895千円
       ICTを活用した放課後自習教室を開催することなどにより基礎学力の向上を目指す。
    3. 枚方市小中学校連携事業 800千円
       義務教育9年間を見据えた取り組みとして、中学校の教師が小学校で授業を行うことや、小学生が中学校で授業を体験するなど、小中学校の連携を進める。
    4. 少人数指導充実事業 11,077千円
       少人数指導の充実を図るため、週当たり10時間の講師を小学校11校に配置する。
    5. 私立保育所施設整備補助事業 188,938千円
       待機児童の解消を図るため、茄子作保育所の増改築などの支援を行う。
    6. 公立保育所民営化事業 70,950千円
       サダ保育所の民営化に向けて、楽寿荘敷地内の保育所建設予定地の造成工事などを行う。
    7. 第三中学校改築事業 472,500千円
       第三中学校について、文化財調査の後に新校舎の建設工事に着手する。(平成23年8月完成予定)
    8. 留守家庭児童会室の充実事業 824,158千円
       年間の開室日を臨時に9日間拡大するとともに、障害のある5年生、6年生を夏季休業期間に試行的に受け入れる。
    9. 乳幼児絵本とのふれあい事業(地域子育て創生事業) 39,900千円
       地域の子育て拠点や保育所などにおいて、乳幼児が絵本とふれあう機会を提供するとともに絵本の貸し出しを行う。
    10. こんにちは赤ちゃん事業 5,705千円
       乳児が生後4ヶ月を迎えるまでの間にすべての家庭を訪問する。
    11. 「赤ちゃんおでかけマップ」の作成と授乳室の設置支援事業(地域子育て創生事業) 8,000千円
       おむつ替えのスペースや授乳室などを設置している施設のマップを作成するとともに、新たに授乳室を設置する店舗などへの補助を行う。
    12. 演じてみて観て感じるワーク事業(こども夢基金充当事業) 2,250千円
       小学生が劇団員とともに演劇づくりから舞台発表までを体験する。

    安心・安全対策の充実に係る事業

    1. 浸水対策事業 1,210,900千円
       浸水被害の軽減に向け、現状の雨水整備との整合を図りながら、貯留施設や管渠・ポンプ場の整備などを行う。
    2. 新病院整備事業 183,835千円
       取得した用地において文化財調査と実施設計を行う。
    3. 全国瞬時警報システム整備事業 9,375千円
       気象情報や有事関係などの緊急情報を市民に瞬時に伝達する全国瞬時警報システムJ-アラートを整備する。(平成21年度3月補正予算)
    4. 医師看護師確保事業 21,000千円
       市民病院の医師・看護師の確保策として、大学院などへの修学支援を行う。

    地域福祉の推進に係る事業

    1. 公的介護施設等整備事業 249,817千円
       定員29人以下の小規模特別養護老人ホームの整備などに対し補助を行う。(2か所予定)
    2. 自殺予防対策事業 3,325千円
       専門の研修を修了した相談員による電話相談を実施するとともに、市職員などを対象に自殺のサインに早期に気づき、対応する役割を担うゲートキーパーの育成を行う。

    地球環境と都市環境の充実に係る事業

    1. 東部スポーツ公園整備事業 22,000千円
       東部地域の自然と調和したスポーツ公園の整備に向けた基本設計を行う。
    2. 氷室地区の里山道等整備事業(地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業) 13,000千円
       氷室地区において、里山保全活動のための歩道などを整備する。(平成21年度3月補正予算)
    3. 元枚方西高等学校跡地体育施設等整備事業(地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業) 71,000千円
       大阪府との交換により取得した元枚方西高校跡地の有効活用として、テニスコートなどの整備を行う。(平成21年度3月補正予算)
    4. 粗大ごみ処理施設建設事業 300,000千円
       老朽化した穂谷川清掃工場粗大ごみ処理施設の代替施設を東部清掃工場に整備する。

    歴史や文化を生かした取り組みの充実に係る事業

    1. 枚方宿地区歴史的景観保全事業 243,400千円
       (仮称)枚方宿本陣跡公園(三矢公園)のリニューアル工事や枚方宿地区の無電柱化工事などを行う。
    2. 史跡九頭神廃寺保存整備事業 25,267千円
       九頭神廃寺跡を史跡公園として活用するため、保存整備工事を行う。
    3. 花に囲まれたまちづくり推進事業 47,200千円
       楠葉中央線や枚方藤阪線など市内の道路に花や花木などの植樹を行う。(緊急雇用創出基金事業21,000千円)(地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業、平成21年度3月補正計上事業25,000千円)

    都市基盤整備の推進に係る事業

    1. 牧野駅東地区周辺整備事業 306,040千円
       牧野駅前広場整備に係る橋梁工事費および牧野駅東地区市街地再開発に係る各種委託料、補償費、補助金など。
    2. 長尾駅前広場整備事業 1,337,020千円
       長尾駅前広場整備に係る既存施設の移設補償費、用地取得および工事委託料など。
    3. 津田駅東口周辺整備事業 6,000千円
       津田駅東口において自転車駐車場の設計を行う。
    4. 鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助事業 40,000千円
       村野駅、星ヶ丘駅のバリアフリー化に対する補助を国および府とともに行う。
    5. 主要道路リフレッシュ整備事業 95,000千円
       楠葉中宮線や岡東山之上東1号線などのリフレッシュ工事を行う。
    6. 道路改良整備事業(地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業) 80,000千円
       枚方市駅南側歩道橋などの改修を行う。(平成21年度3月補正予算)

    都市経営サイクルの確立

    1. 策評価等関係事務経費 2,471千円
       市民の視点による施策評価や「事業仕分け」を実施する。

    お問い合わせ

    枚方市役所 総合政策部 財政課 (直通)

    電話: 072-841-1311

    ファックス: 072-841-3039

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム