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平成19年度当初予算

[2012年2月14日]

ID:1794

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平成19年度 各会計別予算額

一般会計・特別会計予算額(単位:千円・%)
会計名本年度予算額
(A)
前年度当初予算額
(B)
比較
(A)-(B)
増減率
(A)-(B)/(B)×100
一般会計107,700,000103,400,0004,300,0004.2
特別会計 国民健康保険38,960,00034,900,0004,060,00011.6
特別会計 下水道16,240,00017,852,000▲1,612,000▲9.0
特別会計 土地取得113,0007,434,000▲7,321,000▲98.5
特別会計 老人保健24,856,00027,343,000▲2,487,000▲9.1
特別会計 自動車駐車場162,000165,000▲3,000▲1.8
特別会計 財産区74,00074,000--
特別会計 介護保険19,114,00017,459,0001,655,0009.5
99,519,000105,227,000▲5,708,000▲5.4
企業会計予算額(単位:千円・%)
会計名本年度予算額
(A)
前年度当初予算額
(B)
比較
(A)-(B)
増減率
(A)-(B)/(B)×100
水道事業(10,533,356)
14,802,424

(9,938,605)
13,370,758

(594,751)
1,431,666
(6.0)
10.7
病院事業

(6,629,943)
6,714,929

(6,600,613)
6,720,376
(29,330)
▲5,447

(0.4)
▲0.1

合計

  • 本年度予算額(A) 228,736,353
  • 前年度当初予算額(B) 228,718,134
  • 比較(A)-(B) 18,219

(注)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は( )書としました。

平成19年度当初予算の概要について

1.平成19年度予算の概要について

  1. 一般会計の予算規模は1,077億円(対前年度比43億円、4.2%増加)
     一般会計の平成19年度当初予算額は1,077億円で、平成18年度(1,034億円)に比べ43億円(4.2%)増加となっています。
     4月に市長選挙が予定されているため新規事業や新たな投資的事業は予算化していませんが、継続事業である2大プロジェクトで約48億円の増加、退職手当で約14億円の増加となったことなどから、予算総額が対前年度比で増加しています。
     また、7特別会計と2企業会計を合わせた総額は2,287億3,635万3,000円で、前年度と同規模となっています。
  2. 市税収入は定率減税廃止と税源移譲などにより約50億円の増加
     市税収入は、前年度比約50億円(9.2%)増加の約595億円を計上しています。そのうち、定率減税廃止で約10億円、税源移譲分で約26億円の増加を見込んでいます。
  3. 市制施行60周年記念事業を実施
     枚方市は昭和22年8月1日に市制を施行し、平成19年は市制施行60周年にあたります。そのため、市民が主体となるまちづくりの取り組みを市制施行60周年記念事業と位置づけ、実施します。

2.平成19年度一般会計予算の主な特徴点

1 予算規模は1,077億円で、対前年度43億円(4.2%)の増加となっています。

7特別会計・2企業会計を含めた予算総額は2,287億円で前年度と同規模

各年度会計別予算額一覧表(単位:百万円・%)
平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度
一般会計予算額
(伸び率)
103,500
(▲0.2)

101,700
(▲1.7)

98,900
(▲2.8)

104,000
(5.2)

101,300
(▲2.6)
103,400
(2.1)
107,700
(4.2)
7特別会計の計
(伸び率)
80,124
(6.6)
82,954
(3.5)
84,180
(1.5)
89,480
(6.3)
92,987
(3.9)
105,227
(13.2)
99,519
(▲5.4)
2企業会計の計
(伸び率)
23,060
(▲3.0)
23,071
(0.0)
22,273
(▲3.5)
19,901
(▲10.6)

20,308
(2.0)

20,091
(▲1.1)
21,517
(7.1)
全会計の合計
(伸び率)

206,684
(2.0)

207,725
(0.5)
205,353
(▲1.1)
213,381
(3.9)
214,595
(0.6)
228,718
(6.6)
228,736
(0.0)

(注)企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。

一般会計の予算規模の増加要因は、

  1. 第2清掃工場、火葬場の投資的経費
     48億円 96億円(48億円増加)
  2. 退職手当
     22億円 36億円(14億円増加)

特別会計は、国民健康保険、介護保険の2会計で増加となりましたが、土地取得特別会計では用地先行取得事業がないため、大幅な減少となりました。

2 市税収入は、税源移譲や定率減税の廃止等により対前年度比約50億円(9.2%)の増加となっています。

税源移譲と定率減税廃止の影響を除けば、対前年度比14億円の増加

各年度市税予算額一覧表(単位:百万円・%)
平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度
市税収入額
(伸び率)
59,344
(▲0.6)
58,102
(▲2.1)
53,398
(▲8.1)
53,085
(▲0.6)
53,509
(0.8)
54,493
(1.8)
59,479
(9.2)
うち個人市民税
(伸び率)
22,478
(▲4.1)
21,807
(▲3.0)
19,746
(▲9.5)
18,711
(▲5.2)
19,026
(1.7)
21,060
(10.7)
24,796
(17.7)
うち法人市民税
(伸び率)
3,175
(17.2)
2,711
(▲14.6)
2,268
(▲16.3)
3,266
(44.0)
3,532
(8.1)
3,815
(8.0)
4,499
(17.9)
うち固定資産税
(伸び率)
24,279
(0.7)
24,244
(▲0.1)
22,623
(▲6.7)
22,596
(▲0.1)
22,186
(▲1.8)
20,791
(▲6.3)
21,405
(3.0)
  • 税源移譲による個人市民税の影響額は、約26億円。
  • 定率減税廃止による個人市民税の影響額は、約10億円。
  • 固定資産税は約6億円の増収を見込んでいます。
  • 法人市民税は、4年連続で増収を見込んでいます。

3 地方交付税・臨時財政対策債ともに減少を見込んでいます。

地方交付税は▲6億円で▲9.4%、臨時財政対策債は▲1億円で▲3.5%

各年度地方交付税・臨時財政対策債(単位:百万円・%)
平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度
地方交付税
(伸び率)
7,725
(1.8)
7,622
(▲1.3)

9,763
(28.1)

8,420
(▲13.8)
8,420
(0.0)
6,753
(▲19.8)
6,120
(▲9.4)
臨時財政対策債
(伸び率)
-
-
2,436
-
4,300
(76.5)
4,604
(7.1)
3,535
(▲23.2)
3,172
(▲10.3)
3,060
(▲3.5)

4 国庫支出金・府支出金ともに増加を見込んでいます。

国庫支出金は12億円増加の対前年度比9.1%、府支出金は8億円増加の16.3%

各年度国庫支出金・府支出金(単位:百万円・%)
平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度
国庫支出金
(伸び率)
9,524
(6.9)
11,175
(17.3)
12,227
(9.4)
12,996
(6.3)
14,029
(7.9)
12,896
(▲8.1)
14,069
(9.1)
府支出金
(伸び率)
5,053
(▲6.4)
4,559
(▲9.8)
4,742
(4.0)
4,824
(1.7)
4,827
(0.1)
5,200
(7.7)
6,047
(16.3)
  • 第2清掃工場建設関係の国庫補助金
     5.6億円 18.5億円
  • 障害者自立支援府補助金
     0億円 5億円
  • 選挙関係府委託金
     0.2億円 2.7億円

5 人件費(退職手当除く)は230億円で、削減を継続(対前年度比▲10億円(▲4.1%))となっています。

退職手当は、141人を見込み、36億円(対前年度比14億円(67.2%)となっています。

各年度別人件費(単位:百万円・%)
平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度
人件費総額29,41228,42827,54526,71026,65026,13326,594
退職手当除く人件費
(伸び率)
27,410
(▲3.9)
26,531
(▲3.2)
25,956
(▲2.2)
25,133
(▲3.2)
25,045
(▲0.4)
23,976
(▲4.3)
22,987
(▲4.1)
退職手当2,0021,8971,5891,5771,6052,1573,607
退職予定者(人)736958706591141
  • 退職手当を除く人件費は、8年連続して減少しています。
  • 退職手当は、定年退職等分として36億円を計上しています。

6 扶助費総額は昨年度と同額程度の188億円を計上しています。

対前年度比1億円、0.4%の増加

各年度別扶助費(単位:百万円・%)
平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度
扶助費総額(伸び率)11,299
(1.6)

13,541
(19.8)

15,828
(16.9)
16,931
(7)
17,895
(5.7)
18,765
(4.9)
18,837
(0.4)
うち生活保護費
(伸び率)
6,197
(4.8)
7,574
(22.2)
8,222
(8.6)
8,680
(5.6)
8,971
(3.4)
9,215
(2.7)
9,057
(▲1.7)
  • 児童手当法に基づく「児童手当」と「特例給付費」が、制度拡大等により約4億円の増加
  • 生活保護費は91億円で1.7%の減少

7 公債費は108億円で、5年連続の減少となっています。

対前年度比▲3億円(▲2.7%)

各年度別公債費(単位:百万円・%)
平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度
公債費総額
(伸び率)
13,230
(0.3)
13,327
(0.7)
12,902
(▲3.2)
11,969
(▲7.2)
11,778
(▲1.6)
11,149(▲5.3)10,847
(▲2.7)
地方債現在高の推移(単位:百万円・%)
平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度
地方債現在高
(伸び率)
98,414
(▲5.1)
95,729
(▲2.7)
95,435
(▲0.3)
99,814
(4.6)
97,696(▲2.1)96,948(▲0.8)98,282
(1.4)
  • (注)数値は各年度末の見込数値です。
  • 公債費の予算総額に占める割合は、低下傾向が続いています。
  • 地方債現在高は、2大プロジェクト事業の影響で増加しています。

8 投資的経費は、101億円を計上しています。

各年度投資的経費(単位:百万円・%)
平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度
投資的経費
(伸び率)
6,015
(8.9)
5,796
(▲3.6)
3,438
(▲40.7)
8,347(142.8)5,145(▲38.4)7,296
(41.8)
10,106
(38.5)
  • 第2清掃工場建設
     27億円 67億円
  • 火葬場および周辺整備
     21億円 29億円

9 各特別会計への繰出金は、130億円で微減となっています。

各年度別各特別会計に対する繰出金(単位:百万円・%)
平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度
繰出金
(伸び率)
12,094
(4.5)
12,348
(2.1)
12,643
(2.4)
12,876
(1.8)
13,144
(2.1)
13,094
(▲0.4)
12,950
(▲1.1)
うち下水道7,1216,9707,2136,8286,7386,1105,800
うち国民健康保険1,7771,9241,9472,0632,1452,1442,233
うち介護保険1,7571,9831,9702,2512,3302,7032,884

平成19年度当初予算の主な事業

2大プロジェクト
清掃工場新設事業 6,725,492千円
火葬場建設および周辺整備事業
(車塚公園整備負担金を含む)
2,845,972千円
市制施行60周年記念事業
式典開催事業   1,825千円
記念事業55,859千円

(全国七夕サミット、第78期棋聖戦、ひらかた菊フェスティバル、ひらかた便利帳発行など)

その他
学習環境整備PFI事業5,395千円
健康推進事業(食育推進事業)1,620千円
後期高齢者医療事業184,458千円
災害時要援護者避難支援事業17,328千円
地域子育て支援拠点事業25,919千円
岡本町1号線横断歩道橋設置事業45,000千円
牧野駅東地区周辺整備事業7,178千円
既存民間建築物耐震改修促進事業20,570千円
学校園施設耐震補強事業109,300千円
不登校支援協力員配置事業7,910千円
英語教育推進事業8,781千円
いじめ問題対策事業10,691千円
  • 下水道特別会計 約162億円
     汚水整備事業(長尾、藤阪、津田、尊延寺、杉地区等)
     浸水対策事業(山田雨水幹線、出口雨水支線など)
  • 水道事業会計 約148億円
     上水道施設改良事業 (浄水場各施設更新、各配水場耐震等調査など)
     送配水管整備事業,配水管改良事業 (鉛管解消を含む)
     企業債償還金 (企業債借換による繰上償還金)
  • 病院事業会計 約67億円
     医療機器等整備事業 (X線テレビ装置の更新など)