平成21年度決算

平成21年度一般会計決算は、実質収支については9億1800万円と8年連続の黒字となり、単年度収支においては2億1500万円と3年振りの黒字を計上しました。
歳入のうち、市税収入は、経済不況の影響により法人市民税の22億2300万円、個人市民税でも5億2900万円の減収となり、市税全体では30億2700万円もの減収となりましたが、地方交付税および臨時財政対策債のそれぞれで約15億円、定額給付金などの国庫補助金で90億4700万円の増収により歳入総額は前年比60億4300万円の増加となりました。
歳出のうち、人件費は職員数や給与の削減などの取り組みをはじめ、退職者数の減少により退職手当が減ったことなどから14億2400万円の減となりました。扶助費は、障害者の自立支援に要する給付費や生活保護費受給者数の増加などにより、全体で18億6000万円増加しました。公債費は、高利率の市債を順次償還したことにより3億3700万円減少しています。また、国の経済危機対策等を踏まえ、定額給付金の給付や経済・雇用等対策事業を実施したことなどに伴い、歳出総額で57億200万円の増となりました。
平成21年度は黒字を計上したものの、今後の人口の減少や少子高齢化の進行による市税収入の減少が見込まれる一方で、扶助費や老朽施設の維持・更新費用の増大が財政を圧迫してくるものと予測されることから、引き続き安定した財政運営ができるよう努めていきます。

(注)1　実質収支とは、歳入から歳出と翌年度繰越財源を引いたものです。
(注)2　企業会計の実質収支の列は当年度末利益剰余金、前年度実質収支額の列は前年度末利益剰余金、単年度収支額の列は純利益です。純利益は収益的収入・支出の差額です。
(注)3　端数処理の関係で、表内の数値にずれが生じる場合があります。

一般会計歳入決算額 　114,915,561千円

• 市税
  　56,991,357千円　49.6%
• 国庫支出金
  　23,633,000千円　20.6%
• 市債
  　8,560,362千円　7.4%
• 地方交付税
  　6,986,129千円　6.1%
• 府支出金
  　6,589,330千円　5.7%
• 地方譲与税・各種交付金
  　6,006,841千円　5.2%
• 使用料および手数料
  　1,931,424千円　1.7%
• 分担金および負担金
  　1,409,033千円　1.2%
• その他
  　2,808,085千円　2.5%

• 民生費
  　42,024,676千円　37%
• 総務費
  　17,964,724千円　15.8%
• 公債費
  　12,591,599千円　11.1%
• 教育費
  　12,491,369千円　11%
• 土木費
  　12,203,148千円　10.8%
• 衛生費
  　8,719,830千円　7.7%
• 消防費
  　4,640,133千円　4.1%
• 議会費
  　624,283千円　0.5%
• 商工費
  　425,367千円　0.4%
• 農林水産費
  　213,242千円　0.2%
• 諸支出
  　1,592,722千円　1.4%

職員の給与や退職金、議員の報酬などに要する経費

消耗品や備品の購入経費、光熱水費、施設の管理委託料などに要する経費

公共施設の建設事業に必要な投資的経費

定額給付金や消防組合など一部事務組合への負担金など

生活保護費・児童手当の支給、高齢者・障害者福祉などに要する経費

市が借り入れているお金の返済にかかる経費

歳出総額：113,491,093千円

• 人件費
  　23,391,750千円　20.6%
• 扶助費
  　21,653,417千円　19.1%
• 物件費
  　16,938,675千円　14.9%
• 負担金、補助および交付金
  　17,439,436千円　15.4%
• 公債費
  　12,591,599千円　11.1%
• 事業費
  　4,865,109千円　4.3%
• その他
  　16,611,107千円　14.6%

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率および資金不足比率（以下、健全化判断比率等という）を算定しましたので、監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに公表しています。

健全化判断比率のいずれかが「早期健全化基準」以上となった場合は、議会の議決を経て財政健全化計画等を策定し、健全化に取り組まなければなりません。また、「財政再生基準」以上の場合は、地方債の発行が制限されるなど国の管理下で財政を再建することになります。

本市の平成21年度決算に係る健全化判断比率等は、下表のとおり、いずれの指標についても「早期健全化基準」を下回っています。

• 実質赤字比率
  　市税収入などの市の財政規模に占める一般会計等の赤字額の割合
• 連結実質赤字比率
  　市税収入など市の財政規模に占める公営企業を含む全会計の赤字額の割合
• 実質公債費比率
  　市税収入など市の財政規模に占める借入金の実質的な返済額の割合
• 将来負担比率
  　市税収入など市の財政規模に占める将来負担すべき負債額（退職手当や土地開発公社の負担などの見込み額を含む）の割合

（注）1　実質赤字額または連結実質赤字額がない場合は「-」を表示しています。
（注）2　実質公債費比率は平成19年度決算から算定方法が変更されています。
（注）3　連結実質赤字比率に係る財政再生基準については、平成20、21年度決算では40％、22年度では35％とする経過措置が講じられます。

公営企業ごとに事業の規模に対する資金の不足額の割合

資金の不足額が生じていない場合は「-」を表示しています。