平成20年度決算

平成20年度一般会計決算は、実質収支については7億300万円と7年連続の黒字となりましたが、単年度収支は▲1億6600万円で、平成19年度に引き続き赤字となりました。
歳入のうち、市税収入は、個人市民税が1億8900万円、固定資産税が新・増改築家屋の増加などにより4億600万円とそれぞれ増加したものの、経済不況の影響による経営状況の悪化などで法人市民税は12億9300万円の大幅な減収となり、市税全体では7億9600万円の減収となりました。また、地方交付税も前年度比5億4800万円の減少となりました。
歳出のうち、人件費は職員数や給与の削減などの取り組みをはじめ、退職者数の減少により退職手当が減ったことなどから18億7400万円の減となりました。扶助費は、障害者の自立支援に要する給付費や生活保護費受給者数の増加などにより、全体で9億9600万円増加しました。公債費は、政府資金と大阪府貸付金の繰り上げ償還により17億6800万円の増となりましたが、高利率の市債残高は順次減少しています。投資的経費は、東部清掃工場建設・新火葬場建設の2大プロジェクト事業がピークを過ぎたことから、71億7400万円減少しました。
今後は、人口の減少や少子高齢化の進行により市税収入の減少が見込まれる一方で、扶助費や老朽施設の維持・更新費用の増大が財政を圧迫してくるものと予測されますが、引き続き安定した財政運営ができるよう努めていきます。

(注)1　実質収支とは、歳入から歳出と翌年度繰越財源を引いたものです。
(注)2　企業会計の実質収支の列は当年度末利益剰余金、前年度実質収支額の列は前年度末利益剰余金、単年度収支額の列は純利益です。純利益は収益的収入・支出の差額です。
(注)3　端数処理の関係で、表内の数値にずれが生じる場合があります。

一般会計歳入決算額 　108,872,193千円

• 市税
  　60,018,669千円　55.1%
• 国庫支出金
  　14,586,255千円　13.4%
• 市債
  　9,328,594千円　8.6%
• 地方譲与税・各種交付金
  　6,231,319千円　5.7%
• 府支出金
  　6,119,885千円　5.6%
• 地方交付税
  　5,527,877千円　5.1%
• 使用料および手数料
  　1,898,404千円　1.7%
• 分担金および負担金
  　1,372,367千円　1.3%
• その他
  　3,788,823千円　3.5%

一般会計歳出決算額　107,788,711千円

• 民生費
  　40,065,981千円　37.2%
• 教育費
  　14,377,911千円　13.3%
• 公債費
  　12,928,332千円　12.0%
• 土木費
  　12,186,337千円　11.3%
• 総務費
  　11,821,537千円　11.0%
• 衛生費
  　9,695,697千円　9.0%
• 消防費
  　4,851,407千円　4.5%
• 議会費
  　629,854千円　0.6%
• 諸支出金
  　516,287千円　0.5%
• 商工費
  　494,354千円　0.4%
• 農林水産業費
  　221,014千円　0.2%

報酬、給料、職員手当等、共済費などの経費

賃金、報償費、旅費、交際費、需用費、役務費などの経費

工事請負費、公有財産購入費

消防組合、外郭団体や私立保育所、幼稚園に対する支出金

高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉、生活保護などに係る経費

借入金の返済元金、利子

歳出総額：107,788,711千円

• 人件費
  　24,816,108千円　23.0%
• 扶助費
  　19,793,651千円　18.4%
• 物件費
  　19,316,510千円　17.9%
• 公債費
  　12,928,332千円　12.0%
• 負担金、補助金および交付金
  　11,697,504千円　10.8%
• 事業費
  　4,821,830千円　4.5%
• その他
  　14,414,776千円　13.4%

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、平成19年度決算から、健全化判断比率および資金不足比率（以下、健全化判断比率等という）を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。

健全化判断比率のいずれかが「早期健全化基準」以上となった場合は、議会の議決を経て財政健全化計画等を策定し、健全化に取り組まなければなりません。また、「財政再生基準」以上の場合は、地方債の発行が制限されるなど国の管理下で財政を再建することになります。

本市において平成20年度決算に係る健全化判断比率等を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても「早期健全化基準」を下回っています。

• 実質赤字比率
  　市税収入などの市の財政規模に占める一般会計等の赤字額の割合
• 連結実質赤字比率
  　市税収入など市の財政規模に占める公営企業を含む全会計の赤字額の割合
• 実質公債費比率
  　市税収入など市の財政規模に占める借入金の実質的な返済額の割合
• 将来負担比率
  　市税収入など市の財政規模に占める将来負担すべき負債額（退職手当や土地開発公社の負担などの見込み額を含む）の割合

（注）1　実質赤字額または連結実質赤字額がない場合は「-」を表示しています。
（注）2　実質公債費比率は平成19年度決算から算定方法が変更されています。
（注）3　連結実質赤字比率に係る財政再生基準については、平成20、21年度決算では40％、22年度では35％とする経過措置が講じられます。

公営企業ごとに事業の規模に対する資金の不足額の割合

資金の不足額が生じていない場合は「-」を表示しています。