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平成19年度決算

[2012年2月15日]

ID:1527

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平成19年度 決算の概要

平成19年度一般会計決算は、実質収支については8億7000万円と、6年連続の黒字となりましたが、単年度収支は▲1億9700万円で、平成11年度以来8年ぶりの赤字となりました。
歳入のうち、市税収入は、所得税から市民税への税源移譲や定率減税の廃止、市内企業の業績好調により、市税全体では前年度比48億1500万円増の608億1500万円を計上しました。また、第2清掃工場と火葬場の2大プロジェクト事業がピークを迎えたことにより、市債総額は前年度比14億6600万円増の95億2900万円となっており、歳入総額では63億6000万円増加しました。
歳出のうち、人件費は職員数や給与を削減したものの団塊世代の定年退職に伴う退職手当が増加したために、10億6400万円増加しました。事業費は、2大プロジェクトである仮称第2清掃工場新設事業と火葬場建設および周辺整備事業がピークを迎え、47億4500万円増加しました。また、公債費も高利率の市債が減少し、既発債の元利償還金が減少しているものの政府資金と府貸付金を繰り上げ償還したため6300万円増加しました。これらの理由により、歳出総額では66億1600万円増加しました。
今後は、人口の減少や少子高齢化の進展により市税収入の減少が見込まれる一方で、扶助費や老朽施設の維持・更新費用の増大が財政を圧迫してくるものと予測されますが、引き続き安定した財政運営ができるよう努めていきます。

枚方市平成19年度各会計の決算額

一般会計・特別会計決算額(単位:千円)
区分歳入歳出翌年度
繰越財源
実質収支前年度
実質収支額
単年度
収支額
一般会計112,149,986111,002,126278,008869,8521,067,269▲197,417
特別会計 国民健康保険37,617,21237,698,1420▲80,930▲88,4147,484
特別会計 下水道20,195,98420,834,641102,224▲740,881▲736,172▲4,709
特別会計 土地取得68,42968,42900▲6,2386,238
特別会計 老人保健25,607,29725,862,1090▲254,812▲192,257▲62,555
特別会計 自動車駐車場156,126410,9390▲254,813▲251,219▲3,594
特別会計 財産区83,96583,9650000
特別会計 介護保険18,524,93818,005,2100519,728513,2876,441
特別会計 牧野駅東地区再開発53,9485,08048,868000
特別会計 小計102,307,899102,968,515151,092▲811,708▲761,013▲50,695
214,457,885213,970,641429,10058,144306,256▲248,112
企業会計決算額(単位:千円)
区分歳入歳出翌年度
繰越財源
実質収支前年度
実質収支額
単年度
収支額
水道事業8,128,2807,296,9030831,3771,239,024831,377
病院事業6,528,3256,240,1080▲2,999,087▲3,287,303288,217

(注)1 実質収支とは、歳入から歳出と翌年度繰越財源を引いたものです。
(注)2 企業会計の実質収支の列は当年度未処分利益剰余金、前年度実質収支の列は前年度繰越利益剰余金、単年度収支の列は純利益です。純利益は収益的収入・支出の差額です。
(注)3 端数処理の関係で、表内の数値にずれが生じる場合があります。

歳入決算の内訳

一般会計歳入決算額 112,149,986千円

歳入(科目別)決算の内訳円グラフ
  • 市税
     60,814,693千円 54.2%
  • 国庫支出金
     14,666,866千円 13.1%
  • 市債
     9,529,400千円 8.5%
  • 地方譲与税・各種交付金
     6,486,807千円 5.8%
  • 府支出金
     6,111,294千円 5.5%
  • 地方交付税
     6,075,952千円 5.4%
  • 使用料および手数料
     1,857,011千円 1.7%
  • 分担金および負担金
     1,390,334千円 1.2%
  • その他
     5,217,629千円 4.6%

歳出(目的別)決算の内訳

一般会計歳出決算額 111,002,126千円

歳出(目的別)決算の内訳円グラフ
  • 民生費
     38,973,021千円 35.1%
  • 衛生費
     14,932,036千円 13.4%
  • 土木費
     14,528,351千円 13.1%
  • 総務費
     13,012,681千円 11.7%
  • 公債費
     11,160,581千円 10.1%
  • 教育費
     10,913,802千円 9.8%
  • 消防費
     5,063,537千円 4.6%
  • 諸支出金
     1,196,946千円 1.1%
  • 議会費
     619,050千円 0.6%
  • 商工費
     360,890千円 0.3%
  • 農林水産業費
     241,231千円 0.2%

歳出(性質別)決算の内訳

一般会計性質別決算額
性質区分18年度
決算額
(千円)
18年度
割合
(%)
19年度
決算額
(千円)
19年度
割合
(%)
19年度
増減
(千円)
人件費25,626,85924.626,690,56824.11,063,709
物件費14,958,00314.315,805,35114.2847,348
事業費7,251,1947.011,996,12510.84,744,931
負担金、補助および交付金10,583,63910.110,438,4449.4▲145,195
扶助費17,953,02017.218,797,92516.9844,905
公債費11,097,28110.611,160,58110.163,300
その他16,916,28116.216,113,13214.5▲803,149
歳出合計104,386,277100.0111,002,126100.06,615,849

性質別分類区分について

人件費

報酬、給料、職員手当等、共済費などの経費

物件費

賃金、報償費、旅費、交際費、需用費、役務費などの経費

事業費

工事請負費、公有財産購入費

負担金、補助および交付金

消防組合、外郭団体や私立保育所、幼稚園に対する支出金

扶助費

高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉、生活保護などに係る経費

公債費

借入金の返済元金、利子

平成19年度の性質別決算額

歳出総額:111,002,126千円

歳出(性質別)決算の内訳円グラフ
  • 人件費
     26,690,568千円 24.1%
  • 扶助費
     18,797,925千円 16.9%
  • 物件費
     15,805,351千円 14.2%
  • 事業費
     11,996,125千円 10.8%
  • 公債費
     11,160,581千円 10.1%
  • 負担金、補助金および交付金
     10,438,444千円 9.4%
  • その他
     16,113,132千円 14.5%

平成19年度決算に係る健全化判断比率および資金不足比率について

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、平成19年度決算から、健全化判断比率および資金不足比率(以下、健全化判断比率等という)を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。

健全化判断比率のいずれかが「早期健全化基準」以上となった場合は、議会の議決を経て財政健全化計画等を策定し、健全化に取り組まなければなりません。また、「財政再生基準」以上の場合は、地方債の発行が制限されるなど国の管理下で財政を再建することになります。

本市において平成19年度決算に係る健全化判断比率等を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても「早期健全化基準」を下回っています。

1.健全化判断比率

  • 実質赤字比率
     市税収入などの市の財政規模に占める一般会計等の赤字額の割合
  • 連結実質赤字比率
     市税収入など市の財政規模に占める公営企業を含む全会計の赤字額の割合
  • 実質公債費比率
     市税収入など市の財政規模に占める借入金の実質的な返済額の割合
  • 将来負担比率
     市税収入など市の財政規模に占める将来負担すべき負債額(退職手当や土地開発公社の負担などの見込み額を含む)の割合
健全化判断比率表
実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
枚方市--3.3%46.1%
(早期健全化基準)(11.25%)(16.25%)(25.0%)(350.0%)
(財政再生基準)(20.00%)(40.00%)(35.0%)なし

実質赤字額または連結実質赤字額がない場合は「-」を表示。

実質公債費比率は平成19年度決算から算定方法が変更されています。

2.資金不足比率

公営企業ごとに事業の規模に対する資金の不足額の割合。

資金不足比率表
会計資金不足比率(経営健全化基準)
下水道特別会計-(20.00%)
牧野駅東地区再開発特別委会計-(20.00%)
水道事業会計-(20.00%)
病院事業会計-(20.00%)

資金の不足額が生じていない場合は「-」を表示