平成19年度決算

平成19年度一般会計決算は、実質収支については8億7000万円と、6年連続の黒字となりましたが、単年度収支は▲1億9700万円で、平成11年度以来8年ぶりの赤字となりました。
歳入のうち、市税収入は、所得税から市民税への税源移譲や定率減税の廃止、市内企業の業績好調により、市税全体では前年度比48億1500万円増の608億1500万円を計上しました。また、第2清掃工場と火葬場の2大プロジェクト事業がピークを迎えたことにより、市債総額は前年度比14億6600万円増の95億2900万円となっており、歳入総額では63億6000万円増加しました。
歳出のうち、人件費は職員数や給与を削減したものの団塊世代の定年退職に伴う退職手当が増加したために、10億6400万円増加しました。事業費は、2大プロジェクトである仮称第2清掃工場新設事業と火葬場建設および周辺整備事業がピークを迎え、47億4500万円増加しました。また、公債費も高利率の市債が減少し、既発債の元利償還金が減少しているものの政府資金と府貸付金を繰り上げ償還したため6300万円増加しました。これらの理由により、歳出総額では66億1600万円増加しました。
今後は、人口の減少や少子高齢化の進展により市税収入の減少が見込まれる一方で、扶助費や老朽施設の維持・更新費用の増大が財政を圧迫してくるものと予測されますが、引き続き安定した財政運営ができるよう努めていきます。

(注)1　実質収支とは、歳入から歳出と翌年度繰越財源を引いたものです。
(注)2　企業会計の実質収支の列は当年度未処分利益剰余金、前年度実質収支の列は前年度繰越利益剰余金、単年度収支の列は純利益です。純利益は収益的収入・支出の差額です。
(注)3　端数処理の関係で、表内の数値にずれが生じる場合があります。

一般会計歳入決算額　112,149,986千円

• 市税
  　60,814,693千円　54.2%
• 国庫支出金
  　14,666,866千円　13.1%
• 市債
  　9,529,400千円　8.5%
• 地方譲与税・各種交付金
  　6,486,807千円　5.8%
• 府支出金
  　6,111,294千円　5.5%
• 地方交付税
  　6,075,952千円　5.4%
• 使用料および手数料
  　1,857,011千円　1.7%
• 分担金および負担金
  　1,390,334千円　1.2%
• その他
  　5,217,629千円　4.6%

一般会計歳出決算額　111,002,126千円

• 民生費
  　38,973,021千円　35.1%
• 衛生費
  　14,932,036千円　13.4%
• 土木費
  　14,528,351千円　13.1%
• 総務費
  　13,012,681千円　11.7%
• 公債費
  　11,160,581千円　10.1%
• 教育費
  　10,913,802千円　9.8%
• 消防費
  　5,063,537千円　4.6%
• 諸支出金
  　1,196,946千円　1.1%
• 議会費
  　619,050千円　0.6%
• 商工費
  　360,890千円　0.3%
• 農林水産業費
  　241,231千円　0.2%

報酬、給料、職員手当等、共済費などの経費

賃金、報償費、旅費、交際費、需用費、役務費などの経費

工事請負費、公有財産購入費

消防組合、外郭団体や私立保育所、幼稚園に対する支出金

高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉、生活保護などに係る経費

借入金の返済元金、利子

歳出総額：111,002,126千円

• 人件費
  　26,690,568千円　24.1%
• 扶助費
  　18,797,925千円　16.9%
• 物件費
  　15,805,351千円　14.2%
• 事業費
  　11,996,125千円　10.8%
• 公債費
  　11,160,581千円　10.1%
• 負担金、補助金および交付金
  　10,438,444千円　9.4％
• その他
  　16,113,132千円　14.5%

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、平成19年度決算から、健全化判断比率および資金不足比率（以下、健全化判断比率等という）を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。

健全化判断比率のいずれかが「早期健全化基準」以上となった場合は、議会の議決を経て財政健全化計画等を策定し、健全化に取り組まなければなりません。また、「財政再生基準」以上の場合は、地方債の発行が制限されるなど国の管理下で財政を再建することになります。

本市において平成19年度決算に係る健全化判断比率等を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても「早期健全化基準」を下回っています。

• 実質赤字比率
  　市税収入などの市の財政規模に占める一般会計等の赤字額の割合
• 連結実質赤字比率
  　市税収入など市の財政規模に占める公営企業を含む全会計の赤字額の割合
• 実質公債費比率
  　市税収入など市の財政規模に占める借入金の実質的な返済額の割合
• 将来負担比率
  　市税収入など市の財政規模に占める将来負担すべき負債額（退職手当や土地開発公社の負担などの見込み額を含む）の割合

実質赤字額または連結実質赤字額がない場合は「-」を表示。

実質公債費比率は平成19年度決算から算定方法が変更されています。

公営企業ごとに事業の規模に対する資金の不足額の割合。

資金の不足額が生じていない場合は「-」を表示