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長期財政の見通し 平成20年2月作成版(概要版)

[2012年2月16日]

ID:1422

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1.計画の策定にあたって

今回の長期財政の見通しは、平成18年度決算、平成19年度決算見込み、平成20年度当初予算のそれぞれの金額を基に昨年の計画を見直し、新たな財政運営上の指針とするものです。今後もこの計画を踏まえ、計画的で健全な財政運営を進めていきます。

2.計画の基本的な考え方

本計画は、平成19年3月に策定した「長期財政の見通し」で示した次の3つの基本姿勢を踏まえて策定しています。

財政構造の弾力性の向上

経済変動や地域社会の変化に即応し、新たな行政需要にも対応できる弾力性のある財政構造の確立を目指します。

財政運営の堅実性の確保

堅実な財政運営により、収支均衡を図ることを基本とします。

人口減少を見据えた次世代の負担軽減

人口の減少や働く世代の減少が予想される中、次世代を担う子どもたちに財政面での過度な負担を残すことのないよう、あらたな事業の実施にあたっては、その必要性とともに財政面からの実施可能性についても十分精査していきます。

3.今後の財政運営上の指標

平成19年6月に公布された「財政健全化法」で、下記の4つの指標が示されました。これらの指標が、基準以下となるよう計画的な財政運営を行っていくことはもちろん、類似団体との比較においても適正な水準となるよう努めていきます。

実質赤字比率

本市の平成18年度決算における普通会計の実質収支は黒字のため、実質赤字比率は算出できませんが、本市の標準財政規模から算出すると、この数値が11.25%以上になると財政健全化計画を、20%以上になると財政再生計画を策定しなければなりません。

連結実質赤字比率

連結実質赤字額は、普通会計に特別会計、公営企業会計を含めた実質赤字額のことをいいます。連結実質赤字額の算出方法の詳細については、現在、国において検討中ですが、本市の標準財政規模から算出すると、この赤字比率が16.25%以上になると財政健全化計画を、30%以上になると財政再生計画を策定しなければなりません。

実質公債費比率

実質公債費比率は、普通会計の地方債元利償還金に、公営企業の公債費に対する一般会計繰出金やPFI等の公債費への負担金等の合計に充当された一般財源を加え、標準財政規模に対する割合を算出したものです。早期健全化基準は25%以上、財政再生基準は35%で本市の平成18年度の実質公債費比率は11.3%となっています。

将来負担比率

将来負担比率は、地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、350%が早期健全化基準となっています。この比率の対象には普通会計、公営企業会計、一部事務組合、土地開発公社、第三セクター等も含めることとされています。
詳しい算定方法については、現在、国において検討中です。

4.計画期間および対象会計

本計画では普通会計を対象とし、計画期間は、平成19年度を基準年度として平成28年度までの10年間としています。また、本計画については、情勢の変化を踏まえ必要に応じローリングを行っていく予定です。

5.各費目の試算方法について

各費目の試算において前提となる地方財政制度や社会保障制度などについては、今後、大幅な制度改正が行われる可能性がありますが、現時点で計画に反映させることは困難なため、現行制度を基本とし、すでに決定している制度変更などについては可能な限り反映させることとしました。
また、行政改革の取り組みについては、「枚方市構造改革アクションプラン」に基づき、その効果額を反映しました。
各年度の試算方法については、平成19年度は作成時点における決算見込み額を算出し、平成20年度は当初予算額をベースにその後の追加需要や不用見込額等を加味して算出しています。
平成21年度以降の各費目の試算方法は、下記のとおりです。

1 歳入について

(1)市税

市税の確保策については、これまで類似団体の市税徴収率の平均値を上回ることを目標に、積極的な納税PRを行うとともに、コンビニ収納やインターネット公売などを実施してきました。
今後もこうした取り組みを継続していくことを前提とし、さらに平成21年度以降の人口推計、現段階で見込める税制改正、固定資産税における評価替えなどの影響を反映させています。

(2)市債

総合文化施設PFI事業、学習環境整備PFI事業、新たな投資的事業に対する起債額を積み上げ、臨時財政対策債を加えて算出しています。また、公社健全化に伴う公共用地先行取得債についても見込んでいます。

(3)その他

その他の項目のうち、地方交付税については、今後、総額抑制の方向が示されているものの、現状ではその全容が明らかにされていないため、現行の制度に基づき、市税現年度分の増減額の75%を反映させました。
地方譲与税については、20年度予算額をもとに一定額を見込み、配当割・株式譲渡所得割交付金については、税率の変更および国・地方の交付割合の変更を見込んでいます。地方特例交付金については、恒久的減税の補てんの経過措置分、個人住民税における住宅ローン控除に係る減収額の補てん分、児童手当分を見込んでいます。国庫支出金および府支出金は、扶助費や投資的経費などの対象事務事業の歳出に連動し、一定割合で見込んでいます。
さらに、売却可能資産の積極的な処分などによる収入等についても一定額を見込んでいます。

2 歳出について

(1)人件費

平成18年3月に策定した構造改革アクションプランでは、普通会計の職員数について、平成16年4月1日から平成25年4月1日までに700人の削減目標を設定しました。その実施状況は、平成19年度までに194人の減となっています。
本計画では、退職者数と採用者数について、構造改革アクションプランに基づく職員数の減少を見込み、人件費を算出しています。

(2)扶助費

扶助費については、厚生労働省の「社会保障の給付と負担の見通し」による平成18~27年度までの将来予測を参考に、毎年度一定の伸びを見込んでいます。

(3)公債費

公債費については、既発債の元利償還金に平成19年度以降の新発債の元利償還金を加えて算出しています。また、平成19年度に新設された「公的資金補償金免除繰上償還および借換え制度」による繰上償還の影響額についても見込んでいます。その額は、平成19年度に6,900万円、平成20年度に11億3,700万円を予定しており、その利子負担軽減効果額として8,100万円程度を見込んでいます。
なお、平成22年度に公債費が大きく増加していますが、これは総合文化施設PFI事業において、既発債の借り換えを行うことを想定しているためです。
地方債残高は、2大プロジェクト事業や公社経営健全化による起債の発行により、平成19年度から平成20年度にかけて1,000億円を超えると見込んでいますが、その後は投資的経費50億円をベースとして償還額を上回らないよう新発債の発行に努めることにより、減少傾向をたどっていくと見込んでいます。

公的資金の補償金免除繰上償還および借換え制度について

これまで公的資金の繰上償還を行う際には、今後の利息分相当の補償金を支払う必要がありましたが、平成19年度に、3年間の暫定措置として、補償金免除で繰上償還または低利の融資へ借換えできる制度が創設されました。対象となる資金は、年利5%以上の旧資金運用部・旧簡易生命保険資金(平成4年5月31日までに貸し付けられたもの)、公営企業金融公庫資金(平成5年8月31日までに貸し付けられたもの)で、本市の普通会計においては、年利7%以上の既発債がこの制度の対象となっています。

(4)投資的事業

投資的事業については、総合文化施設PFI事業、学習環境整備PFI事業のほか、各年度概ね50億円程度を基本に事業費および事業費に対する財源を算出しています。

学習環境整備PFI事業

各小・中学校、幼稚園に空調設備を整備するとともに、校内の緑化推進を行う事業で、整備費用はおよそ44億円を見込んでいます。整備手法については、民間の資金と技術力を活用する「PFI方式」を採用する予定です。

総合文化施設PFI事業

新町2丁目地区(ラポールひらかた横)に、1,200席程度のホールや350~420席程度の小ホール、その他関連諸室を備えた総合文化施設を整備する事業で、都市型ホテルの合築についても検討を進めています。整備手法については、民間の資金と技術力を活用する「PFI方式」を採用する予定です。
事業費および実施時期の詳細については現在検討中ですが、本計画では事業費総額を164億円、平成22年度に用地の買い戻し、平成23年度に工事着手することを前提に平成21年度から事業者の公募を始めることとして試算を行っています。

(5)補助費等

補助費には、病院事業や水道事業に対する繰出金、消防組合に対する負担金、各種団体に対する補助金などが含まれます。本計画では、新病院の整備に関する繰出金、北河内リサイクル施設組合への負担金、後期高齢者医療制度のスタートに伴う後期高齢者医療広域連合への給付負担金の増加を見込んでいます。

新病院整備事業

老朽化した市民病院の建替えを行う事業で、現在の市民病院の東側に新たな用地を確保して新たに建設する計画です。計画の具体化は、平成20年度中に新病院整備実施計画を策定した上で行うこととしていますが、本計画では、用地購入費を含めた整備費用を165億円、事業着手を平成22年度からとして試算を行っています。

(6)繰出金

各特別会計への繰出金は、過去の実績等を踏まえ、個別に算出しています。
介護保険特別会計への繰出金については、厚生労働省の「社会保障の給付と負担の見通し」による平成18~27年度までの将来予測を参考に、毎年度一定の伸びを見込んでいます。また、平成20年度以降については、医療制度の改革に伴い、老人保健特別会計への繰出金の減少や、新たに設置する後期高齢者の保険料徴収業務等を行う後期高齢者医療特別会計への繰出金を見込んでいます。

(7)その他

その他の項目のうち、物件費については、構造改革アクションプランの着実な実行による経費削減効果を見込みつつ、計画策定段階で原油価格の上昇をはじめとする原材料価格が高騰していることを考慮し、一定割合での増加を見込んでいます。また、平成20年度から新たに稼働する新火葬場、東部清掃工場に係る経費についても、現時点における見込みを算入しています。
維持補修費については、施設の老朽化が進んでいることから、一定割合での増加を見込み、積立金などについては過去の決算額を元に算出しています。