長期財政の見通し　平成24年2月作成版（概要版）

本年1月17日に公表された国の「月例経済報告」では、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、穏やかに持ち直している。」とされる一方、欧州の政府債務危機問題や電力供給の制約等による影響、雇用情勢の悪化懸念などが依然残っていることが報告されています。また、本市の市税収入は、納税義務者数の減少などから今後、大きく回復することは期待できない状況です。

しかしながら、今後も高齢化の進展などにより扶助費の増加が予想される中で、新病院の建設など重要な施策を着実に推進するとともに、本市独自の課題である総合文化施設の建設について、財政面からその実現性を明らかにしていく必要があります。

そこで、平成24年度に予定されている税制改正や、子ども手当の見直しなど、現時点で想定できる本市財政への影響を踏まえた長期財政の見通しの見直しを行うものです。

本市では、平成19年3月に策定した「長期財政の見通し」で示した次の3つを財政運営における基本姿勢としています。今後も引き続き、これらの基本姿勢を踏襲することとして収支見通しを作成しています。

経済変動や地域社会の変化に即応し、新たな行政需要にも対応できる弾力性のある財政構造の確立を目指します。

堅実な財政運営により、収支均衡を図ることを基本とします。

人口の減少や働く世代の減少が予想される中、次世代を担う子どもたちに財政面での過度な負担を残すことのないよう、新たな事業の実施にあたっては、その必要性とともに財政面からの実施可能性についても十分検討していきます。

平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、いわゆる「財政健全化法」では、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標について早期健全化基準や再生基準を定め、いずれかの基準を超えた場合には、財政健全化計画または財政再生計画を定めなければならないとされています。

本市では、これらの指標が、いずれの基準も超えることのないよう計画的な財政運営を行っていくことはもちろんのこと、類似団体との比較においても適正な水準となるよう努めていきます。また、これまでから用いてきた経常収支比率や公債費負担比率などの指標についても注意を払いながら財政の弾力性を保ち、次世代への負担にも配慮した財政運営を進めていきます。

今後の市税収入を中・長期的にみると、人口減少時代の到来や、少子高齢化の進展による労働者人口の減少により、市税収入が大きく回復することは期待できないことから、将来負担となる地方債残高に留意した財政運営を進めていく必要があります。

平成23年2月に作成した長期財政の見通しでは、地方債残高は、期間を通じて1000億円前後で推移し、ピーク時には1039億円となる見込みとなっています。そこで、将来負担となる地方債残高に留意した計画的な投資的事業を行うとともに、新発債に係る償還方法を見直すことなどにより、地方債残高について概ね1000億円を超えない範囲を目標とします。

収支の見通しは普通会計を対象とし、算定期間は、平成23年度を基準年度として平成32年度までの10年間としています。

各費目の試算において前提となる地方交付税などの地方財政制度や社会保障制度などについては、今後、大幅な制度改正が行われる可能性がありますが、現時点で収支見通しに反映させることは困難なため、現行制度が今後も継続するものとして試算し、すでに決定している制度変更などについては可能な限り反映させることとしました。

また、行政改革の取り組みについては、平成24年度に新行政改革大綱を策定し、併せて、現在の構造改革アクションプランに替わる新たなプランを策定することとしているため、新たな行政改革による効果額は見込まずに試算を行っています。

各年度の試算方法については、平成23年度は作成時点における決算見込み額を算出し、平成24年度は当初予算額をベースにその後の不用見込額等を加味して算出しています。

平成25年度以降の各費目の試算方法は、下記のとおりです。

市税は、平成24年度の税制改正の内容を反映させ、ベースとなる今後の経済成長率を1％程度と見込んで算出しています。

また、個人市民税については、年少扶養控除の廃止等により平成24年度に増加するものの、それ以降は高齢化の進展や団塊の世代の退職などによる納税義務者数の減少などによりほぼ横ばいに推移すると見込んでおり、法人市民税については、減税の影響で平成25年度は一旦減少するものの平成26年度以降はゆるやかに増加すると見込んでいます。固定資産税については、24年度、27年度、30年度に評価替えの影響を反映させています。こうしたことから、市税全体では、平成24年度以降おおむね横ばいで推移するものと見込んでいます。

総合文化施設や新たな投資的事業に対する起債額を積み上げて算出しています。

また、現行の地方財政制度においては、地方交付税の交付団体では市税の増減分の一定割合を地方交付税と臨時財政対策債を増減させることで収支の均衡を図ることとされていることから、市税現年度分の増減額のおおむね75％相当額の1年2月を臨時財政対策債で見込んでいます。

その他の項目には地方交付税や国・府支出金、地方譲与税・各種交付金、財産収入、基金繰入金などがあります。このうち地方交付税については、臨時財政対策債と同様に市税現年度分の増減額のおおむね75％相当額の1年2月を反映させました。

国・府支出金は、扶助費や投資的経費など、対象事務事業の歳出に連動し、一定割合で見込み、地方譲与税・各種交付金については、24年度予算額をもとに一定額を見込んでいます。

財産収入については、売却可能資産の積極的な処分などによる収入等について一定額を見込んでいます。また、財政調整基金や減債基金、退職手当基金などの基金繰入金についても各年度で見込んでいます。

平成20年10月に策定した「構造改革アクションプラン【改定版】」では、平成18年3月に策定した「構造改革アクションプラン」に掲げた平成16年4月1日から平成25年4月1日までに普通会計の職員数700人程度の削減目標について、引き続き取り組みを進めることとしています。そのため、職員数については、構造改革アクションプランに基づく減少を見込み、人件費を算出しています。また、給料の定期昇給率は、期間を通じて1％としています。

こうしたことから、人件費は平成23年度以降もおおむね減少を続けるものと見込んでいますが、27年度および30年度、32年度においては退職者数の増加が見込まれるため、前年度に比べ増加しています。

なお、中核市への移行に伴い人件費の増加が予想されますが、移行に伴う経費については、全て物件費の中で見込んでいます。

扶助費については、経済状況の悪化に伴う生活保護費の増加などにより大きく増加しています。今後も厳しい経済情勢が続くと予測されるため、厚生労働省の「社会保障の給付と負担の見通し」による平成18～27年度までの将来予測を参考に、32年度まで毎年一定率で伸びていくものとして見込んでいます。

公債費については、既発債に係る元利償還金のほか、平成23年度以降の新発債について、直近の政府レートを基準に算出した元利償還金を見込んでいます。

なお、平成25年度に公債費が大きく増加していますが、これは総合文化施設事業において、既発債の償還を行うことを想定しているためです。

地方債残高は、臨時財政対策債の発行が多くなる見込みですが、将来負担の軽減を図るため、新発債の償還について据置期間の見直しを行うことにより、期間を通じて1000億円を超えない範囲で推移する見込みとなっています。また、平成27年度と平成29年度に地方債残高が増加していますが、これは総合文化施設事業の建設工事に係る起債発行を想定しているためです。その後は投資的経費50億円をベースとして前年度の償還額を上回らないよう新発債の抑制に努めることにより、減少傾向をたどっていくと見込んでいます。

投資的事業については、総合文化施設事業のほか、各年度、新病院整備事業に関する繰出金を合わせて概ね50億円程度を基本に事業費および事業費に対する財源を算出しています。

なお、今後の見込みの中で、平成27年度から平成29年度にかけて50億円を超える事業費となっていますが、これは総合文化施設の実施を想定しているためです。

ア．総合文化施設

新町2丁目地区（ラポールひらかた横）に、総合文化施設を整備する事業です。

試算にあたっては、事業方法においてPFI方式から従来方式に変更し、事業費総額を162億円（用地買戻経費75億円・施設整備費87億円）、平成24年度から検討に着手し、平成25年度に用地の買い戻し、平成26年度から実施設計、平成27年度から工事着手することを前提に試算を行っています。

補助費には、病院事業や水道事業、下水道事業会計に対する繰出金、消防組合に対する負担金、各種団体に対する補助金を含めて算出しています。

収支見通しでは、以下の通り新病院の整備に関する繰出金を見込んでいます。

ア．新病院整備事業

現在の市民病院の東側にICU・がん治療・緩和ケア等の新しい診療機能を導入した335床を有する新たな病院を建設する計画で、平成26年度の完成をめざしています。

各特別会計への繰出金は、過去の実績等を踏まえて算出しています。

介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金については、厚生労働省の「社会保障の給付と負担の見通し」による平成18～27年度までの将来予測を参考に、毎年度一定の伸びを見込んでいます。また、自動車駐車場特別会計へは平成25年度まで、牧野駅東地区再開発特別会計へは平成23年度まで、それぞれ繰出金を見込んでいます。

その他の項目には物件費や維持補修費、積立金などがあります。その他の項目のうち、物件費については、今後の物価上昇分として毎年1％の増加を見込んでいます。

維持補修費については、平成23年度以降、市有建築物保全計画に基づく改修費用を見込んでいます。また、積立金などについては過去の決算額を元に算出しています。

ア．中核市への移行

平成26年度の中核市移行に向けて取り組みを進めています。これにより、大阪府から保健所業務などの事務移譲を受けることとなり、事務の増大などで27億円程度を見込み、同程度の交付税措置がされるものと見込んでいます。

今回の収支見通しでは、実施に向けて検討を行っている中学校給食に係る経費は見込まずに試算を行っています。

中学校給食については、事業手法により初期投資費用やランニングコストが大きく異なるため、事業を実施した場合の収支見通しを別掲載としています。

今後、中学校給食など新たな施策や事業を実施していく中であっても、安定した財政状況を維持していくためには、財源確保に向けたさらなる取り組みが必要となります。