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    平成24年度当初予算

    • [公開日:2012年4月2日]
    •   
    • [更新日:2021年8月16日]
    • ページ番号:1247

    平成24年度各会計別予算額

    枚方市には一般会計のほかに6つの特別会計と3つの企業会計があり、平成24年度当初予算の総額は2,350億円となっています。特別会計は、国民健康保険料や介護保険料など市税以外の収入を使って行う特定の事業のために、一般会計とは区別して設けられた会計です。会計を分けることで、事業ごとの収支や資産管理といった経理をわかりやすく行うことができます。

    一般会計・特別会計予算額一覧表(単位:千円・%)
    会計名本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    一般会計117,300,000115,900,0001,400,0001.2
    特別会計 国民健康保険44,382,00041,762,0002,620,0006.3
    特別会計 土地取得1,607,0001,823,000▲216,000▲11.8
    特別会計 自動車駐車場155,000163,000▲8,000▲4.9
    特別会計 財産区109,00083,00026,00031.3
    特別会計 介護保険24,238,00022,961,0001,277,0005.6
    特別会計 牧野駅東地区再開発486,000▲486,000皆減
    特別会計 後期高齢者医療4,360,0003,910,000450,00011.5
    74,851,00071,188,0003,663,0005.1
    企業会計予算額一覧表(単位:千円・%)
    会計名本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    水道事業(11,468,044)
    14,412,840
    (9,130,642)
    12,294,419
    (2,337,402)
    2,118,421
    (25.6)
    17.2
    病院事業(8,237,353)
    8,333,731
    (7,901,330)
    7,963,926
    (336,023)
    369,805
    (4.3)
    4.6
    下水道事業(15,628,733)
    20,107,480
    (15,739,269)
    19,458,791
    (▲110,536)
    648,689
    (▲0.7)
    3.3

    合計

    • 本年度予算額(A) 235,005,051
    • 前年度当初予算額(B) 226,805,136
    • 比較(A)-(B) 8,199,915
    • 増減率(A)-(B)/(B)×100 3.6

    (注1)牧野駅東地区再開発特別会計については、再開発事業の終了に伴い廃止しました。
    (注2)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は( )書としました。

    平成24年度当初予算の概要について

    一般会計の予算規模は1,173億円(対前年度比14億円、1.2%増加)

    一般会計の平成24年度当初予算は、総額1,173億円となり平成23年度(1,159億円)に比べ14億円(1.2%)増となりました。

    歳入では、固定資産税が3年に一度の評価替えの年であることから12億円の減収が見込まれるものの、年少扶養控除の廃止等により個人・法人市民税が15億円の増収が見込まれることなどから、市税全体で4億円増の542億円を計上しています。また、国庫支出金で生活保護費や障害者自立支援費の負担金が増加するものの子ども手当等負担金が減少するため12億円の減を見込んでいます。

    歳出では、扶助費において制度の見直しにより子ども手当が22億円の減となるものの、生活保護費で14億円の増、障害者の自立支援費で5億円の増を見込み、扶助費全体で1億円の増、新消防本部建設用地整備事業や長尾駅前広場整備事業、伊加賀スポーツセンター整備事業等の実施により投資的経費が15億円増、次世代の負担軽減を図るために将来の地方債残高の抑制に向けて償還方法の見直し(据置期間を短縮)を行ったことなどにより、15億円の増をそれぞれ見込んでいます。また、人件費については、210億円を計上し平成23年度(223億円)に比べ13億円の減、正職員数で59人減少しています。

    各年度会計別予算額一覧表(単位:百万円・%)
    平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度
    一般会計予算額
    (伸び率)
    101,300
    (▲2.6)
    103,400
    (2.1)
    107,700
    (4.2)
    107,600
    (▲0.1)
    102,600
    (▲4.6)
    109,200
    (6.4)
    115,900
    (6.1)

    117,300
    (1.2)

    特別会計の計
    (伸び率)

    92,987
    (3.9)

    105,227
    (13.2)
    99,612
    (▲5.3)
    89,417
    (▲10.2)
    86,305
    (▲3.5

    83,715
    (▲3.0)

    71,188
    (▲15.0)
    74,851
    (5.1)
    企業会計の計
    (伸び率)

    20,308
    (2.0)

    20,091
    (▲1.1)
    21,517
    (7.1)
    20,528
    (▲4.6)
    22,362
    (8.9)
    19,465
    (▲13.0)
    39,717
    (104.0)
    42,854
    (7.9)
    全会計の合計
    (伸び率)
    214,595
    (0.6)
    228,718
    (6.6)

    228,829
    (0.0)

    217,545
    (▲4.9)
    211,267
    (▲2.9)
    212,380
    (0.5)

    226,805
    (6.8)

    235,005
    (3.6)

    (注)企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。
    (注)特別会計は、平成19年度まで7会計、平成22年度まで9会計、平成23年度から7会計、平成24年度から6会計となっています。
    (注)企業会計は、平成22年度まで2会計、平成23年度から3会計となっています。

    平成24年度一般会計予算の主な特徴

    (1)市税は、対前年度比3億8,300万円増の541億8,100万円を計上しています。

    各年度市税予算額一覧表(単位:百万円・%)
    平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度
    市税収入額
    (伸び率)
    53,509
    (0.8)
    54,493
    (1.8)
    59,479
    (9.2)
    59,470
    (0.0)
    56,071
    (▲5.7)
    53,842
    (▲4.0)
    53,798
    (▲0.1)
    54,181
    (0.7)
    うち個人市民税
    (伸び率)
    19,026
    (1.7)
    21,060
    (10.7)
    24,796
    (17.7)
    24,334
    (▲1.9)
    23,977
    (▲1.5)

    22,069
    (▲8.0)

    21,168
    (▲4.1)
    22,415
    (5.9)
    うち法人市民税
    (伸び率)
    3,532
    (8.1)

    3,815
    (8.0)

    4,499
    (17.9)

    5,062
    (12.5)

    2,693
    (▲46.8)

    2,055
    (▲23.7)

    2,900
    (41.1)

    3,180
    (9.7)

    うち固定資産税
    (伸び率)

    22,186
    (▲1.8)
    20,791
    (▲6.3)
    21,405
    (3.0)
    21,763
    (1.7)

    21,437
    (▲1.5)

    21,742
    (1.4)
    21,852
    (0.5)
    20,627
    (▲5.6)

    法人市民税は、対前年度比2億8,000万円の増となっていますが、平成23年度では、一部製造業で販売価格や製造原価の改善などにより、当初に比べ6億円の増収を見込んでおり、平成24年度では、長期にわたる円高や欧州の債務危機問題、電力供給の制約等により、平成23年度の決算見込に比べ減収になると見込んでいます。

    (2)地方交付税は対前年度比で19億円増、臨時財政対策債は前年度と同額を見込んでいます。

    各年度地方交付税・臨時財政対策債(単位:百万円・%)
    平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度
    地方交付税
    (伸び率)
    8,420
    (0.0)
    6,753
    (▲19.8)
    6,120
    (▲9.4)
    5,700
    (▲6.9)

    5,500
    (▲3.5)

    7,000
    (27.3)

    8,100
    (15.7)

    10,000
    (23.5)
    臨時財政対策債
    (伸び率)
    3,535
    (▲23.2)

    3,172
    (▲10.3)

    3,060
    (▲3.5)
    2,700
    (▲11.8)
    4,800
    (77.8)
    5,600
    (16.7)

    5,800
    (3.6)

    5,800

    地方交付税は、対前年度比19億円の増となっていますが、平成23年度では、100億4,500万円を見込んでおり、平成24年度では、同水準になると見込んでいます。臨時財政対策債は、平成23年度と同額となっていますが、平成23年度では、65億2,600万円を見込んでおり、平成24年度では、減額になると見込んでいます。

    (3)国庫支出金、府支出金はともに減少を見込んでいます。

    各年度国庫支出金・府支出金(単位:百万円・%)
    平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度
    国庫支出金
    (伸び率)
    14,029
    (7.9)
    12,896
    (▲8.1)
    14,069
    (9.1)
    12,849
    (▲8.7)
    13,621
    (6.0)
    19,997
    (46.8)
    23,563
    (17.8)

    22,316
    (▲5.3)

    府支出金
    (伸び率)
    4,827
    (0.1)
    5,200
    (7.7)
    6,047
    (16.3)
    6,298
    (4.2)
    6,463
    (2.6)
    7,936
    (22.8)

    8,335
    (5.0)

    8,282
    (▲0.6)

    国庫支出金は、生活保護費で10億8,000万円の増、子ども手当の見直しにより24億6,700万円の減などにより、12億4,700万円減となります。

    (4)人件費は、対前年度比13億2,400万円減の209億9,000万円を見込んでいます。

    各年度別人件費(単位:百万円・%)
    平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度
    人件費総額26,65026,13326,59425,23424,12623,68722,31420,990
    退職手当除く人件費
    (伸び率)
    25,045
    (▲0.4)
    23,976
    (▲4.3)
    22,987
    (▲4.1)
    22,149
    (▲3.6)
    21,759
    (▲1.8)
    21,110
    (▲3.0)
    20,350
    (▲3.6)

    19,468
    (▲4.3)

    退職手当1,6052,1573,6073,0852,3672,5771,9641,522
    退職予定者(人)659114111995987259

    退職手当を除く人件費は、13年連続して減少しており、減少額は8億8,200万円となっています。

    (5)扶助費総額は316億5,200万円(対前年度1億4,200万円増(0.4%))を計上しています。

    各年度別扶助費(単位:百万円・%)
    平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度
    扶助費総額
    (伸び率)
    17,895
    (5.7)
    18,765
    (4.9)
    18,837
    (0.4)
    19,361
    (2.8)
    20,335
    (5.0)
    27,755
    (36.5)
    31,510
    (13.5)
    31,652
    (0.4)
    うち生活保護費
    (伸び率)
    8,971
    (3.4)
    9,215
    (2.7)
    9,057
    (▲1.7)
    8,896
    (▲1.8)
    9,265
    (4.1)
    10,917
    (17.8)
    12,807
    (17.3)
    14,218
    (11.0)

    生活保護費で14億1,100万円の増額となっています。

    (6)公債費は117億6,300万円(対前年度14億7,800万円増加(14.4%))を計上しています。

    各年度別公債費(単位:百万円・%)
    平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度
    公債費総額
    (伸び率)
    11,778
    (▲1.6)
    11,148
    (▲5.3)
    10,847
    (▲2.7)
    12,768
    (17.7)
    12,675
    (▲0.7)
    9,896
    (▲21.9)
    10,285
    (3.9)
    11,763
    (14.4)

    平成24年度は、起債の借換えによるもので8億1,500万円の増、その他、地方債の償還方法の見直し(据置期間を短縮)を行ったことなどによるもので6億6,300万円の増となっています。

    地方債現在高の推移(単位:百万円・%)
    平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度
    地方債現在高
    (伸び率)
    98,292
    (▲2.1)
    97,452
    (▲0.9)
    97,885
    (0.4)
    96,190
    (▲1.7)
    93,932
    (▲2.3)
    94,582
    (0.7)
    94,838
    (0.3)
    95,482
    (0.7)

    平成24年度は予算額、平成23年度は12月補正時点の見込み額、その他の年度は決算額を記入しています。

    (7)投資的経費は67億1,300万円で、対前年度14億6,100万円増額(27.8%)を計上しています。

    各年度投資的経費(単位:百万円・%)
    平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度
    投資的経費
    (伸び率)
    5,145
    (▲38.4)
    7,296
    (41.8)
    10,106
    (38.5)
    7,466
    (▲26.1)
    3,251
    (▲56.5)
    3,886
    (19.5)
    5,252
    (35.2)
    6,713
    (27.8)

    (8)各特別会計への繰出金は65億8,800万円で、対前年度1億円減額(▲1.5%)を計上しています。

    各年度別各特別会計に対する繰出金(単位:百万円・%)
    平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度
    繰出金
    (伸び率)
    13,144
    (2.1)
    13,094
    (▲0.4)
    12,950
    (▲1.1)
    11,969
    (▲7.6)
    11,484(▲4.1)11,134
    (▲3.0)
    6,688(▲39.9)6,588(▲1.5)
    うち国民健康保険2,1452,1442,2332,1262,0491,9682,4172,264
    うち介護保険2,3302,7032,8843,1063,1593,2963,4363,607
    うち後期高齢者医療465520591633710

    (注)平成19年度までは7特別会計、平成22年度までは9特別会計、平成23年度からは7特別会計、平成24年度からは6特別会計

    平成24年度主要事業の内容

    市民自治と行政力の強化を推進する施策の充実に係る事業

    • 市政アドバイザー事業 750千円
       政策の実現や本市が抱える行政課題の解決に向けて、各分野で高い識見と実績のある方から意見・提言をいただくため、市政アドバイザーを設置する。
    • 枚方市駅市民サービスセンター改修事業 (ふれあいセンター管理運営事業) 21,304千円 (旅券発給事務) 12,984千円
       枚方市駅市民サービスセンター内にパスポートセンターを設置するとともに、観光情報の発信機能を充実させる。
    • (仮称)市民まちづくり基本条例制定事業 500千円
       幅広い市民の声を市政に反映できる仕組みを定めた(仮称)市民まちづくり基本条例を制定する。
    • サプリ村野整備事業 450,950千円
       元村野小学校を、市民活動やNPO団体等の支援ができる恒久的な施設としてリニューアルするため改修工事を行う。
    • 校区コミュニティ活動補助金交付事業 54,214千円
       地域の自主性による弾力的な運用が可能となるよう校区コミュニティ活動補助金の充実を図る。
    • 枚方市新行政改革大綱策定事業 893千円
       次代を見据えてこれからの行政の役割と責任を明確にし、新しい行政改革に取り組むため、平成8年に策定した行政改革大綱を改め、新たな行政改革大綱を策定する。
    • 事務事業総点検(棚卸)事業(行政改革関係事務) 596千円
       すべての事務事業(約900事業)について、庁内の点検結果を有識者など外部の視点により評価する「事務事業の総点検」を行い、その結果を事業計画や予算に反映していく。
    • 特別職報酬等の見直し(特別職報酬等審議会委員報酬) 570千円
       市民公募委員を加えた特別職報酬等審議会からの答申も踏まえ、市長等の特別職の給与の額や退職手当について、より適正な水準に向けた見直しを行う。
    • コンビニエンスストア保育所保育料等収納業務導入事業 61,150千円
       市民の利便性と収納率向上のため、保育所保育料、国民健康保険料、介護保険料、し尿処理手数料および留守家庭児童会室保育料のコンビニエンスストアでの収納業務を平成25年度から導入する。

    安全・安心対策の充実に係る事業

    • 防災備蓄倉庫設置事業 41,176千円
       さらなる防災用品の拡充と分散備蓄の推進を図るため、16か所の小学校において、防災倉庫を設置することにより、第一次避難所である全小学校に分散備蓄を実施する。
    • 単独調理場耐震補強事業 39,884千円(平成23年度3月補正)
       既に耐震化の完了した校舎・体育館に加え、単独調理場11か所の耐震補強工事を行い、全小中学校の耐震化を完了する。
    • 春日受水場耐震化事業 994,900千円(水道事業会計)
       大規模災害に備え、市民の生命を守る飲料水を確保するために、春日受水場の耐震化を図る更新工事を実施する。
    • 防災専門員配置事業 9,234千円
       防災・危機管理体制を強化し、専門的な見地から地域防災計画の見直しや防災マニュアル等の改定を行うため、元自衛官による防災専門員を配置する。
    • 校区コミュニティ活動補助金交付事業 54,214千円(再掲)
       校区コミュニティ活動補助金について、自主防災活動補助金を拡充する。
    • 新病院整備事業 1,048,677千円(病院事業会計)
       平成26年の新病院開院に向けて、建築・電気設備・機械設備などの本体工事を行う。
    • 新消防本部建設用地整備事業 1,317,760千円
       新消防本部庁舎建設を進めるため、建設予定地の購入と埋蔵文化財調査を実施する。
    • 同報系防災行政無線デジタル化調査事業 30,240千円
       同報系防災行政無線のデジタル化と災害時における通信機能の強化に向けた基本調査を行う。
    • 消防団員活動事業(消防団員報酬・報償金) 716千円
       女性消防団員による火災予防の啓発や普通救命講習などの活動を充実するため、女性分団を創設する。
    • 市有建築物の耐震化 66,095千円
       市の施設の安全性を確保するため、市有建築物耐震化実施計画に基づき、計画的に耐震化を進める。
    • 浸水対策事業 1,071,957千円(下水道事業会計)
       雨水管や水路の整備・改良とともに、溝谷川ポンプ場や新安居川ポンプ場の整備を進める。
    • 交番用地整備事業 20,207千円
       地域の治安向上に向け、御殿山駅前ロータリーにおいて、大阪府が建設する渚交番の移設用地にライフライン等の整備を行う。
    • 上下水道事業の経営改革
       上下水道事業の経営改革に向けて、上下水道ビジョンおよびそれに伴う各種計画を策定する。
    • 交通事故防止・防犯活動の実施
       枚方警察署や新たに開設される交野警察署との連携を図り、交通事故防止活動や犯罪の防止対策に取り組む。
    • 市民病院の経営安定化
       市民病院の経営安定化に向けて、収益の拡大とともに、経営計画に基づき累積欠損金の削減に取り組む。
    • 地域医療連携システム構築事業
       市内の公的病院を中心に診療情報の共有化を図るため、医療連携を強化したシステム構築に向けた取り組みを進める。

    子育て支援と教育施策の充実に係る事業

    • 休日保育事業 2,420千円
       民営化するさだ保育所において、本市で初めてとなる休日保育を行う。
    • 一時預かり・特定保育事業補助事業 67,837千円
       就学前の児童を一時預かりできる保育所を新たに3か所で実施するとともに、短時間就労者のための特定保育についても実施する。
    • 少人数学級充実事業 113,241千円
       1学級の児童数を35人以下とした少人数学級編制を、本市独自で小学校3年生まで拡大する。
    • 学校トイレ改善事業 188,240千円
       老朽化したトイレの改修を計画的に進めるとともに、今後3か年で教室棟の全フロアに洋式トイレを設置する。
    • 私立保育所等施設整備補助事業 494,688千円
       待機児童の解消を図るため、私立保育所3園の施設増改築に対する支援を行う。(24年度途中に80人の定員増)
    • 家庭児童相談所機能の充実(親子支援プログラム事業・虐待対応業務専門研修事業)1,643千円
       良好な親子関係を築くための支援プログラムを実施するとともに、児童虐待に関して、より高度な対応・相談業務を行える人材の育成を行う。
    • 英語教育推進事業 135,575千円
       生きた英語に触れる機会を増やし、生徒の英語能力の向上を図るため、外国人英語教育指導助手を全中学校に配置する。また、児童の英語による積極的なコミュニケーション能力の育成のため、英語が堪能な日本人英語教育指導助手を小学校に配置する。
    • 公立保育所民営化事業 4,605千円
       平成26年度からの宮之阪保育所の民営化に向けて選考委員会を開催するとともに、小倉保育所の民営化に伴う支援を行う。
    • 病児保育事業 58,554千円
       北部地域の病児保育の需要に対応するため、同地域の病児保育室の定員を拡大する。
    • 地域子育て支援拠点事業 52,325千円
       地域子育て支援拠点事業を新たに3か所で実施するとともに、教育文化センター内でも事業を行う。
    • 多胎児家庭育児支援事業 1,700千円
       双子など多胎児を養育している世帯への支援として、ホームヘルパーを無料で派遣するなど育児支援事業を行う。
    • 枚方小学校校舎増築事業 8,300千円
       枚方小学校の普通教室4教室の増築に向けて実施設計を行う。(平成26年4月供用開始予定)
    • 子ども・若者育成計画事業 158千円
       引きこもり等で悩む若年層の自立を支援するため、本市の「子ども・若者育成計画」の策定を進めるとともに、関係機関と連携したネットワークを構築する。
    • 幼稚園の効果的、効率的な運営および配置
       市立幼稚園の再配置を進めるとともに、残る幼稚園の機能充実を図るための新たな取り組みについて検討する。
    • 中学校給食の実施
       食を通じて子どもたちの健全な心身を育み、さらなる食育を進めるため、中学校給食の実施に向けて、取り組みを進める。

    都市基盤の整備の推進と市内産業の活性化に係る事業

    • 枚方市駅周辺再整備ビジョン策定事業 25,785千円
       本市の中心市街地にふさわしい「人が集い、魅力と活力あふれるまち」として、広域性のある交流拠点としての再整備を目指しビジョンを策定する。
    • (仮称)「くらわんか産業いきいきまつり」開催事業 7,595千円
       市内産業のPrと産業振興を目的に、「食」をメインテーマにした産業総合イベントを淀川河川公園で開催する。
    • 主要道路リフレッシュ整備事業 85,000千円
       山之上高田線や長尾船橋線等の主要道路において、リフレッシュ工事を行う。
    • 長尾駅前広場整備事業 49,883千円
       長尾駅の橋上駅舎を整備するとともに、駅前広場整備にも着手する。
    • 産業振興コーディネート事業 8,100千円
       専門性の高い産業振興コーディネーターを配置し、商店街や企業団地の活性化・再生に向けたコーディネート・コンサルティングを行う。
    • 商店街等活性化促進事業補助金事業 23,000千円
       これまでの制度を再編し、活性化・再生プロジェクトに主体的に取り組む商店街への支援メニューを新設するなど、地域の商店街等に対してより効果的な支援を行う。
    • エコレンゲ米地産地消推進事業 471千円
       エコ農産物の普及や児童の食農教育の推進を図るため、学校給食に枚方産エコレンゲ米を供給する。
    • マルシェ・ひらかた開催事業 367千円
       枚方産の農産物やこだわり商品のまち中市「マルシェ・ひらかた」を開催する。
    • 大阪新名神自動車道建設促進協議会関連事務 220千円
       新名神高速道路やそれに伴う併設橋など、都市と都市を結ぶ基幹道路の整備を働きかける。
    • 交通バリアフリー道路整備事業 153,000千円に含む
       枚方公園駅前広場周辺の歩道などのバリアフリー整備を行う。
    • 京阪本線連続立体交差事業 13,579千円
       枚方公園駅から香里園駅までの区間における連続立体交差事業の都市計画決定および用地の調査などを行う。
    • 津田駅東口周辺整備事業 869,600千円
       JR津田駅東口において、自転車駐車場と街区公園の実施設計および用地購入を行う。
    • 光善寺駅前機械式自転車駐車場整備事業 25,773千円
       光善寺駅周辺の放置自転車対策として、保育所跡地に機械式自転車駐車場を整備する。
    • 地域産業基盤強化奨励金事業 42,885千円
       ものづくり企業の新規立地と設備投資を支援する地域産業基盤強化奨励金を交付することにより、企業の経営基盤の強化と新たな雇用の創出を図る。
    • ふれあい朝市推進事業(農業振興事業補助金)2,600千円
       農業者団体(市内直販団体)が行う自家生産の野菜などを市民に直接対面販売するふれあい朝市を補助する。
    • 都市計画道路の整備
       枚方藤阪線、牧野長尾線および御殿山小倉線などの整備に向けた取り組みを進める。
    • 鉄道駅バリアフリー化の推進
       事業者と連携し、村野駅のバリアフリー化に向けた取り組みを進める。

    市民の健康と福祉、平和と人権を守る施策の充実に係る事業

    • 健康医療都市ひらかた推進事業 3,000千円
       本市にある公的病院のほか、大学や企業などと連携してコンソーシアムを設立するとともに、設立に合わせてキックオフシンポジウムを開催し、健康医療を本市の都市ブランドとして確立する。
    • 子ども医療費助成事業 79,456千円
       入院時における子どもの医療費の助成対象を小学校卒業まで拡大し、子育て世帯への支援を充実する。
    • 街かどデイハウス事業補助金事業 39,500千円
       街かどデイハウスの計画的な増設に取り組むとともに、地域ニーズに応じた事業展開の充実を図る。
    • 「平和の日」記念事業 4,375千円
       3月1日の枚方市平和の日に、「ひらかた平和フォーラム」を開催するとともに、平和への願いを記したキャンドルに火を灯し、恒久平和を全国に発信する。
    • 障害児通学支援事業 12,840千円
       ひとりでの通学が困難な児童に対して、通学ガイドヘルパーを派遣し、必要な支援を行う。
    • 自殺予防対策事業 3,537千円
       電話相談窓口として開設している「ひらかたいのちのホットライン」の相談日時を拡充し、自殺予防対策に取り組む。
    • 人権啓発事業 4,870千円
       講座やセミナーの開催、相談事業など、人権啓発に係る各種事業を行う。
    • 子宮頸がん検診推進事業 71,309千円
       若年層で急増している子宮頸がんの早期発見および早期治療を目的に、子宮頸がん検診の対象年齢を25歳から20歳に引き下げる。
    • 介護予防事業 176,669千円
       要支援および要介護認定者を除く市内在住の65歳以上の対象者に、郵送によるアンケート(基本チェックリスト等)を3年間に分けて行うとともに、返送結果に基づき各種介護予防教室を案内する等、介護予防事業の充実を図る。
    • グループホーム・ケアホーム新規開設整備補助事業 3,200千円
       障害者のグループホーム・ケアホームの整備促進を図るため、開設時の設備等整備費に対して助成を行う。
    • 日中活動系サービス新規利用者加算事業 3,696千円
       障害者の日中活動の場確保のため、施設の新規開設や定員増等を行う事業者への支援を行う。
    • 障害者虐待防止センター事業
       障害者の虐待防止に向け、相談支援、一時保護、関係機関との連携を行う障害者虐待防止センターの設置を進める。
    • 配偶者暴力相談支援センター機能の整備
       配偶者暴力相談支援センター機能の整備に向け、DV被害者が安心して相談できる環境整備に取り組む。

    地球環境とともに、地域の自然や住みよい環境を守る施策の充実に係る事業

    • 住宅用太陽光発電システム導入促進事業 50,000千円
       太陽光発電設備普及を促進するため、住宅への太陽光発電システム設置経費の一部を助成する。
    • スマートライフ推進基金の創設 11,700千円(平成23年度3月補正)
       ごみ減量やリサイクルの推進に係る市民への啓発や情報発信・市民活動の支援などの事業費に充てるため、枚方市スマートライフ推進基金を創設する。
    • リサイクル工房整備事業 97,000千円
       市民と連携し、ごみの発生抑制や再生利用活動に取り組むため、平成25年に設置する新たなリサイクル工房の開設に向けて整備を進める。
    • 粗大ごみ処理施設建設事業 1,215,000千円
       老朽化した穂谷川清掃工場の粗大ごみ処理施設の代替施設として、東部清掃工場に粗大ごみ処理施設を完成し、25年度から稼働させる。
    • 星ヶ丘公園整備事業 227,600千円
       自然環境を活かした開設エリアの拡大に向けた整備を行う。
    • 山桜コンサート開催事業 575千円
       地権者と市民が協力して森林保全活動に取り組んでいる津田国見山周辺で、山桜コンサートを開催する。
    • 景観計画等策定事業 2,256千円
       地域の特性を活かした魅力ある景観形成を目的に、景観基本計画を見直すとともに、中核市への移行に合わせて、景観法に基づく景観計画の策定と景観条例の制定に取り組む。
    • 地球温暖化対策実行計画策定事業 4,713千円
       市域における温室効果ガスの排出削減に向けた施策を具体化し、実効性を確保するため、地球温暖化対策実行計画を策定する。
    • 第二京阪道路大気観測局への太陽光発電システム導入事業(第二京阪道路大気観測局管理経費) 4,500千円
       第二京阪道路環境監視局津田局に太陽光発電設備を設置し、同局の電力の一部を賄うとともに、環境学習や環境啓発などにも活用する。
    • みんなで広げようスマートライフシンポジウム開催事業 1,000千円
       ごみの発生抑制と資源化を推進するため、講演会や枚方版3R検定などを行うスマートライフシンポジウムを開催する。
    • 公園施設長寿命化計画策定事業 9,000千円
       都市公園の安全性および信頼性を確保し、財政負担の平準化を図りながら計画的な更新・改修を進めるため、公園施設長寿命化計画を策定する。
    • サプリ村野への太陽光発電システムの導入
       環境情報コーナーにおける環境学習や環境啓発への活用と、災害時における避難所機能維持に役立てるため、サプリ村野への太陽光発電システムを導入する。
    • ごみ処理手数料の検討
       北河内各市と連携し、広域的な視点を持ちながらごみ処理手数料の見直しについての検討を進める。
    • 資源物等の持ち去り防止対策事業
       市民のごみ減量やリサイクルへの意欲の低下につながる資源ごみ等の持ち去りを未然に防ぐため、持ち去り行為を規制する条例の整備をめざすとともに、巡回パトロールの強化や啓発に取り組む。

    歴史・文化を活かし、魅力あるまちづくりを推進する施策の充実に係る事業

    • 市制施行65周年記念事業
       市制施行65周年記念式典 1,730千円
       (仮称)「健康医療都市ひらかた」キックオフシンポジウム(健康医療都市ひらかた推進事業) 3,000千円(再掲)
       冊子と映像で振り返る枚方市のあゆみ制作事業 3,300千円
       枚方市オリジナルナンバープレート交付事業 3,340千円
       くらわんか産業いきいきまつり開催事業 7,595千円(再掲)
       山桜コンサート開催事業 575千円(再掲)
    • 文化・芸術振興促進事業 2,975千円
       文化芸術の振興にかかる基本的な理念を定めた(仮称)文化芸術振興条例の制定に向けて調査および学識経験者等による検討を行う。
    • 伊加賀スポーツセンター整備事業 702,231千円
       元枚方西高等学校の体育館を、平成25年度に伊加賀スポーツセンター体育館として開設するために改修工事を行う。
    • 東部スポーツ公園整備事業 77,865千円
       野球場と緑地を備えた公園の整備に向けて、環境影響評価の継続実施とともに、実施設計と造成工事を行う。
    • 枚方宿地区歴史的景観保全事業 16,110千円
       枚方宿地区の景観保全のため、町家等や店舗等の内装工事に係る助成や、賑わい創出のための街道菊花祭等への支援を行う。
    • 枚方宿地区出店促進事業 1,800千円
       枚方宿地区の景観に配慮した外観の店舗において、賑わいの創出につながる小売業などの新規開業者に対し、店舗賃借料の一部を補助する。
    • 特別史跡百済寺跡再整備事業 25,825千円
       特別史跡百済寺跡の再整備に向けて引き続き発掘調査を進める。
    • 楠葉台場跡・楠葉中之芝遺跡保存事業 8,041千円
       台場内の建物跡の確認のほか、史跡の保存方法を検討するための発掘調査を継続して行う。
    • 淀川舟運推進事業 420千円
       枚方宿地区一帯での賑わい創出や、淀川にまつわる歴史文化を発信するとともに、川に向って開かれたまちづくりを推進するため、淀川舟運イベントを行う。
    • 市内6大学との連携強化(学園都市ひらかた推進協議会負担金) 180千円
       大学が持つ専門分野や研究成果を地域貢献活動につなげるとともに、学生の発想力をまちづくりに活かすことができるよう、市内6大学との連携を強化する。
    • 総合文化施設の整備
       文化芸術活動の新たな拠点として総合文化施設を整備するため、平成24年度には、施設の機能や整備手法をまとめる。

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    枚方市役所 総合政策部 財政課 (直通)

    電話: 072-841-1311

    ファックス: 072-841-3039

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