平成23年度決算

平成23年度一般会計決算は、実質収支については14億1,179万円と10年連続の黒字となりました。

歳入のうち、市税収入は、一部景気の持ち直しにより法人市民税は前年度に比べて3億1,415万円の増収となったものの、個人市民税が4億9,308万円の減収となり、市税全体では2億438万円の減収となりました。また、生活保護費負担金や子ども手当負担金の増などにより国庫支出金は、10億7,276万円の増額となりました。一方、地方交付税および臨時財政対策債については前年度比11億8,777万円の減額となり、歳入全体では15億8,213万円の減少となりました。
歳出のうち、扶助費は生活保護費や障害者自立支援費、子ども手当の増加などにより20億4,480万円増加しました。また、人件費は職員数の減少などにより12億157万円減少し、さらに投資的経費では、牧野、長尾駅前広場の整備や第三中学校の改築事業などを実施しましたが、投資的経費全体では17億2,205万円の減少したことにより、歳出全体では23億8,618万円の減少となりました。
今後は、人口の減少や少子高齢化の進行などから市税収入が大きく回復することは期待できない上、扶助費の増加が予想されます。引き続き、限られた財源でより効果的な施策を実施するため、計画的な財政運営に努めます。

実質収支は、介護保険と後期高齢者医療の2会計が黒字となりました。土地取得、財産区、牧野駅東地区再開発の3会計は収支均衡となりましたが、国民健康保険、自動車駐車場の2会計が赤字となりました。

水道事業は黒字を計上。病院事業と下水道事業の2会計は赤字となりました。

(注)1　実質収支とは、歳入から歳出と翌年度繰越財源を引いたものです。
(注)2　企業会計の純利益のマイナス（▲）は純損失をいうものです。
(注)3　端数処理の関係で、表内の数値にずれが生じる場合があります。
(注)4　牧野駅東地区再開発特別会計は再開発事業の終了のため廃止となります。
(注)5　下水道事業会計は、平成23年4月から地方公営企業法の適用に伴い特別会計から企業会計へ移行しています。

一般会計歳入決算額 　118,279,626千円

• 市税
  　55,729,638千円　47.1%
• 国庫支出金
  　22,296,550千円　18.9%
• 地方交付税
  　10,234,665千円　8.7%
• 市債
  　8,355,431千円　7.1%
• 府支出金
  　7,801,439千円　6.6%
• 地方譲与税・各種交付金
  　5,847,206千円　4.9％
• 使用料および手数料
  　1,955,759千円　1.7%
• 繰入金
  　1,711,452千円　1.4%
• 分担金および負担金
  　1,446,982千円　1.2%
• その他
  　2,900,504千円　2.4%

一般会計歳出決算額　115,937,035千円

• 民生費
  　52,131,316千円　45.0%
• 総務費
  　12,520,671千円　10.8%
• 土木費
  　12,227,999千円　10.5%
• 教育費
  　11,381,593千円　9.8%
• 公債費
  　10,675,246千円　9.2%
• 衛生費
  　9,544,256千円　8.2%
• 消防費
  　4,643,838千円　4.0%
• 議会費
  　766,264千円　0.7%
• 商工費
  　381,906千円　0.3%
• 農林水産費
  　224,357千円　0.2%
• 諸支出
  　1,439,589千円　1.3%

報酬、給料、職員手当等、共済費などの経費

賃金、報償費、旅費、交際費、需用費、役務費などの経費

工事請負費、公有財産購入費

消防組合などの一部事務組合や各特別会計、各企業会計、私立保育所などへの支出金

生活保護費、子ども手当、高齢者・障害者福祉などに係る経費

借入金の返済元金、利子

基金の積立金

歳出総額：115,937,035千円

• 扶助費
  　30,152,745千円　26.0%
• 負担金、補助および交付金、繰出金
  　26,083,076千円　22.5%
• 人件費
  　22,093,757千円　19.0%
• 物件費
  　17,940,453千円　15.5%
• 公債費
  　10,675,246千円　9.2%
• 物資的経費、維持補修費
  　5,008,883千円　4.3%
• 積立金
  　3,564,645千円　3.1%
• その他
  　418,230千円　0.4%

• 平成19年度
  　979億円
• 平成20年度
  　962億円
• 平成21年度
  　939億円
• 平成22年度
  　946億円
• 平成23年度
  　938億円

• 平成19年度
  　164億円
• 平成20年度
  　156億円
• 平成21年度
  　182億円
• 平成22年度
  　221億円
• 平成23年度
  　240億円

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、平成19年度決算から、健全化判断比率および資金不足比率（以下、健全化判断比率等という）を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。

健全化判断比率のいずれかが「早期健全化基準」以上となった場合は、議会の議決を経て財政健全化計画等を策定し、健全化に取り組まなければなりません。また、「財政再生基準」以上の場合は、地方債の発行が制限されるなど国の管理下で財政を再建することになります。

本市において平成23年度決算に係る健全化判断比率等を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても「早期健全化基準」を下回っています。

• 実質赤字比率
  　市税収入などの市の財政規模に占める一般会計等の赤字額の割合
• 連結実質赤字比率
  　市税収入など市の財政規模に占める公営企業を含む全会計の赤字額の割合
• 実質公債費比率
  　市税収入など市の財政規模に占める借入金の実質的な返済額の割合
• 将来負担比率
  　市税収入など市の財政規模に占める将来負担すべき負債額（退職手当や土地開発公社の負担などの見込み額を含む）の割合

（注）1　実質赤字額または連結実質赤字額がない場合は「-」を表示しています。

• 公営企業ごとに事業の規模に対する資金の不足額の割合

資金の不足額が生じていない場合は「-」を表示しています。