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    平成25年度当初予算

    • [公開日:2013年4月1日]
    • [更新日:2020年8月27日]
    • ページ番号:961

    平成25年度各会計別予算額

    枚方市には一般会計のほかに6つの特別会計と3つの企業会計があり、平成25年度当初予算の総額は2,429億円となっています。特別会計は、国民健康保険料や介護保険料など市税以外の収入を使って行う特定の事業のために、一般会計とは区別して設けられた会計です。会計を分けることで、事業ごとの収支や資産管理といった経理をわかりやすく行うことができます。

    一般会計・特別会計予算額一覧表(単位:千円・%)
    会計名本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    一般会計115,800,000117,300,000▲1,500,000▲1.3
    特別会計 国民健康保険45,342,00044,382,000960,0002.2
    特別会計 土地取得3,791,0001,607,0002,184,000135.9
    特別会計 自動車駐車場136,000155,000▲19,000▲12.3
    特別会計 財産区80,000109,000▲29,000▲26.6
    特別会計 介護保険26,122,00024,238,0001,884,0007.8
    特別会計 後期高齢者医療4,537,0004,360,000177,0004.1
    80,008,00074,851,0005,157,0006.9
    企業会計予算額一覧表(単位:千円・%)
    会計名本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    水道事業(9,741,039)
    12,251,712
    (11,468,044)
    14,412,840
    (▲1,727,005)
    ▲2,161,128
    (▲15.1)
    ▲15.0
    病院事業(14,251,078)
    14,354,296
    (8,237,353)
    8,333,731
    (6,013,725)
    6,020,565
    (73.0)
    72.2
    下水道事業(17,182,597)
    20,485,252
    (15,628,733)
    20,107,480
    (1,553,864)
    377,772
    (9.9)
    1.9

    合計

    • 本年度予算額(A) 242,899,260
    • 前年度当初予算額(B) 235,005,051
    • 比較(A)-(B) 7,894,209
    • 増減率(A)-(B)/(B)×100 3.4

    (注)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は( )書としました。

    平成25年度当初予算の概要について

    一般会計の予算規模は1,158億円(対前年度比15億円、1.3%減少)

    一般会計の平成25年度当初予算は、総額1,158億円となり平成24年度(1,173億円)に比べ15億円(1.3%)減となりました。

    歳入では、税源移譲により市たばこ税が2億円の増収が見込まれるものの、個人・法人市民税がそれぞれ5億円の減収が見込まれることなどから、市税全体で8億円減の534億円を計上しています。

    歳出では、生活保護費で2億円、障害者の自立支援費で8億円の増を見込み、扶助費全体で6億円の増、市債の借換えに伴う償還費用の増などから、公債費全体で15億円の増をそれぞれ見込んでいます。また、東部スポーツ公園整備事業、長尾駅前広場整備事業、防災行政無線のデジタル化移行事業等の実施を予定していますが、投資的経費全体では、国の経済対策により平成24年度に前倒して予算化したことなどにより39億円の減、人件費については、定年退職者数が減ることなどにより6億円の減をそれぞれ見込んでいます。

    各年度会計別予算額一覧表(単位:百万円・%)
    平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度
    一般会計予算額
    (伸び率)

    103,400
    (2.1)

    107,700
    (4.2)

    107,600
    (▲0.1)

    102,600
    (▲4.6)
    109,200
    (6.4)
    115,900
    (6.1)
    117,300
    (1.2)
    115,800
    (▲1.3)
    特別会計の計
    (伸び率)
    105,227
    (13.2)
    99,612
    (▲5.3)
    89,417
    (▲10.2)
    86,305
    (▲3.5)
    83,715
    (▲3.0)
    71,188
    (▲15.0)
    74,851
    (5.1)

    80,008
    (6.9)

    企業会計の計
    (伸び率)
    20,091
    (▲1.1)
    21,517
    (7.1)
    20,528
    (▲4.6)
    22,362
    (8.9)
    19,465
    (▲13.0)
    39,717
    (104.0)
    42,854
    (7.9)
    47,091
    (9.9)
    全会計の合計
    (伸び率)
    228,718
    (6.6)
    228,829
    (0.0)
    217,545
    (▲4.9)
    211,267
    (▲2.9)
    212,380
    (0.5)
    226,805
    (6.8)
    235,005
    (3.6)
    242,899
    (3.4)

    (注)企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。
    (注)特別会計は、平成19年度まで7会計、平成22年度まで9会計、平成23年度から7会計、平成24年度から6会計となっています。
    (注)企業会計は、平成22年度まで2会計、平成23年度から3会計となっています。

    平成25年度一般会計予算の主な特徴

    (1)市税は、対前年度比7億5,100万円減の534億3,100万円を計上しています。

    各年度市税予算額一覧表(単位:百万円・%)
    平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度
    市税収入額
    (伸び率)
    54,493
    (1.8)
    59,479
    (9.2)
    59,470
    (0.0)
    56,071
    (▲5.7)
    53,842
    (▲4.0)
    53,798
    (▲0.1)
    54,181
    (0.7)

    53,431
    (▲1.4)

    うち個人市民税
    (伸び率)
    21,060
    (10.7)
    24,796
    (17.7)
    24,334
    (▲1.9)
    23,977
    (▲1.5)
    22,069
    (▲8.0)
    21,168
    (▲4.1)
    22,415
    (5.9)
    21,869
    (▲2.4)
    うち法人市民税
    (伸び率)
    3,815
    (8.0)
    4,499
    (17.9)
    5,062
    (12.5)
    2,693
    (▲46.8)
    2,055
    (▲23.7)
    2,900
    (41.1)
    3,180
    (9.7)
    2,721
    (▲14.4)
    うち固定資産税
    (伸び率)
    20,791
    (▲6.3)
    21,405
    (3.0)
    21,763
    (1.7)
    21,437
    (▲1.5)
    21,742
    (1.4)
    21,852
    (0.5)

    20,627
    (▲5.6)

    20,611
    (▲0.1)
    市たばこ税
    (伸び率)
    2,679
    (12.2)
    2,532
    (▲5.5)
    1,976
    (▲22.0)
    1,696
    (▲14.2)
    1,681
    (▲0.9)
    1,548
    (▲7.9)
    1,881
    (21.5)
    2,120
    (12.7)

    法人市民税は、減税による影響を見込んでいます。市たばこ税は、道府県から市町村への税源移譲が行われることから増収を見込んでいます。

    詳細についてはこちら(税務室のページへ)(別ウインドウで開く)

    (2)地方交付税は対前年度比で4億円減、臨時財政対策債は前年度比13億円の増を見込んでいます。

    各年度地方交付税・臨時財政対策債(単位:百万円・%)
    平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度
    地方交付税
    (伸び率)

    6,753
    (▲19.8)

    6,120
    (▲9.4)
    5,700
    (▲6.9)
    5,500
    (▲3.5)
    7,000
    (27.3)
    8,100
    (15.7)
    10,000
    (23.5)

    9,600
    (▲4.0)

    臨時財政対策債
    (伸び率)
    3,172
    (▲10.3)
    3,060
    (▲3.5)
    2,700
    (▲11.8)
    4,800
    (77.8)
    5,600
    (16.7)

    5,800
    (3.6)

    5,800

    7,100
    (22.4)

    臨時財政対策債は、対前年度比13億円の増となっていますが、平成24年度では、73億400万円を見込んでおり、平成25年度では、前年度に比べて減額になると見込んでいます。

    (3)国庫支出金、府支出金はともに減少を見込んでいます。

    各年度国庫支出金・府支出金(単位:百万円・%)
    平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度
    国庫支出金
    (伸び率)
    12,896
    (▲8.1)
    14,069
    (9.1)
    12,849
    (▲8.7)
    13,621
    (6.0)
    19,997
    (46.8)
    23,563
    (17.8)

    22,316
    (▲5.3)

    21,946
    (▲1.7)
    府支出金
    (伸び率)
    5,200
    (7.7)
    6,047
    (16.3)
    6,298
    (4.2)
    6,463
    (2.6)
    7,936
    (22.8)
    8,335
    (5.0)
    8,282
    (▲0.6)
    8,197
    (▲1.0)

    国庫支出金は、対前年度比3億7,000万円の減となっていますが、生活保護費で1億4,300万円の増、障害者の自立支援費で4億2,100万円の増を見込んでいます。

    (4)人件費は、対前年度比5億8,500万円減の204億500万円を見込んでいます。

    各年度別人件費(単位:百万円・%)
    平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度
    人件費総額26,13326,59425,23424,12623,68722,31420,99020,405
    退職手当除く人件費
    (伸び率)
    23,976
    (▲4.3)
    22,987
    (▲4.1)
    22,149
    (▲3.6)
    21,759
    (▲1.8)
    21,110
    (▲3.0)
    20,350
    (▲3.6)
    19,468
    (▲4.3)
    19,197
    (▲1.4)
    退職手当2,1573,6073,0852,3672,5771,9641,5221,208
    退職者数911411199598726047

    退職手当を除く人件費は、14年連続して減少しており、減少額は2億7,100万円となっています。

    (5)扶助費総額は322億9,700万円(対前年度6億4,500万円増(2.0%))を計上しています。

    各年度別扶助費(単位:百万円・%)
    平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度
    扶助費総額
    (伸び率)
    18,765
    (4.9)
    18,837
    (0.4)
    19,361
    (2.8)
    20,335
    (5.0)
    27,755
    (36.5)
    31,510
    (13.5)
    31,652
    (0.4)
    32,297
    (2.0)
    うち生活保護費
    (伸び率)
    9,215
    (2.7)
    9,057
    (▲1.7)
    8,896
    (▲1.8)
    9,265
    (4.1)
    10,917
    (17.8)
    12,807
    (17.3)
    14,218
    (11)
    14,408
    (1.3)

    (6)公債費は132億8,400万円(対前年度15億2,100万円増加(12.9%))を計上しています。

    各年度別公債費(単位:百万円・%)
    平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度
    公債費総額
    (伸び率)
    11,148
    (▲5.3)
    10,847
    (▲2.7)
    12,768
    (17.7)
    12,675
    (▲0.7)
    9,896
    (▲21.9)
    10,285
    (3.9)
    11,763
    (14.4)
    13,284
    (12.9)

    平成25年度は、市債の借換えによるものが14億8,800万円の増となっています。

    地方債現在高の推移(単位:百万円・%)
    平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度
    地方債現在高
    (伸び率)
    97,452
    (▲0.9)
    97,885
    (0.4)
    96,190
    (▲1.7)
    93,932
    (▲2.3)
    94,582
    (0.7)
    93,835
    (▲0.8)
    95,717
    (2.0)
    94,762
    (▲1.0)

    平成25年度は予算額、平成24年度は12月補正時点の見込み額、その他の年度は決算額を記入しています。

    添付ファイル

    (7)投資的経費は27億9,700万円で、対前年度39億1,600万円減額(▲58.3%)を計上しています。

    各年度投資的経費(単位:百万円・%)
    平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度
    投資的経費
    (伸び率)
    7,296
    (41.8)
    10,106
    (38.5)

    7,466
    (▲26.1)

    3,251
    (▲56.5)

    3,886
    (19.5)

    5,252
    (35.2)
    6,713
    (27.8)
    2,797
    (▲58.3)

    平成25年度は、国の経済対策を踏まえ、平成24年度予算へ前倒し計上をしたことなどから大きく減少しています。

    (8)各特別会計への繰出金は68億7,800万円で、対前年度2億9,000万円増額(4.4%)を計上しています。

    各年度別各特別会計に対する繰出金(単位:百万円・%)
    平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度
    繰出金
    (伸び率)
    13,094
    (▲0.4)
    12,950
    (▲1.1)
    11,969
    (▲7.6)
    11,484
    (▲4.1)
    11,134
    (▲3.0)
    6,688
    (▲39.9)
    6,588
    (▲1.5)
    6,878
    (4.4)
    うち国民健康保険2,1442,2332,1262,0491,9682,4172,2642,369
    うち介護保険2,7032,8843,1063,1593,2963,4363,6073,798
    うち後期高齢者医療465520591633710708

    (注)平成19年度までは7特別会計、平成22年度までは9特別会計、平成23年度からは7特別会計、平成24年度からは6特別会計

    平成25年度主要事業の内容

    市民自治と行政力の強化を推進する施策の充実に係る事業

    • 総合計画策定事業 13,732千円
       長期的かつ計画的な行政運営を行うため総合計画の位置付け等を定めた条例を制定するとともに、次期総合計画の策定に向けて準備を進める。
    • 事務事業総点検事業 900千円
       24年度から引き続き、事務事業の総点検を行い、事業の見直し・改善につなげていく。
    • 中核市への移行準備 77,785千円
       26年4月の中核市移行に向け、職員の育成を図るとともに、新たな事務に対応するために、各種業務システムの整備を進める。また、中核市移行のPR事業も実施する。
    • 「自治都市・枚方」を実現する人材の育成 16,561千円
       人材育成基本方針の趣旨を全職員に意識付け、研修制度の充実を図るとともに、総合評価制度や人材育成支援システムを活用した人材育成の推進に取り組む。
    • 市有財産等有効活用推進事業 5,000千円
       コストなどさまざまな情報を示す施設白書の作成および市有財産等の有効活用計画の策定に向け、新たな公有財産台帳管理システムを構築する。
    • 北部別館用地有効活用事業 18,500千円
       新たな財源確保の取り組みとして、北部別館用地の一部を民間事業者へ貸し出すための工事を実施する。
    • 税総合オンラインシステム再構築事業 286,424千円に含む
       税業務の効率的な運用を図るとともに、税制度の改正を見据えながら、28年度の稼働に向けて税システムの再構築に取り組む。
    • コンビニエンスストア交付運営事業 23,097千円
       25年10月から市民の利便性の向上を目的として、コンビニエンスストアでの住民票等の証明書等の自動交付業務を開始する。
    • サプリ村野NPOセンター・スポーツセンター管理運営事業 20,259千円
       25年4月にリニューアルオープンするサプリ村野内に、市民やNPO等の活動を支援する施設としてNPOセンターを、より多くの市民が利用できるスポーツ施設としてスポーツセンターを設置し管理運営を行う。
    • (仮称)市民まちづくり基本条例制定事業 181千円
       行政が担う役割と責任を明確にしたうえで、市民自らが主体的にまちづくりに関わり、市民の声を市政に活かせる仕組みを定めた(仮称)市民まちづくり基本条例を制定する。
    • 行政改革への取り組み
       新行政改革大綱と行政改革実施プランに基づき、各部における「選択と集中」を実現するため、「部の運営方針」を策定するなど、取り組みを進める。
    • 職員定数基本方針策定事業
       さらなる地方分権の推進と中核市を見据えた職員数を確保しつつ総人件費抑制の観点も踏まえた職員定数基本方針を策定する。
    • 上下水道ビジョン等に基づく経営改革の推進
       上下水道ビジョンや経営計画等に基づき、経営改革を進めるとともに、蓄積してきた技術やノウハウを活かし、安全で安定的な給水の確保を図る。

    安全・安心対策の充実に係る事業

    • 浸水対策の推進 1,447,308千円《下水道事業会計》
       溝谷川ポンプ場や新安居川ポンプ場の整備とともに、雨水管や水路の整備・改良を計画的に実施する。また、新たな浸水対策として、下水道浸水被害軽減総合計画を策定し、雨水貯留施設等の検討や内水ハザードマップの作成を進める。
    • 同報系防災行政無線デジタル化移行事業 308,000千円
       防災行政無線をデジタル化と屋外子局の増設により、Jアラートとの連動性を高めるとともに、放送設備を充実する。
    • 地域防災計画の修正 2,340千円
       南海トラフの巨大地震にかかる被害想定に対応するなど、24年度に引き続き、地域防災計画の修正を行う。
    • 業務継続計画(BCP)策定事業 1,752千円
       大災害が発生した場合においても行政が行わなければならない業務を継続して執行できるよう、業務継続計画(BCP)の策定に着手する。
    • 新消防本部庁舎建設事業 10,759千円
       さらなる市民の安全と安心を図るため、消防救急無線と最新の消防情報システムを整備し、27年度の運用開始にあわせて新消防本部庁舎の整備を進める。
    • 戸籍副本データ管理システム構築事業 7,500千円
       東日本大震災により戸籍情報等が消失した教訓を生かし、戸籍副本を安全な遠隔地に保管するためのシステムを構築する。
    • 交通事故・犯罪防止対策事業 96,381千円
       枚方警察署や交野警察署との連携を図り、交通事故防止活動の強化や犯罪防止に向けた啓発活動を充実するとともに、防犯灯電気料金の補助を行う。
    • 踏切道交通安全対策事業 40,000千円
       JR学研都市線の交野踏切と第一藤阪踏切における道路交通の円滑化、歩行者の安全確保のため、踏切部の拡幅工事に向けた実施設計を行う。
    • 公共施設耐震化の推進 33,750千円
       市民が利用する市有施設の安全性を確保するため、市有建築物耐震化実施計画に基づき、計画的に耐震化を進める。
    • 市有建築物の計画的な保全 981,527千円
       市有建築物を適正に維持保全するため、市有建築物保全計画に基づき、財政負担の平準化を図りつつ、計画的に改修・更新工事を進める。
    • 幼稚園耐震補強事業 28,939千円
       耐震診断結果に基づき、補強が必要な市立幼稚園について、25年度から2ヶ年で耐震補強工事を行う。
    • 橋梁修繕・補強事業 61,900千円
       交通ネットワークや防災上重要となる橋梁の維持管理を図る橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な補修を進めるとともに耐震化に取り組む。
    • 鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助事業 34,000千円
       村野駅のバリアフリー化について、26年度の完成に向けて整備費補助の支援を行う。
    • 災害時医療救護体制の充実
       災害時医療救護体制の充実に向け、枚方市災害医療対策会議における備蓄医薬品の見直しや災害医療訓練の実施に向けた検討を進める。

    子育て支援と教育施策の充実に係る事業

    • 妊産婦健康診査事業の拡充 385,782千円
       妊産婦健康診査の助成額を全国トップレベルに拡充するとともに、引き続き本市独自の妊産婦歯科健康診査を実施する。
    • 保育所の待機児童対策 320,332千円
       保育所入所待機児童の解消に向けて、私立保育所2園の増改築等に対する支援や公立保育所の民営化にあわせ増改築等に対する支援を行う。(25年度中に60人、26年4月に30人、27年4月に30人の定員増)
    • 公立保育所民営化事業 5,447千円
       27年度からの中宮・北牧野保育所の民営化に向けて選定審査会を開催するとともに、宮之阪保育所の民営化に伴う支援を行う。
    • 地域子育て支援拠点事業 62,674千円
       子育て親子の交流の場の充実に向け、地域子育て支援拠点の「広場さぷり」を4月からリニューアルオープンし、市内12か所で事業を実施する。
    • 家庭児童相談所機能の充実 1,415千円
       多様化する子育てに関する相談等の対応に向け、学識者による専門研修の実施など家庭児童相談所機能を充実する。
    • 育児支援家事援助事業の無料化 444千円
       養育支援の訪問事業の一つである育児支援家事援助事業の利用負担額を無料化する。
    • 児童虐待防止事業 2,544千円
       児童虐待予防につながる親支援プログラム(トリプルP)を3回、子ども支援プログラム(ファンフレンズ)を公立保育所2園で実施する。
    • 「枚方市子ども・若者育成計画」策定事業 925千円
       ひきこもりやニート等の子ども・若者の対策を進めるため、枚方市子ども・若者育成計画を策定する。
    • ひきこもり等子ども・若者相談支援センター設置事業 5,000千円
       ひきこもり等の相談窓口としてひきこもり等子ども・若者相談支援センターを設置する。
    • 小中学校給食共同調理場整備事業 45,660千円
       中学校給食の実施に向けて、小中学校給食共同調理場整備のための実施設計等を行う。
    • 枚方市生徒指導体制充実事業 46,131千円
       市立中学校に市独自で教員を配置し、スクールカウンセラー等との連携を図り、きめ細かな対応ができるよう生徒指導体制を充実する。
    • 枚方市少人数学級充実事業 121,212千円
       24年度に引き続き、小学校第3学年までを対象に支援学級在籍児童も含んで35人以下とする市独自の少人数学級編制を実施する。
    • 幼稚園の効果的・効率的な運営および配置事業
       効果的・効率的な配置に伴う通園に係る対応策として、田口山幼稚園の一部に駐車場・駐輪場を設置するとともに、(仮称)預かり保育事業と(仮称)幼児教育教室事業についての取り組みを進める。さらに、27年度に閉園する公立幼稚園施設について、保育所待機児童の解消や地域の子育て支援拠点の拡大、留守家庭児童会室の確保に向けての取り組みを進める。
    • 保育所入所受付窓口の充実
       個々の保育ニーズへのきめ細かな対応をめざし、保育コンシェルジュを配置するなど、相談体制を充実する。

    都市基盤の整備の推進と市内産業の活性化に係る事業

    • 京阪本線連続立体交差事業 52,320千円
       専門的ノウハウを有する民間機関を活用しながら、枚方公園駅から香里園駅区間の連続立体交差事業用地の取得に向けた取り組みを進める。
    • バス運行情報案内システム補助事業 7,629千円
       路線バスの位置情報を配信するバスロケーションシステムの導入と、枚方市駅での乗換え案内を充実する案内モニターの設置を支援する。
    • 新名神高速道路などの建設促進 224千円
       併設橋を含めた新橋やアクセス道路に係る事業費の確保並びに早期完成とともに、環境に配慮した道路整備を国や大阪府に働きかける。
    • 長尾駅前広場整備事業 535,465千円
       25年2月に供用開始した橋上駅舎に引き続き、駅前広場、自転車歩行者道を25年度末の完成に向けて整備する。
    • 津田東自転車駐車場運営事業 275,087千円に含む
       津田東自転車駐車場を25年4月にオープンし、津田駅周辺の放置自転車対策および津田駅東側の自転車等利用者の利便性向上を図る。
    • 都市計画道路の整備 45,080千円
       枚方藤阪線、御殿山小倉線、牧野長尾線などの整備に向けた取り組みを進める。
    • 中宮星ケ丘線道路整備事業 17,500千円に含む
       府道枚方茨木線の拡幅整備に合わせて宮之阪3丁目東交差点の改良整備に向けて詳細設計を行う。
    • 枚方市立やすらぎの杜火葬炉増設事業 354,055千円に含む
       火葬件数の増加に伴い、今後予定される大規模補修への対応および利便性の向上を図るため、現在8基で運用している火葬炉について、当初に計画していた残る4基の整備を行う。
    • 「マルシェ・ひらかた」開催事業 300千円
       市内で採れる農産物や市内企業や商店によるこだわり商品等を販売するマルシェ・ひらかたを通じて、農業、商業、工業、観光など各産業分野の連携を強化し、市内産業の活性化を図る。
    • 企業と学生とのマッチング等による地元雇用の創出 41,000千円
       地域活性化支援センターにおいて、引き続き、市内事業者への支援を行うとともに、新たに経済団体や大学などと連携し、市内企業と学生のマッチングを図り、雇用創出と人材育成につなげる仕組みを構築する。
    • 企業立地等の促進 52,478千円
       地域活性化の原動力となる企業の新規立地や事業拡充を促進するため、産業基盤の強化に向けた継続的な支援に取り組む。
    • 枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定と推進
       3月に策定する枚方市駅周辺再整備ビジョンに基づき、中心市街地として魅力と賑わいにあふれるまちの実現に向けて取り組みを推進する。
    • 産・学・医療・福祉の連携による新たな産業の創出
       新たな医療産業の創出や医療関連ビジネスの拡大をめざして、情報交換会の充実を図り、産業と医療との連携の仕組みを構築する。

    市民の健康と福祉、平和と人権を守る施策の充実に係る事業

    • 医療通訳者登録派遣事業の創設 456千円
       通訳の必要な方が、安心して市内の医療機関を利用できるよう、医療通訳ボランティア養成講座を開講し、登録した医療通訳者を医療機関に派遣する制度の創設に向けて取り組む。
    • 高齢者大腸がん検診補助事業の創設 10,393千円《国民健康保険特別会計含む》
       現在、40歳から60歳までの5歳刻みで配付している無料クーポン券を、市の独自事業として65歳および70歳にも配付する。
    • 成人歯科健康診査事業の拡充 2,515千円
       現行の1歳6か月児健康診査に加え、2歳6か月児歯科健康診査を「親と子の歯科健康診査」として、成人歯科健康診査の拡充を図る。
    • 国民健康保険証の個人カード化事業 17,688千円《国民健康保険特別会計》
       国民健康保険証を被保険者ごとの個人カードに変更することにより、被保険者の利便性の向上を図る。
    • 新病院整備事業 7,005,414千円《病院事業会計》
       26年秋開院予定の新病院の新築工事を進め、また、医療従事者の体制整備を進めるとともに、大型機器等の購入に向けた取り組みを進める。
    • 地域生活支援事業の充実 5,342千円
       障害者に対する理解を深めるための研修・啓発の充実や、障害者等が自発的に行う活動に対する支援、成年後見制度に関する人材の育成・活用を図るための研修の実施など、障害者地域生活支援事業を充実する。
    • 介護予防施策の充実 215,407千円《介護保険特別会計》
       高齢者の介護予防や健康づくりへの意識を高め、心身機能の維持・向上による健康寿命の延伸に向けた取り組みなど介護予防施策を充実する。
    • 高齢者見守り110番事業 338,056千円に含む《介護保険特別会計》
       高齢者の安否確認を事業者にも協力を求めることにより、孤独死の未然防止などができるよう「高齢者見守り110番」を充実する。
    • 自殺予防対策事業 3,537千円
       自殺予防に係る電話相談や人材育成に取り組むとともに、市民への情報発信を進めるなど、自殺予防の支援体制をさらに充実する。
    • 生活保護適正化事業 9,008千円
       生活困窮者の早期発見と不正受給に関する情報等を幅広く収集する生活保護情報ホットラインを開設するとともに、不正受給には警察官OBを含めた適正化推進チームで対応する。
    • 総合福祉センターリニューアル事業 19,200千円
       老朽化が進む施設について、高齢者等の健康の増進、生きがいづくりを充実させるため、バリアフリー化などリニューアル工事に向けた実施設計を行う。
    • 「平和の日」記念事業 5,195千円
       3月1日の枚方市平和の日に、平和フォーラムやキャンドルに思いを託す平和の燈火(あかり)を開催し、全国に向けて恒久平和を発信する。
    • 配偶者暴力相談支援センター機能の整備 1,555千円
       DV被害者が安心して相談できる環境を整え、相談から自立支援、法的措置など総合的な支援を行うため、配偶者暴力相談支援センター機能を整備する。
    • 人権啓発事業 4,849千円
       多くの市民が、人権問題を身近に感じ考える機会となるようさまざまな人権啓発を進める。
    • 地域医療連携システム構築事業
       市内の公的病院と連携し、将来的には地域の病院・診療所等と連携することにより地域医療の充実を図る地域医療連携システムの構築に向けた取組を進める。

    地球環境とともに、地域の自然や住みよい環境を守る施策の充実に係る事業

    • 防犯灯LED化促進事業 35,025千円
       消費電力の削減による環境負荷の軽減を図るため、防犯灯のLED化に向けた補助制度を創設する。
    • 道路照明LED化事業 37,000千円
       消費電力の削減による環境負荷の軽減を図るため、リース方式により道路照明灯のLED化を進める。
    • 大型太陽光発電設備導入事業 15,791千円
       淀川衛生事業所内に設置する大型太陽光発電設備を7月から稼働させ、売電による収益を防犯灯のLED化の促進など地球温暖化対策に活用する。
    • 里山ウォーキングイベント開催事業 334千円
       東部地域の里山の魅力を発信するため、参加者100人規模の里山ウォーキングイベントを開催し、里山保全のさらなる普及啓発、情報発信を図る。
    • 都市景観形成事業 8,540千円
       地域の特性を活かした魅力ある景観づくりをめざすため、景観法に基づく景観計画の策定と都市景観条例の制定に取り組む。
    • 枚方市環境マネジメントシステム運用事業 120千円
       環境保全活動の一層の推進と事務の効率化を図るため、本市の環境施策全体を管理する枚方市環境マネジメントシステム(H-EMS)を新たに運用する。
    • 穂谷川清掃工場第3プラントの老朽化対策事業 191,327千円に含む
       安全で安心なごみ処理体制を維持・継続するため、稼働後25年を経過している穂谷川清掃工場第3プラントの老朽化対策を進める。
    • 施設整備基本構想策定事業 6,150千円
       将来のごみ処理施設の整備に向けた基本的な考え方をまとめた施設整備基本構想を策定する。
    • 粗大ごみ処理施設管理運営事業 99,189千円
       粗大ごみ処理施設を25年4月から東部清掃工場内で稼働し、粗大ごみに含まれる資源物の効果的な回収を図る。
    • リサイクル工房管理運営事業 99千円
       穂谷川清掃工場内に、市民ボランティアがごみの再資源化に取り組む拠点施設として、25年4月から新たなリサイクル工房の供用を開始する。
    • ごみ処理手数料の検討
       事業系のごみ処理手数料の改定を行う一方で、広域的な視点で北河内各市と連携を図りながら、一般家庭ごみの有料化の検討を行う。 

    歴史・文化を活かし、魅力あるまちづくりを推進する施策の充実に係る事業

    • 名誉市民・森繁久彌生誕100年記念事業 14,000千円
       名誉市民、森繁久彌氏の生誕100年を記念して、森繁氏を題材に市民とともに創る舞台公演を開催し、文化芸術のまちとして発信する。
    • 文化・芸術振興促進事業 509千円
       優れた文化芸術に触れる機会の充実と主体的な文化芸術活動が行える環境を整備し、文化芸術の振興にかかる基本的な考え方を定めた条例を制定する。
    • 総合文化施設の整備 8,400千円
       総合文化施設の施設内容や事業手法などを示した整備計画を策定し、早期着工に向けた具体化を図る。
    • 京街道魅力発信事業 20,540千円
       枚方宿をはじめとした歴史文化遺産や舟運を活かし、京街道の賑わいや魅力発信に取り組む。
    • 特別史跡百済寺跡再整備事業 38,272千円
       特別史跡百済寺跡の保存活用を図るため、引き続き発掘調査を実施するとともに、市民の憩いの場となる史跡公園整備に向けた基本計画の策定と基本設計を行う。
    • 伊加賀スポーツセンター管理運営事業 50,016千円
       25年4月から市民のスポーツ活動の場である伊加賀スポーツセンターの体育館を供用開始し、あわせてテニスコートのナイター使用を開始する。
    • 東部スポーツ公園整備事業 508,500千円
       硬式野球も可能な野球場をもった緑あふれるスポーツ公園の整備に向け、野球場・駐車エリアの造成工事と緑地部分の実施設計を行う。
    • スポーツ活動の支援 33,549千円
       淀川河川公園におけるグラウンド・ゴルフなどが行える多目的運動広場の整備に向けた計画の推進を国に働きかけるとともに、引き続き、新春走ろうかいやカヌー競技大会などを支援する。
    • 市内6大学との連携強化(学園都市ひらかた推進協議会負担金) 180千円
       市内6大学と締結した各連携協定に基づき、健康医療や教育文化、地域とのつながりなど各大学の専門分野においてさらなる連携を深める。
    • 東高野街道啓発普及事業
       出屋敷地区において今も面影の残る東高野街道を歴史の道として広く周知する。
    • 枚方市登録文化財制度創設事業
       成立年代などの理由により文化財指定にはなじまないものの、地域にとって歴史的に重要な文化財を登録する制度を創設する。

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    枚方市役所 総合政策部 財政課 (直通)

    電話: 072-841-1311

    ファックス: 072-841-3039

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