平成24年度決算

平成24年度一般会計決算は、実質収支については14億3,563万円と11年連続の黒字となりました。

歳入のうち、市税収入は、個人市民税は前年度に比べて6億7,963万円の増収となったものの、法人市民税が5億5,801万円の減収、固定資産税が10億8,379万円の減収となり、市税全体では11億9,151万円の減収となりました。一方で、地方交付税が7億4,876万円の増加し、地方債では投資的事業に係る地方債や臨時財政対策債が増加したことにより21億7,309万円の増加、土地売却収入などにより財産収入が6億3,584万円の増加となり、歳入全体では20億572万円の増加となりました。

歳出のうち、人件費は職員数の減などにより11億4,138万円減少し、さらに積立金では新庁舎および総合文化会館施設整備事業基金積立金の減などにより7億5,922万円の減少となった一方で、障害者自立支援費や生活保護費の増などにより扶助費が3億4,760万円増加しました。また、新消防本部建設用地整備事業や長尾駅前広場整備事業、伊加賀スポーツセンター整備事業などの投資的事業を実施したことなどより、歳出全体では27億4,681万円の増加となりました。
今後も、人口の減少や少子高齢化の進行などから市税収入が大きく回復することは期待できない中で、扶助費の増加が予想されます。引き続き、限られた財源でより効果的な施策を実施するため、計画的な財政運営に努めます。

実質収支は、介護保険と後期高齢者医療の2会計が黒字となりました。土地取得、財産区の2会計は収支均衡となりましたが、国民健康保険、自動車駐車場の2会計が赤字となりました。

水道事業と下水道事業の2会計は黒字を計上。病院事業は赤字となりました。

(注)1　実質収支とは、歳入から歳出と翌年度繰越財源を引いたものです。
(注)2　企業会計の純利益、前年度純利益のマイナス（▲）は純損失をいうものです。
(注)3　端数処理の関係で、表内の数値にずれが生じる場合があります。

一般会計歳入決算額　120,285,342千円

• 市税
  　54,538,132千円　45.3%
• 国庫支出金
  　21,683,185千円　18.0%
• 地方交付税
  　10,983,421千円　9.1%
• 市債
  　10,528,522千円　8.8%
• 府支出金
  　8,408,945千円　7.0%
• 地方譲与税・各種交付金
  　5,369,025千円　4.5%
• 使用料および手数料
  　1,952,954千円　1.6%
• 分担金および負担金
  　1,454,216千円　1.2%
• 繰入金
  　966,681千円　0.8%
• その他
  　4,400,261千円　3.7%

一般会計歳出決算額　118,683,841千円

• 民生費
  　54,747,440千円　46.1%
• 土木費
  　12,669,754千円　10.7%
• 衛生費
  　11,013,919千円　9.3%
• 総務費
  　10,898,361千円　9.2%
• 公債費
  　10,848,523千円　9.1%
• 教育費
  　9,271,346千円　7.8%
• 消防費
  　5,763,646千円　4.9%
• 議会費
  　699,291千円　0.6%
• 商工費
  　408,317千円　0.3%
• 農林水産費
  　204,832千円　0.2%
• 諸支出金
  　2,158,412千円　1.8%

報酬、給料、職員手当等、共済費などの経費

賃金、報償費、旅費、交際費、需用費、役務費などの経費

工事請負費、公有財産購入費

消防組合などの一部事務組合や各特別会計、各企業会計、私立保育所などへの支出金

生活保護費、子ども手当、高齢者・障害者福祉などに係る経費

借入金の返済元金、利子

基金の積立金

歳出総額：118,683,841千円

• 扶助費
  　30,500,347千円　25.7%
• 負担金、補助および交付金、繰出金
  　26,292,038千円　22.2%
• 人件費
  　20,952,381千円　17.7%
• 物件費
  　18,439,686千円　15.5%
• 公債費
  　10,848,523千円　9.1％
• 投資的経費、維持費補修費
  　7,771,029千円　6.5%
• 積立金
  　2,805,428千円　2.4%
• その他
  　1,074,409千円　0.9%

• 平成20年度
  　962億円
• 平成21年度
  　939億円
• 平成22年度
  　946億円
• 平成23年度
  　938億円
• 平成24年度
  　950億円

• 平成20年度
  　156億円
• 平成21年度
  　182億円
• 平成22年度
  　221億円
• 平成23年度
  　240億円
• 平成24年度
  　259億円

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、平成19年度決算から、健全化判断比率および資金不足比率（以下、健全化判断比率等という）を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。

健全化判断比率のいずれかが「早期健全化基準」以上となった場合は、議会の議決を経て財政健全化計画等を策定し、健全化に取り組まなければなりません。また、「財政再生基準」以上の場合は、地方債の発行が制限されるなど国の管理下で財政を再建することになります。

本市において平成24年度決算に係る健全化判断比率等を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても「早期健全化基準」を下回っています。

• 実質赤字比率
  　市税収入などの市の財政規模に占める一般会計等の赤字額の割合
• 連結実質赤字比率
  　市税収入など市の財政規模に占める公営企業を含む全会計の赤字額の割合
• 実質公債費比率
  　市税収入など市の財政規模に占める借入金の実質的な返済額の割合
• 将来負担比率
  　市税収入など市の財政規模に占める将来負担すべき負債額（退職手当や土地開発公社の負担などの見込み額を含む）の割合

（注）1　実質赤字額または連結実質赤字額がない場合は「-」を表示しています。

• 公営企業ごとに事業の規模に対する資金の不足額の割合

資金の不足額が生じていない場合は「-」を表示しています。