長期財政の見通し　平成26年2月作成版（概要版）

本年1月17日に公表された国の「月例経済報告」では、景気の先行きについて、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される一方、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることや、消費税率引上げに伴う駆け込み需要およびその反動が見込まれることなどが報告されています。また、本市の市税収入は納税義務者数の減少などから、今後、平成20年のリーマン・ショック前の水準まで回復することは期待できない状況です。

しかしながら、今後も高齢化の進展などにより扶助費の増加が予想される中で、中学校給食の実施など、重要な施策を着実に推進するとともに、本市独自の課題である総合文化施設の建設について、財政面からその実現性を明らかにしていく必要があります。

そこで、本年4月の中核市移行や消費税率の引上げなど、現時点で想定できる本市財政への影響を踏まえた長期財政の見通しの見直しを行うものです。

本市では、平成19年3月に策定した「長期財政の見通し」で示した次の3つを財政運営における基本姿勢としています。今後も引き続き、これらの基本姿勢を踏襲することとして収支見通しを作成しています。

経済変動や地域社会の変化に即応し、新たな行政需要にも対応できる弾力性のある財政構造の確立を目指します。

堅実な財政運営により、収支均衡を図ることを基本とします。

人口の減少や働く世代の減少が予想される中、次世代を担う子どもたちに財政面での過度な負担を残すことのないよう、新たな事業の実施にあたっては、その必要性とともに財政面からの実施可能性についても十分検討していきます。

平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、いわゆる「財政健全化法」では、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標について早期健全化基準や再生基準を定め、いずれかの基準を超えた場合には、財政健全化計画または財政再生計画を定めなければならないとされています。

本市では、これらの指標が、いずれの基準も超えることのないよう計画的な財政運営を行っていくことはもちろんのこと、類似団体との比較においても適正な水準となるよう努めていきます。また、これまでから用いてきた経常収支比率や公債費負担比率などの指標についても注意を払いながら財政の弾力性を保ち、次世代への負担にも配慮した財政運営を進めていきます。

今後の市税収入を中・長期的にみると、人口減少時代の到来や、少子高齢化の進展による労働者人口の減少により、市税収入が大きく回復することは期待できません。そのような中、収支均衡を図ることを基本とするとともに、新たな市民ニーズに柔軟に対応していくためには、将来負担となる地方債残高に留意した財政運営を進めていく必要があります。

そこで、将来負担となる地方債残高に注意した計画的な投資的事業を行うとともに、減債基金を活用し地方債の発行額を抑制することなどにより、地方債残高について概ね1,000億円を超えない範囲を目標とします。

また、経済情勢の急激な悪化や将来の財政需要に備え、財政調整基金と減債基金の合計額について、財政健全化法に基づく健全化判断比率も考慮し、標準財政規模の10％程度（約70億円程度）の積立額を維持していきます。

収支の見通しは普通会計を対象とし、算定期間は、平成25年度を基準年度として平成34年度までの10年間としています。

各費目の試算において前提となる地方交付税などの地方財政制度や社会保障制度などについては、今後、大幅な制度改正が行われる可能性がありますが、現時点で収支見通しに反映させることは困難なため、現行制度が今後も継続するものとして試算し、すでに決定している制度変更などについては可能な限り反映させることとしました。また、消費税については、平成26年4月に8％、平成27年10月に10％に引上げられることを前提に試算を行っています。

各年度の試算方法については、平成25年度は作成時点における決算見込み額を算出し、平成26年度は当初予算額をベースにその後の不用見込額等を加味して算出しています。

平成27年度以降の各費目の試算方法は、下記のとおりです。

市税は、税制改正の内容を反映させ、ベースとなる今後の経済成長率を2％程度と見込んで算出しています。

また、景気回復の影響などにより、個人市民税については、平成29年度まで増加するものの、それ以降は高齢化の進展などによる納税義務者数の減少により、ほぼ横ばいに推移すると見込んでおり、法人市民税については、期間を通じて緩やかに増加すると見込んでいます。

固定資産税については、27年度、30年度、33年度に評価替えの影響を反映させています。

こうしたことから、市税全体では、平成28年度から平成31年度まで緩やかに増加し、それ以降は概ね横ばいで推移するものと見込んでいます。

地方消費税交付金は、消費税の引上げに伴い、平成29年度まで段階的に増加していくと見込んでいます。

総合文化施設や新たな投資的事業に対する起債額を積み上げて算出しています。

また、現行の地方財政制度においては、地方交付税の交付団体では市税の増減分の一定割合を地方交付税と臨時財政対策債を増減させることで収支の均衡を図ることとされていることから、市税現年度分の増減額の概ね75％相当額の1年2月を臨時財政対策債で見込んでいます。なお、地方消費税交付金の増加額の1年2月については臨時財政対策債の減額を見込んでいます。

地方交付税については、臨時財政対策債と同様に市税現年度分の増減額の概ね75％相当額の1年2月を見込んでいます。なお、地方消費税交付金の増加額の1年2月については地方交付税の減額を見込んでいます。

国・府支出金は、扶助費や投資的経費など対象事務事業の歳出に連動し、一定割合で見込んでいます。

その他の項目には地方譲与税、各種交付金、財産収入、基金繰入金などがあります。このうち地方譲与税、各種交付金については、平成26年度当初予算額をもとに一定額を見込んでいます。

財産収入については、売却可能資産の積極的な処分などによる収入等について一定額を見込んでいます。また、財政調整基金や減債基金、退職手当基金などの基金繰入金についても各年度で見込んでいます。

人件費については、中核市移行に伴い一時的に増加しますが、その後は段階的に減少していくと見込んでいます。

また、今年度中に職員定数基本方針を策定し、総人件費の適正化を進めることとしています。

なお、平成27年度および平成29年度、平成30年度、平成32年度においては、退職者数の増加が見込まれるため、人件費総額は前年度に比べ増加しています。

扶助費については、今後も高齢化の進展などにより増加が予測されるため、34年度まで毎年一定率で伸びていくものとして見込んでいます。

公債費については、既発債に係る元利償還金のほか、平成25年度以降の新発債について、直近の政府レートを基準に算出した元利償還金を見込んでいます。

なお、平成25年度の公債費が大きくなっていますが、これは総合文化施設事業において、既発債の償還を行う予定をしているためです。

地方債残高は、臨時財政対策債の残高が多くなる見込みですが、将来負担の軽減を図るため、減債基金を活用し新発債の抑制に努めることなどにより、期間を通じて1,000億円を超えない範囲で推移する見込みとなっています。また、平成28年度と平成30年度に地方債残高が大きく増加していますが、これは総合文化施設事業の用地の買い戻しや建設工事に伴う起債発行を想定しているためです。その後は投資的経費50億円をベースとして地方債の償還額を上回らないよう新発債の抑制に努めることにより、減少傾向をたどっていくと見込んでいます。

投資的経費については、新病院整備事業に係る繰出金を合わせ、各年度概ね50億円程度を基本としていますが、平成26年度から平成31年度については、投資的事業が集中するため50億円を超える事業費を見込んでいます。なお、総合文化施設整備事業については、総合文化施設整備計画（案）との整合を図り試算を行っています。

ア，総合文化施設

新町2丁目地区（ラポールひらかた横）に、総合文化施設を整備する事業です。

試算にあたっては、総合文化施設整備計画（案）との整合を図り、事業手法を従来方式とし、事業費総額を182億円（用地買戻経費74億円・施設整備費108億円）、平成26年度から基本設計、平成27年度から実施設計、平成28年度に用地の買い戻し、平成29年度から工事着手することを前提に試算を行っています。

補助費等には、病院事業や水道事業、下水道事業会計に対する繰出金、消防組合に対する負担金、各種団体に対する補助金を含めて算出しています。今後、繰出金については、市独自の判断で行う基準外の繰出金について抑制に向けた見直しを進めることとしています。

また、収支見通しでは、以下の通り新病院の整備に関する繰出金を見込んでいます。 

ア，新病院整備事業

現在の市民病院の東側に、小児・周産期・がん等に対する診療機能を充実させた335床を有する新たな病院を建設する事業で、平成26年度の開院、平成28年度の駐車場整備事業の完成をめざしています。

各特別会計への繰出金は、過去の実績等を踏まえて算出しています。

介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金については、今後も高齢化の進展などにより増加が予測されるため、毎年度一定の伸びを見込んでいます。

物件費については、施設の管理運営や予防接種の実施経費など各種委託料や、電気代などの光熱水費などが含まれています。また、平成28年度以降は中学校給食に係るランニングコスト、平成31年度以降は総合文化施設に係るランニングコストについても見込んでいます。

その他の項目には維持補修費、積立金などがあります。維持補修費については、市有建築物保全計画に基づく改修費用を見込んでいます。積立金などについては過去の決算額を元に算出しています。

なお、その他の項目の中では、保育所の民営化や幼稚園の閉園などによる効果額を見込んでいます。