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    平成26年度当初予算

    • [公開日:2014年4月1日]
    • [更新日:2020年8月27日]
    • ページ番号:720

    平成26年度各会計別予算額

    枚方市には一般会計のほかに7つの特別会計と3つの企業会計があり、平成26年度当初予算の総額は2,530億円となっています。特別会計は、国民健康保険料や介護保険料など市税以外の収入を使って行う特定の事業のために、一般会計とは区別して設けられた会計です。会計を分けることで、事業ごとの収支や資産管理といった経理をわかりやすく行うことができます。

    一般会計・特別会計予算額一覧表(単位:千円・%)
    会計名本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    一般会計122,500,000115,800,0006,700,0005.8
    特別会計国民健康保険45,362,00045,342,00020,0000
    特別会計土地取得1,157,0003,791,000▲2,634,000▲69.5
    特別会計自動車駐車場89,000136,000▲47,000▲34.6
    特別会計財産区79,00080,000▲1,000▲1.3
    特別会計介護保険28,711,00026,122,0002,589,0009.9
    特別会計後期高齢者医療4,858,0004,537,000321,0007.1
    特別会計母子寡婦福祉資金貸付金44,500-44,500皆増
    80,300,50080,008,000292,5000.4
    企業会計予算額一覧表(単位:千円・%)
    会計名本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    水道事業(11,244,752)
    12,934,288
    (9,741,039)
    12,251,712
    (1,503,713)
    682,576
    (15.4)
    5.6
    病院事業(12,959,970)
    17,026,170
    (14,251,078)
    14,354,296
    (▲1,291,108)
    2,671,874
    (▲9.1)
    18.6
    下水道事業(17,279,338)
    20,197,861
    (17,182,597)
    20,485,252
    (96,741)
    ▲287,391
    (0.6)
    ▲1.4

    合計

    • 本年度予算額(A) 252,958,819
    • 前年度当初予算額(B) 242,899,260
    • 比較(A)-(B) 10,059,559
    • 増減率(A)-(B)/(B)×100 4.1

    (注)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は( )書としました。

    平成26年度当初予算の概要について

    一般会計の予算規模は1,225億円(対前年度比67億円、5.8%増加)

    一般会計の平成26年度当初予算は、総額1,225億円となり平成25年度(1,158億円)に比べ67億円(5.8%)増となりました。

    歳入では、個人市民税はほぼ横ばいとなるものの、景気回復による影響により法人市民税が9億円の増収が見込まれるほか、新築家屋等の増加により固定資産税が3億円の増収が見込まれるなど、市税全体で12億円増の546億円を計上しています。

    歳出では、市債の借換えに伴う償還費用の減などから、公債費全体で17億円の減を見込んでいるものの、小中学校給食共同調理場整備事業や京阪本線連続立体交差事業、総合福祉センターのリニューアル等を予定しており、投資的経費全体では14億円の増となっています。また、維持補修費では学校施設をはじめとした公共施設の老朽化対策により7億円の増、人件費では中核市移行にあたり必要な体制整備を行い2億円の増となっています。

    各年度会計別予算額一覧表(単位:百万円・%)
    平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度
    一般会計予算額
    (伸び率)
    107,700
    4.2
    107,600
    ▲0.1
    102,600
    ▲4.6
    109,200
    6.4
    115,900
    6.1
    117,300
    1.2
    115,800
    ▲1.3
    122,500
    5.8
    特別会計の計
    (伸び率)

    99,612
    ▲5.3

    89,417
    ▲10.2
    86,305
    ▲3.5
    83,715
    ▲3.0
    71,188
    ▲15.0
    74,851
    5.1
    80,008
    6.9
    80,301
    0.4
    企業会計の計
    (伸び率)
    21,517
    7.1
    20,528
    ▲4.6
    22,362
    8.9
    19,465
    ▲13.0
    39,717
    104.0
    42,854
    7.9
    47,091
    9.9
    50,158
    6.1
    全会計の合計
    (伸び率)
    228,829
    0.0
    217,545
    ▲4.9
    211,267
    ▲2.9
    212,380
    0.5
    226,805
    6.8
    235,005
    3.6
    242,899
    3.4
    252,959
    4.1

    (注)企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。
    (注)特別会計は、平成19年度まで7会計、平成22年度まで9会計、平成23年度は7会計、平成25年度まで6会計、平成26年度は7会計となっています。
    (注)企業会計は、平成22年度まで2会計、平成23年度から3会計となっています。

    平成26年度一般会計予算の主な特徴

    (1)市税は、対前年度比11億9,800万円増の546億2,900万円を計上しています。

    各年度市税予算額一覧表(単位:百万円・%)
    平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度
    市税収入額
    (伸び率)
    59,479
    9.2
    59,470
    0.0
    56,071
    ▲5.7
    53,842
    ▲4.0
    53,798
    ▲0.1
    54,181
    0.7
    53,431
    ▲1.4
    54,629
    2.2
    うち個人市民税
    (伸び率)
    24,796
    17.7
    24,334
    ▲1.9
    23,977
    ▲1.5
    22,069
    ▲8.0
    21,168
    ▲4.1
    22,415
    5.9
    21,869
    ▲2.4
    21,817
    ▲0.2
    うち法人市民税
    (伸び率)
    4,499
    17.9
    5,062
    12.5
    2,693
    ▲46.8
    2,055
    ▲23.7
    2,900
    ▲41.1
    3,180
    9.7
    2,721
    ▲14.4
    3,614
    32.8
    うち固定資産税
    (伸び率)
    21,405
    3.0
    21,763
    1.7
    21,437
    ▲1.5
    21,742
    1.4
    21,852
    0.5
    20,627
    ▲5.6
    20,611
    ▲0.1
    20,865
    1.2

    法人市民税は、景気回復よる影響を見込んでいます。固定資産税は、新築家屋等の増加を見込んでいます。

    詳細についてはこちら(税務室のページへ)(別ウインドウで開く)

    (2)地方交付税は対前年度比で22億円増、臨時財政対策債は前年度比8億円の増を見込んでいます。

    各年度地方交付税・臨時財政対策債(単位:百万円・%)
    平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度
    地方交付税
    (伸び率)
    6,120
    ▲9.4
    5,700
    ▲6.9
    5,500
    ▲3.5
    7,000
    27.3
    8,100
    15.7
    10,000
    23.5
    9,600
    ▲4.0
    11,800
    22.9
    臨時財政対策債
    (伸び率)
    3,060
    ▲3.5
    2,700
    ▲11.8
    4,800
    77.8
    5,600
    16.7
    5,800
    3.6
    5,800
    7,100
    22.4
    7,900
    11.3

    中核市移行などにより、地方交付税と臨時財政対策債は30億円の増を見込んでいます。

    (3)国庫支出金は増加、府支出金は減少を見込んでいます。

    各年度国庫支出金・府支出金(単位:百万円・%)
    平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度
    国庫支出金
    (伸び率)
    14,069
    9.1
    12,849
    ▲8.7
    13,621
    6.0
    19,997
    46.8
    23,563
    17.8
    22,316
    ▲5.3
    21,946
    ▲1.7
    24,499
    11.6
    府支出金
    (伸び率)
    6,047
    16.3
    6,298
    4.2
    6,463
    2.6
    7,936
    22.8
    8,335
    5.0
    8,282
    ▲0.6
    8,197
    ▲1.0
    7,817
    ▲4.6

    国庫支出金は、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金に係る補助金などにより大きく増加しています。府支出金は中核市移行に伴い減少を見込んでいます。

    (4)人件費は、対前年度比1億6,600万円増の205億7,100万円を見込んでいます。

    各年度別人件費(単位:百万円・%)
    平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度
    人件費総額26,59425,23424,12623,68722,31420,99020,40520,571
    退職手当除く人件費
    (伸び率)
    22,987
    (▲4.1)
    22,149
    (▲3.6)
    21,759
    (▲1.8)

    21,110
    (▲3.0)

    20,350
    (▲3.6)
    19,468
    (▲4.3)
    19,197
    (▲1.4)
    19,814
    (3.2)
    退職手当3,6073,0852,3672,5771,9641,5221,208757
    退職者数141119959872604731

    人件費は、中核市移行にあたり必要な体制整備を行い増加を見込んでいます。

    (5)扶助費総額は330億8,800万円(対前年度7億9,200万円増(2.5%))を計上しています。

    各年度別扶助費(単位:百万円・%)
    平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度
    扶助費総額
    (伸び率)
    18,837
    (0.4)
    19,361
    (2.8)
    20,335
    (5.0)
    27,755
    (36.5)
    31,510
    (13.5)
    31,652
    (0.4)

    32,297
    (2.0)

    33,088
    (2.5)
    うち生活保護費
    (伸び率)
    9,057
    (▲1.7)
    8,896
    (▲1.8)
    9,265
    (4.1)
    10,917
    (17.8)
    12,807
    (17.3)
    14,218
    (11.0)
    14,408
    (1.3)
    14,456
    (0.3)

    (6)公債費は115億8,300万円(対前年度17億100万円減(▲12.8%))を計上しています。

    各年度別公債費(単位:百万円・%)
    平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度
    公債費総額
    (伸び率)
    10,847
    (▲2.7)
    12,768
    (17.7)
    12,675
    (▲0.7)

    9,896
    (▲21.9)

    10,285
    (3.9)
    11,763
    (14.4)
    13,284
    (12.9)
    11,583
    (▲12.8)

    平成25年度は、市債の借換えによるものが14億2,000万円の減となっています。

    地方債現在高の推移(単位:百万円・%)
    平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度
    地方債現在高
    (伸び率)
    97,885
    (0.4)
    96,190
    (▲1.7)
    93,932
    (▲2.3)
    94,582
    (0.7)
    93,835
    (▲0.8)
    94,976
    (1.2)
    95,971
    (1.0)
    97,186
    (1.3)

    (7)投資的経費は42億4,300万円で、対前年度14億4,600万円増額(51.7%)を計上しています。

    各年度投資的経費(単位:百万円・%)
    平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度
    投資的経費
    (伸び率)
    10,106
    (38.5)
    7,466
    (▲26.1)
    3,251
    (▲56.5)
    3,886
    (19.5)
    5,252
    (35.2)
    6,713
    (27.8)
    2,797
    (▲58.3)
    4,243
    (51.7)

    国の経済対策を踏まえ、平成25年度予算へ18億円を前倒し計上しています。

    (8)維持補修費は23億600万円で、対前年度7億1,600万円増額(45.0%)を計上してます。

    各年度維持補修費(単位:百万円・%)
    平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度
    維持補修費
    (伸び率)
    1,004
    (15.1)
    1,275
    (27.0)
    1,168
    (▲8.4)
    1,259
    (7.8)
    1,263
    (0.2)
    1,549
    (22.7)
    1,590
    (2.7)
    2,306
    (45.0)

    学校施設をはじめとした公共施設の老朽化対策などを見込み、昨年度に比べ大幅な増加を見込んでいます。

    (9)各特別会計への繰出金は74億6,500万円で、対前年度5億8,700万円増額(8.5%)を計上しています。

    各年度別各特別会計に対する繰出金(単位:百万円・%)
    平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度
    繰出金
    (伸び率)
    12,950
    (▲1.1)
    11,969
    (▲7.6)
    11,484
    (▲4.1)
    11,134
    (▲3.0)
    6,688
    (▲39.9)
    6,588
    (▲1.5)
    6,878
    (4.4)
    7,465
    (8.5)
    うち国民健康保険2,2332,1262,0491,9682,4172,2642,3692,426
    うち介護保険2,8843,1063,1593,2963,4363,6073,7984,214
    うち後期高齢者医療465520591633710708818

    (注)平成19年度までは7特別会計、平成22年度までは9特別会計、平成23年度からは7特別会計、平成24年度からは6特別会計、平成26年度からは7特別会計

    平成26年度主要事業の内容

    市民自治と行政力の強化を推進する施策の充実に係る事業

    • 総合計画の策定 12,214千円
       少子・高齢化の進行により、今後、さらなる人口減少社会を迎えたとしても、多くの方から選ばれる魅力的なまちとなるため、市民が望むまちの将来像を確立するとともに、総合的かつ計画的な市政運営を進めるよう第5次枚方市総合計画の策定に取り組む。
    • 中核市への移行および組織体制の整備 1,360,419千円
       中核市移行にあたり、保健所や産業廃棄物指導課の設置など必要な体制整備を行い、移行後における移譲事務の着実な執行を図る。また、重要施策を戦略的に推進する戦略本部を設置する。
    • 新たな改革・改善サイクルの構築等 980千円
       2か年かけて実施した事務事業総点検の成果と課題を踏まえ、新たな改革・改善サイクルを構築し、継続的な事業の見直し、改善を進めるとともに行政改革実施プランに掲げる取り組みを着実に推進する。
    • 生涯学習施設と図書館の効率的な管理運営
       市民サービス向上と効率的な管理運営を図るとともに、利用者の意見等も踏まえながら、生涯学習施設と図書館の複合施設への指定管理者制度導入に向けて準備を進める。
    • 適正な人員管理の推進 17,197千円
       新たに職員定数基本方針を作成し、行政改革実施プランに掲げる事務事業の見直しや効率化等を通して、総人件費の適正化を図るとともに、人材育成基本方針に基づき、中核市としての責任と役割を果たすために必要な能力や知識を備えた自律型職員の育成を進める。また、不祥事を撲滅し、全体の奉仕者としての高い倫理観とコンプライアンス意識を高め、市民の信頼を得ることができるよう公務員倫理に関する研修の充実に取り組む。
    • 部の運営方針作成の本格実施
       選択と集中を実現する行政経営システムの一環として、市の施策や方針を受けて各部が策定する「部の運営方針」について、平成25年度の実績を作成、公表するなど取り組みを本格実施する。
    • 施設白書の作成(公有財産台帳管理システムの構築) 2,307千円
       市有財産の有効活用計画策定に向けて、各施設のサービスやコスト情報などを客観的に示した施設白書を作成する。
    • 税総合オンラインシステムの再構築 654,226千円
       税業務の効率的な運用を図るとともに、税制度改正等に適切に対応していくため、平成28年度の稼働に向けて税総合システムの再構築を進める。

    安全・安心対策の充実に係る事業

    • 地域防災計画の修正 18,400千円に含む
       国や大阪府の南海トラフ巨大地震に関する新たな被害想定を反映するため、地域防災計画の修正を行う。
    • 業務継続計画(BCP)の策定 7,007千円
       地震等の大規模な災害発生時にも必要最小限の平常業務を継続しつつ、最大限の災害対応にあたれるよう業務継続計画を策定する。
    • 新消防本部庁舎の建設 100,591千円
       免震機能を備え、機能性に富み、環境面に配慮した新消防本部庁舎を建設し、さらなる安全・安心のまちづくりをめざす。
    • 下水道浸水被害軽減総合計画の策定 668,007千円(うち平成25年度3月補正 620,007千円)《下水道事業会計》
       浸水被害の軽減に向け、蹉跎排水区では、雨水貯留施設整備の実施設計等に着手し、土のうステーション設置などの対策を進める。また、楠葉排水区で新たに下水道浸水被害軽減総合計画の策定に取り組む。
    • 新安居川ポンプ場の整備 372,100千円《下水道事業会計》
       新安居川ポンプ場の排水能力向上に向けた改修工事に着手する。
    • 溝谷川ポンプ場の整備 218,600千円《下水道事業会計》
       溝谷川ポンプ場の排水能力向上に向け、整備に必要となる公社先行買収用地の買い戻しを行う。
    • 内水ハザードマップの作成等浸水対策 41,957千円
       近年、頻発する浸水被害を踏まえ、内水ハザードマップの作成や災害見舞金制度を拡充するとともに、止水板設置にかかる助成金制度を創設する。
    • 東部地域における新たな地域活動拠点整備への支援
       近年、東部地域において土砂災害が多発していることも踏まえ、これまでの自治会館に防災機能を備えた新たな地域活動拠点の実現に向け、氷室地域等住み良い環境整備基金を活用した地域への支援策について検討を進める。
    • 防犯灯LED化促進事業の拡充 159,741千円に含む
       平成25年度から取り組みを進めている防犯灯LED化促進事業については、交換にかかる補助率の見直しを行うなど、可能な限り自治会負担の軽減を図りながらLED防犯灯の整備促進に努める。
    • 防犯カメラの増設に向けた検討 
       街頭犯罪の未然防止と犯罪発生時の迅速な対応ができるよう防犯カメラの増設に向けて検討を進める。
    • 新型インフルエンザ等対策事業 
       新型インフルエンザ等の感染拡大を抑制し、市民の生命と健康を守るとともに、市民生活に及ぼす影響を最小限に抑えるため、枚方市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく、具体的な行動を定めたマニュアル策定に取り組む。
    • 春日受水場および中宮浄水場の更新 1,320,150千円《水道事業会計》
       水道事業においては、配水施設等の耐震化に向け、平成26年度中の完成をめざし、春日受水場の更新工事に取り組むとともに、老朽化が進む中宮浄水場についても施設の更新に向けた基本構想の策定に着手する。
    • 同報系防災行政無線のデジタル化 253,137千円
       市内全域の情報伝達体制を強化するため、平成25年度から開始したアナログ方式の同報系防災行政無線のデジタル化および屋外拡声子局の増設を完了する。
    • 枚方市駅耐震補強事業 142,750千円
       駅利用者の安全確保を図るとともに、地震災害時における鉄道駅の緊急応急活動拠点機能を確保することを目的とし、鉄道事業者が行う、京阪枚方市駅の耐震補強事業に対して国、府と協調し補助金を交付する。
    • 住宅・建築物耐震化の促進 43,012千円に含む
       民間建築物の耐震化促進については、木造住宅の耐震シェルター工事補助の追加や、啓発文書の発送を行い、住宅の耐震化に努める。木造住宅の耐震改修補助金を一律300千円増額する。
    • 村野駅のバリアフリー化(鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助事業) 70,000千円
       村野駅のバリアフリー化について、平成26年度の完成に向けて整備費の補助を行い、市内全駅のバリアフリー化を完了する。
    • 交通バリアフリー道路整備事業 251,500千円に含む
       藤阪駅周辺の歩道について引き続きバリアフリー化の工事を行う。
    • 踏切道交通安全対策事業 124,000千円
       踏切道における道路交通の円滑化ならびに歩行者(児童)の安全対策として、JR学研都市線の交野踏切と第一藤阪踏切において、踏切部の拡幅を図り、歩行空間確保の整備を進める。
    • 幼稚園施設耐震補強事業 54,000千円(うち平成25年度3月補正41,000千円)
       耐震診断結果に基づき、補強が必要な市立幼稚園3園について、耐震補強工事を実施し、全幼稚園施設の耐震化を完了する。
    • 保育所耐震補強事業 102,400千円に含む
       耐震補強が必要な公立保育所4か所について、耐震補強工事を実施する。
    • 学校園からのメール配信 1,440千円
       市立学校園から、行事や緊急なお知らせ等を、幼児・児童・生徒の保護者へ電子メールで、迅速に情報配信を行う。

    子育て支援と教育施策の充実に係る事業

    • 子ども・子育て支援事業計画の策定 2,000千円
       平成27年度から施行される子ども・子育て支援新制度に対応した取り組みを計画的に進めるため、枚方市子ども・子育て支援事業計画を策定する。
    • 待機児童対策の推進 330,196千円
       待機児童ゼロの実現に向け、平成26年度においては、私立保育園の増改築をはじめ、公立保育所の民営化や改修により130人の定員増を行う。また、さらなる保育需要の増大に対応するため、新たに南部地域の私立保育園の増改築や宮之阪保育所の民営化にあわせて50人の定員増に取り組むとともに、閉園となる樟葉南幼稚園および桜丘幼稚園の有効活用にも取り組む。併せて、幼保連携型認定こども園の認可ができるよう準備を進めるなど、待機児童解消に全力で取り組みを進める。
    • 児童発達支援センター整備計画策定の検討
       幼児療育園およびすぎの木園については、効果的な保育や療育が行えるよう両施設の機能を有した児童発達支援センターの整備計画策定に取り組む。
    • 留守家庭児童会室保育料の軽減(保育料影響額▲52,000千円)
       留守家庭児童会室については、子どもの就学前・就学後を通した保護者への継続した就労支援を図る観点から、保育所保育料との均衡を考慮し、当面の措置として保育料の軽減を図る。
    • 留守家庭児童会室事業(施設の有効活用) 4,200千円
       閉園となる殿山第二幼稚園および津田幼稚園については、留守家庭児童会室として施設の有効活用に取り組む。
    • 少人数学級編制の実施 153,547千円
    • 生徒指導体制の充実 435,074千円に含む
    • 学校図書館教育の充実 224,749千円に含む
    • 教職員研修講座等の開催 1,884千円
       子どもたち一人ひとりに向き合うきめ細かな指導と落ち着いた学習環境をめざし、小学校第3学年までの本市独自の少人数学級編制と中学校の生徒指導体制の充実を引き続き実施する。また、子どもたちが確かな学力と生きる力を身につけるため、言語力や豊かな人間性を育む読書活動を推進する。併せて、中核市として教員の資質や授業力を高める研修を計画的に実施し、高い指導力を備えた教師の育成に取り組む。
    • 教育フォーラムの開催 1,400千円
       中核市移行を記念して、枚方の教育を広く市民に発信するとともに、子どもたちが、互いの立場や考えを尊重し、温かい人間関係を築いていくための「伝え合う力」を育む教育フォーラムを開催する。
    • いじめ防止基本方針の策定
       いじめの防止や早期発見、いじめへの対処を体系的かつ計画的に行うため、枚方市いじめ防止基本方針を策定するとともに、いじめや体罰等の危機的事象に対応するため組織改変を行います。
    • 学校施設整備計画の策定 
       今後、多くの学校が施設の更新時期を迎えることから、中長期的な視点に立った学校施設整備計画を策定し、財政負担の平準化を図りながら教育環境の整備に取り組みます。
    • 新学校給食共同調理場および中学校配膳室の整備 719,040千円
       平成28年の中学校給食の実施と小学校給食共同調理場の老朽化に対応するため新学校給食共同調理場を整備するとともに、給食の受け入れ施設となる中学校配膳室の整備にも取り組む。
    • 子ども・若者育成事業の推進 3,164千円
       ひきこもりやニート、不登校の子ども・若者を支援するための「枚方市子ども・若者育成計画」に基づき、枚方公園青少年センターを活用した居場所づくりとサポーターの養成に取り組むとともに、連続講座や基調講演会など市民への啓発事業も実施しながら、引き続き、社会的孤立を生まない支援体制の強化に取り組む。また、ネットワーク会議との更なる連携を深め、社会的自立に向けた総合的な支援を推進する。
    • 公立保育所民営化事業 7,850千円
       「公立保育所民営化計画(中期計画)」に基づき、4月から宮之阪保育所を、平成27年4月から中宮保育所、北牧野保育所の民営化を着実に進めるとともに、あわせて老朽化している施設を増改築し、各々30人の定員増の取り組みを進める。
    • 一時預かり・特定保育など多様な保育サービスの充実 86,603千円に含む
       在宅で子育てしている家庭を支援するため、私立保育園での一時預かり事業を13か所から14か所に増設する。
    • 多胎児家庭育児支援の拡充 2,618千円
       乳幼児期の双子、三つ子などの多胎児を養育している家庭の負担軽減を目的に実施している多胎児家庭育児支援事業のうち、ホームヘルパーの無料派遣を行う対象児童を、1歳未満から3歳未満に拡大する。
    • ひとり親家庭支援の充実 57,155千円《母子寡婦福祉資金貸付金特別会計含む》
       中核市移行に伴い、大阪府より母子寡婦福祉資金貸付事業や母子家庭等就業・自立支援事業などの移管を受け、ひとり親家庭への支援の充実を図る。
    • 親子支援プログラムの推進 2,181千円
       子どもへの適切な関わり方について学ぶ、親向け支援プログラムや子どもの感情のコントロールや困難な状況に対応できる力を育む、子ども向け支援プログラムを本格実施し、良好な親子関係の構築や児童虐待の予防に努める。
    • 校務支援システムの導入 6,052千円
       教職員が児童・生徒と向き合う時間の確保と、よりきめ細かな指導による教育の質の向上を図るとともに、児童・生徒に関する情報を一元管理することで、学校内の情報セキュリティの向上を図る校務支援システムの導入を進める。
    • 子どもの笑顔守るコールの設置 2,148千円
       幼児・児童・生徒がかかえるいじめ問題や不登校等の課題を早期に発見・対応するために、総合電話窓口「子どもの笑顔守るコール」を設置し、相談内容に応じて、教育相談員による継続的な面談や電話によるカウンセリングを行うなど相談体制の充実を図っている。
    • 学校園施設改善事業 1,429,259千円(うち平成25年度3月補正818,600千円)
       良好な学習環境を確保するため、学校園施設等の計画的な改修を進める。外壁の改修や、鋼製サッシのアルミ化、トイレのドライ方式による全面改造や多目的トイレの設置、便器の洋式化などの整備を行うなど、老朽化する施設・設備の機能回復を図る。

    都市基盤の整備の推進と市内産業の活性化に係る事業

    • 枚方市駅周辺再整備ビジョンの推進 32,500千円
       枚方市駅周辺地域が、本市の中心市街地として魅力にあふれ賑わいのあるまちとなるよう地域に関わる方々と連携を図りながら、枚方市駅周辺再整備ビジョンの実現に向け取り組みを進める。
    • 京阪本線連続立体交差事業の推進 1,195,720千円
       京阪本線連続立体交差事業については、踏切による交通渋滞や事故を抜本的に解消するとともに、鉄道により分断された市街地の一体化に向け取り組みを進める。事業の推進に不可欠な用地取得については、短期集中的に取得できるよう専門的ノウハウを有する民間機関も活用しながら万全の体制で臨む。
    • 新名神高速道路などの建設促進
       市内経済の活性化の促進や災害時の広域的な輸送ルートを確保する観点から新名神高速道路の建設が進められている。今後は、新名神高速道路へのアクセス道路なども含め、周辺環境に十分配慮した道路として整備されるよう関係機関に働きかける。また、新たな淀川渡河橋についても、整備における課題や効果などを踏まえたうえで、近隣市とも連携しながら、実現に向けて強く働きかける。
    • 東部地域の交通環境改善事業(責谷川沿い道路整備) 22,000千円
       東部地域の交通環境改善のため、杉責谷地区から長尾東町地区を経由して長尾駅東側を結ぶ道路整備について、交通量や線形などの調査、計画を進める。
    • 産・学・医療・福祉の連携による新たな医療産業の創出 8,000千円
       産・学・医療・福祉の連携による新たな医療産業の創出や医療関連ビジネスの拡大につながるよう、新産業創出に向けた支援の充実を図る。
    • 都市農業ひらかた道場の開設(新規就農研修事業) 6,300千円
       農業後継者の育成に向けて、4月から都市農業ひらかた道場を開設し、次代を担う人材の養成に取り組むとともに、円滑な就農につながるよう関係機関と連携しながら支援策の検討を進める。
    • マルシェ・ひらかたの開催 1,350千円
       「マルシェ・ひらかた」については、経済団体や事業者をはじめとする各産業間の連携をいっそう密にするとともに、より魅力的で発信力の高い産業PRイベントとして発展させる。
    • 都市計画における区域区分・用途地域の一斉見直し 32,800千円に含む
       大阪府が平成27年度中に区域区分の府内一斉見直しを実施することを踏まえ、本市においても、計画的で良好なまちづくりを誘導するため、区域区分や用途地域の都市計画変更に向け、検討を進める。
    • 主要道路リフレッシュ整備事業 139,000千円
       楠葉中央線、牧野長尾線および山之上高田線の事業を行い、引き続き道路の安全確保に努める。
    • 都市計画道路(枚方藤阪線など)の整備事業 726,500千円(うち平成25年度3月補正90,000千円)
       枚方藤阪線については自転車通行空間も取り入れた整備工事に着手する。御殿山小倉線については用地買収に向けた取り組みを引き続き進める。また、牧野長尾線は用地取得を進めるとともに詳細設計を取りまとめる等、都市計画道路の整備を進める。
    • 津田駅東口駅前広場整備事業 251,500千円に含む
       津田駅東側において、駐輪場と公園の整備に引き続き、駅利用者等の安全性・快適性の向上をめざし、駅前広場の拡張整備を行う。
    • 中宮星ケ丘線道路整備事業 251,500千円に含む
       府道枚方茨木線の拡幅整備に合わせて宮之阪3丁目東交差点の改良整備を行う。
    • 橋梁長寿命化計画に基づく修繕補強 73,000千円(うち平成25年度3月補正63,000千円)
       橋梁の計画的な修繕・補強を行うとともに耐震化を進める。
    • 公園施設長寿命化計画に基づく改築等 30,000千円
       今後進展する老朽化に対する安全性の確保およびライフサイクルコスト縮減の観点から、予防保全的管理による計画的な改築等に係る取り組みを推進するために、公園施設長寿命化計画に基づく補修等を進める。
    • 市有建築物の計画的な保全 1,331,121千円
       市有建築物を適正に維持保全するため、市有建築物保全計画に基づき、引き続き財政負担の平準化を図りつつ、計画的に改修・更新工事を進める。

    市民の健康と福祉、平和と人権を守る施策の充実に係る事業

    • 子ども医療費助成事業の拡充 942,476千円
       子育て家庭への支援をより充実させるため、通院にかかる子どもの医療費助成制度の対象を小学校3年生まで拡大し、健やかな子どもの育成と安心して子育てができる環境づくりに取り組む。
    • 医療通訳士登録派遣制度の創設 1,200千円
       外国人や聴覚障害者が安心して医療機関を受診でき、また、医師の負担や診療上のリスクを軽減できるよう医療通訳士の登録派遣制度を創設する。
    • 風しん対策費用の助成 4,257千円
       風しんの感染予防や蔓延防止、さらに生まれてくる赤ちゃんを先天性症候群から守るため、風しん抗体検査および予防接種にかかる費用を助成する。
    • 不育症治療費の助成 3,000千円
       出産への支援として、不育症に悩む方々に対して、検査や治療に要した費用を援助する。
    • 胃がん対策の推進 119,108千円
       胃がん検診の受診向上に向けた個別通知を行い、胃がんの早期発見と早期治療に取り組むとともに、ピロリ菌検査にかかる費用を助成するなど、さらなる胃がん対策に取り組む。
    • 総合福祉センターのリニューアル 428,500千円
       総合福祉センターについては、老朽化やバリアフリー化等の改修工事を実施し、施設の有料化を行ったうえで、平成27年4月にリニューアルオープンする。
    • 新病院整備事業 5,850,952千円《病院事業会計》
       9月下旬の開院をめざす「市立ひらかた病院」については、情報システムや医療機器等の開院準備作業を進め、新たに開始する放射線治療など充実した医療内容と、快適な療養環境・院内サービスを提供できる体制整備に取り組む。
    • DV防止対策事業の推進 2,159千円
       枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたDV相談室」を中心に、潜在的な被害者の救済にもつながるよう周知・啓発に取り組むとともに、関係機関との連携を強化し、市民の身近な専門機関として、きめ細かな支援に努める。
    • 人権啓発事業 5,635千円
       多くの市民が、人権課題を身近に感じ考える機会となるようさまざまな人権啓発を進める。
    • 平和メッセージ発信事業 1,120千円
       3月1日は「枚方市平和の日」であることから、3月を平和月間と位置づけ、小学生らが平和への思いを込めて発表する平和フォーラムやキャンドルに思いを託した平和の燈火(あかり)を中心とした啓発事業に取り組み、戦争の悲惨さと平和の尊さを枚方から全国に向けて広く発信する。また、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議の取り組みにも積極的に参加し、世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続ける。
    • 健康医療都市ひらかたコンソーシアム情報発信事業 9,298千円に含む
       小中学生が健康と医療に関する知識を取得できるよう、コンソーシアムの枠組みを活かし、学習機会を提供するとともに、他市に例のない医療資源に恵まれた本市の優位性を市内外に発信するため、コンソーシアムや構成団体の取り組みを紹介する情報誌を発行する。
    • 国民健康保険料の収納率の向上 52,099千円に含む《国民健康保険特別会計》
       国民健康保険料の納付については、ペイジー口座振替サービスを活用しながら口座振替を促し、利用率の向上を図る。また、国保納付センター等から電話による納付勧奨を行い、収納率の向上を目指し、保険事業の安定化に努める。
    • 特定健診受診率向上に向けた取り組み 417,435千円に含む《国民健康保険特別会計》
       特定健康診査の更なる受診率の向上を目指すため、電話等による対象者への直接の受診勧奨などを行う。また、教育委員会と連携して、市内の小学生を対象に啓発ポスターコンクールを実施し、児童に対する健康教育および家族への啓発を行う。
    • グループホーム運営支援事業 27,832千円
       障害者が地域で安心して生活が続けられるよう、グループホーム運営事業者への支援の充実を図るとともに、重度障害者の受け入れを促進する。
    • 障害者相談支援センターの機能強化 149,700千円に含む
       障害者の地域での生活を支えるため、障害者相談支援センターが持つ特徴を生かし、より専門的な相談にも対応していけるよう機能強化を図る。
    • 介護予防につながるボランティアポイント制度の創設 8,911千円に含む《介護保険特別会計》
       高齢者自らの介護予防や健康維持を図るため、高齢者が介護保険施設等でサポーター活動を行った場合に、「ポイント」が得られ、貯まったポイントを換金等する、介護予防ポイント事業(ひらかた生き生きマイレージ)に取り組む。
    • 介護予防事業の推進(医療機関と民間事業者との連携) 148,952千円に含む《介護保険特別会計》
       健康医療都市ひらかたコンソーシアムとの連携のもと、医療機関およびスポーツクラブ等の民間事業者と新たな取組みを試行的に実施し、多くの方が教室に参加できるような仕組みづくりに取り組むことで、介護予防事業のさらなる充実をめざす。

    地球環境とともに、地域の自然や住みよい環境を守る施策の充実に係る事業

    • 第一次避難所への太陽光発電システム導入 165,900千円
       第一次避難所でもあるサプリ村野や6つの小学校に太陽光発電設備と蓄電池を導入し、災害に強い自立分散型のエネルギーシステムを構築する。
    • 住宅用太陽光発電システム導入促進事業 50,000千円
       住宅用太陽光発電システムの導入促進の補助制度については、少しでも多くの市民が補助金を利用して導入できるよう補助額を見直し、設置件数の拡大を図る。
    • 緑の基本計画の改定 8,200千円
       現在の環境問題や社会状況の変化に対応するため、平成11年に策定した枚方市緑の基本計画の改定に向け取り組みを進める。
    • 花と緑のまちづくり事業 11,000千円
       さらなる都市の緑化を推進するため、市民による民有地緑化活動やまちなかの花壇整備に対する支援を行う。
    • 穂谷川清掃工場第3プラント老朽化対策 517,775千円
       稼動後25年が経過している穂谷川清掃工場第3プラントについては、老朽化への対応と引き続き安全で安定的なごみ処理を行うため、老朽化対策工事に取り組む。
    • 施設整備基本構想策定およびごみの広域処理の検討 4,150千円
       将来のごみ処理施設の整備に向けて、効率的なごみ処理体制を確保する観点から、ごみ処理施設整備基本構想を策定する。また、京田辺市とのごみの広域処理の可能性についても検討を行う。
    • 粗大ごみ戸別収集インターネット予約受付システムの導入 40,319千円
       粗大ごみ戸別収集の申し込みについては、市民の多様な生活スタイルに合わせた利便性を確保し、市民サービスの向上を図るため、従来の電話による受付に加え、インターネットによる受付を実施する。
    • 淀川衛生工場し尿処理施設改造事業 63,522千円に含む
       淀川衛生工場については、施設の老朽化や今後の処理量減少に対応するため、処理方式をコスト面でも優位な希釈放流方式に変更し、効率的効果的な処理施設をめざす。
    • 被災農地等復旧対応方針の策定
       集中豪雨など多発する自然災害に迅速かつ適切に対処するため、農地等の災害復旧に係る国庫補助の活用など、早期復旧に向けた支援策等対応方針の検討を進め、農業生産基盤の保全に努める。
    • 空家の適正管理対策
       全国的に空家が増加傾向にあり、本市も例外ではないことから、管理不良の空家発生を抑制するため、家屋の有効活用を促進するとともに、条例化に向けた検討に取り組む。
    • 環境監視体制の充実(P明治2年5月の適正な監視)
       市民の関心が高い微小粒子状物質(P明治2年5月)を適正に把握するため、平成26年4月より新たに王仁公園局で測定を開始し、より本市の実情に応じた情報を提供する。
    • 一般家庭ごみの有料化の検討
       ごみの減量・リサイクルを推進するため、一般家庭ごみの有料化について、北河内各市と連携しながら、検討を進める。
    • 小型家電リサイクルの推進
       小型家電リサイクル法に基づき、廃棄物の適正処理および資源の有効利用の確保を図るため、小型家電リサイクルの実施に向けた検討を進める。
    • 景観計画に基づく取り組み
       「住みたい・住み続けたいまち」から「市民が誇れるまち」を目指して、枚方の新たな魅力をつくるため、地域の特性を活かした良好な景観形成を推進する景観法に基づく景観計画を策定し、景観条例を施行する。
    • 屋外広告物の調査および分析 11,195千円に含む
       屋外広告物の調査・分析をおこない、公衆への危害の防止や地域の特性を踏まえた良好な景観形成をめざす。
    • 星ケ丘公園整備事業 206,000千円
       自然林部分を含めた開設エリアの拡大に向けて、計画的に用地取得を行う。
    • 岡東中央公園のステージ屋根の新設 390,783千円に含む
       イベント等使用時における雨天や日射し対策をするため、ステージに常設の屋根を設置する。

    歴史・文化を活かし、魅力あるまちづくりを推進する施策の充実に係る事業

    • 文化芸術振興条例に基づく取り組み
       本市の特色である市民の活発な文化芸術活動を背景に、より魅力のあるまちづくりを進めるため、文化芸術振興条例を制定するとともに、条例の理念に基づき、具体的な施策を総合的に推進するため、文化芸術振興計画の策定に取り組む。
    • 総合文化施設整備事業 1,080千円
       枚方市駅周辺の活性化に資する総合文化施設については、平成26年度当初に策定する整備計画に基づき、民間のアイデアやノウハウを活かすことができる手法などを取り入れながら、本市の文化芸術拠点となるよう早期事業化に取り組む。
    • 美術館の開館に向けた取り組み
       市民から寄附の申し出がある美術館については、運営体制やより多くの市民に親しんでもらえるような企画展の検討を行うなど、平成27年度中の開館に向けた準備を進める。
    • 東部スポーツ公園整備事業775,678千円(うち平成25年度3月補正774,000千円)
       市民のスポーツニーズに応えるため、東部スポーツ公園における野球場を平成26年度末の完成に向けて整備を進める。
    • 春日テニスコート整備事業 29,833千円
       春日テニスコートについては、平成27年度からの供用開始をめざし整備に取り組む。
    • 特別史跡百済寺跡再整備事業 48,847千円
       国の特別史跡である百済寺跡については、古代寺院の跡であることが体感でき、多くの人々が訪れる、憩いと親しみあふれる史跡公園として整備を進める。
    • 東高野街道整備事業 2,500千円
       本市を代表する歴史街道である京街道が整備されるまで重要な陸路であった東高野街道については、歴史的な佇まいを残す出屋敷地区の景観舗装を行うなど歴史の道として市民に広く周知する。
    • 大学や事業者と連携した生涯学習事業の充実 2,461千円
       専門性の高い大学や特色ある事業者と連携した生涯学習推進事業のさらなる充実を図る。
    • 陸上競技場公認継続整備事業 161,517千円
       枚方市立陸上競技場については、引き続き本市のスポーツ振興を支えるため、公認施設としての継続に必要な補改修および備品等の整備を行う。

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    枚方市役所 総合政策部 財政課 (直通)

    電話: 072-841-1311

    ファックス: 072-841-3039

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