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平成27年度当初予算

[2015年4月1日]

ID:449

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平成27年度各会計別予算額

枚方市には一般会計のほかに7つの特別会計と3つの企業会計があり、平成27年度当初予算の総額は2,592億円となっています。特別会計や企業会計は、国民健康保険料や水道料金など市税以外の収入を使って行う特定の事業のために、一般会計とは区別して設けられた会計です。会計を分けることで、事業ごとの収支や資産管理といった経理をわかりやすく行うことができます。

一般会計・特別会計予算額一覧表(単位:千円・%)
会計名本年度予算額
(A)
前年度当初予算額
(B)
比較
(A)-(B)
増減率
(A)-(B)/(B)×100
一般会計126,600,000122,500,0004,100,0003.3
特別会計 国民健康保険53,604,00045,362,0008,242,00018.2
特別会計 土地取得943,0001,157,000▲214,000▲18.5
特別会計 自動車駐車場91,00089,0002,0002.2
特別会計 財産区78,00079,000▲1,000▲1.3
特別会計 介護保険27,839,00028,711,000▲872,000▲3.0
特別会計 後期高齢者医療5,056,0004,858,000198,0004.1
特別会計 母子父子寡婦福祉資金貸付金21,00044,500▲23,500▲52.8
87,632,00080,300,5007,331,5009.1
企業会計予算額一覧表(単位:千円・%)
会計名本年度予算額
(A)
前年度当初予算額
(B)
比較
(A)-(B)
増減率
(A)-(B)/(B)×100
水道事業(9,484,689)
12,599,389
(11,244,752)
12,934,288
(▲1,760,063)
▲334,899
(▲15.7)
▲2.6
病院事業(9,412,501)
10,472,347
(12,959,970)
17,026,170
(▲3,547,469)
▲6,553,823
(▲27.4)
▲38.5
下水道事業(18,560,753)
21,854,285
(17,279,338)
20,197,861
(1,281,415)
1,656,424
(7.4)
8.2

合計

  • 本年度予算額(A) 259,158,021
  • 前年度当初予算額(B) 252,958,819
  • 比較(A)-(B) 6,199,202
  • 増減率(A)-(B)/(B)×100 2.5

(注)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は( )書としました。

平成27年度当初予算の概要について

一般会計の予算規模は1,266億円(対前年度比41億円、3.3%増加)

一般会計の平成27年度当初予算は、市長選挙等を控え、義務的経費(人件費・扶助費・公債費)や経常的な経費、継続事業を中心に編成しました。しかし、平成26年度当初予算では、国の経済対策に伴い投資的経費の一部を前年度予算へ前倒し計上していたことから予算規模が小さくなっていたことや、第一学校給食共同調理場整備事業や京阪本線連続立体交差事業など、これまでの継続事業のほか、市民生活に支障を来たすことのないよう、市民生活の継続・発展に必要な緊急性のある事業などを計上したことなどにより、41億円(3.3%)増の総額1,266億円となりました。

歳入では、固定資産税が3年に一度の評価替えの年であることから1億円の減収、喫煙者数の減少の影響により市たばこ税が2億円の減収が見込まれるものの、景気回復により個人市民税が5億円、法人市民税では2億円の増収が見込まれるため、市税全体で4億円増の550億円を計上しています。

歳出では、市債の借換えに伴う償還費用の減などから、公債費全体で15億円の減を見込んでいるものの、第一学校給食共同調理場整備事業や京阪本線連続立体交差事業などの継続事業により投資的経費が22億円の増、また、定年退職者が増加することなどにより人件費が14億円の増となっています。

各年度会計別予算額一覧表(単位:百万円・%)
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度
一般会計予算額
(伸び率)
107,600
(▲0.1)
102,600
(▲4.6)
109,200
(6.4)
115,900
(6.1)
117,300
(1.2)
115,800
(▲1.3)
122,500
(5.8)
126,600
(3.3)
特別会計の計
(伸び率)
89,417
(▲10.2)
86,305
(▲3.5)
83,715
(▲3.0)
71,188
(▲15.0)
74,851
(5.1)
80,008
(6.9)
80,301
(0.4)
87,632
(9.1)
企業会計の計
(伸び率)
20,528
(▲4.6)
22,362
(8.9)
19,465
(▲13.0)
39,717
(104.0)
42,854
(7.9)
47,091
(9.9)
50,158
(6.1)
44,926
(▲10.4)
全会計の合計
(伸び率)
217,545
(▲4.9)
211,267
(▲2.9)
212,380
(0.5)
226,805
(6.8)
235,005
(3.6)
242,899
(3.4)
252,959
(4.1)
259,158
(2.5)

(注)企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。
(注)特別会計は、平成22年度まで9会計、平成23年度は7会計、平成25年度まで6会計、平成26年度からは7会計となっています。
(注)企業会計は、平成22年度まで2会計、平成23年度から3会計となっています。

平成27年度一般会計予算の主な特徴

(1)市税は、対前年度比3億9,400万円増の550億2,300万円を計上しています。

各年度市税予算額一覧表(単位:百万円・%)
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度
市税収入額
(伸び率)
59,470
(0.0)
56,071
(▲5.7)
53,842
(▲4.0)
53,798
(▲0.1)
54,181
(0.7)
53,431
(▲1.4)
54,629
(2.2)
55,023
(0.7)
うち個人市民税
(伸び率)
24,334
(▲1.9)
23,977
(▲1.5)
22,069
(▲8.0)
21,168
(▲4.1)
22,415
(5.9)
21,869
(▲2.4)
21,817
(▲0.2)
22,298
(2.2)
うち法人市民税
(伸び率)
5,062
(12.5)
2,693
(▲46.8)
2,055
(▲23.7)
2,900
(41.1)
3,180
(9.7)
2,721
(▲14.4)
3,614
(32.8)
3,797
(5.0)
うち固定資産税
(伸び率)
21,763
(1.7)
21,437
(▲1.5)
21,742
(1.4)
21,852
(0.5)
20,627
(▲5.6)
20,611
(▲0.1)
20,865
(1.2)
20,775
(▲0.4)

個人市民税・法人市民税は、景気回復よる増を見込んでいます。固定資産税は、評価替えによる減を見込んでいます。

詳細についてはこちら(税務室のページへ)

(2)地方交付税は対前年度比で10億円減、臨時財政対策債は前年度比13億円の減を見込んでいます。

各年度地方交付税・臨時財政対策債(単位:百万円・%)
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度
地方交付税
(伸び率)
5,700
(▲6.9)
5,500
(▲3.5)
7,000
(27.3)
8,100
(15.7)
10,000
(23.5)
9,600
(▲4.0)
11,800
(22.9)
10,800
(▲8.5)
臨時財政対策債
(伸び率)
2,700
(▲11.8)
4,800
(77.8)
5,600
(16.7)
5,800
(3.6)
5,800
(-)
7,100
(22.4)
7,900
(11.3)
6,600
(▲16.5)

平成26年度の決算見込では、地方交付税は127億3,800万円、臨時財政対策債は81億9,900万円を見込んでいます。

(3)国庫支出金は、ほぼ横ばい、府支出金は増加を見込んでいます。

各年度国庫支出金・府支出金(単位:百万円・%)
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度
国庫支出金
(伸び率)
12,849
(▲8.7)
13,621
(6.0)
19,997
(46.8)
23,563
(17.8)
22,316
(▲5.3)
21,946
(▲1.7)
24,499
(11.6)
24,423
(▲0.3)
府支出金
(伸び率)
6,298
(4.2)
6,463
(2.6)
7,936
(22.8)
8,335
(5.0)
8,282
(▲0.6)
8,197
(▲1.0)
7,817
(▲4.6)
11,442
(46.4)

(4)人件費は、対前年度比14億1,000万円増の219億8,100万円を見込んでいます。

各年度別人件費(単位:百万円・%)
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度
人件費総額25,23424,12623,68722,31420,99020,40520,57121,981
退職手当除く人件費
(伸び率)
22,149
(▲3.6)
21,759
(▲1.8)
21,110
(▲3.0)
20,350
(▲3.6)
19,468
(▲4.3)
19,197
(▲1.4)
19,814
(3.2)
20,645
(4.2)
退職手当3,0852,3672,5771,9641,5221,2087571,336
退職者数11995987260473155

人件費は、定年退職者の増加や、選挙・国勢調査の実施のほか、少人数学級の充実等により増加を見込んいます。

(5)扶助費総額は336億2,200万円(対前年度5億3,400万円増(1.6%))を計上しています。

各年度別扶助費(単位:百万円・%)
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度
扶助費総額
(伸び率)
19,361
(2.8)
20,335
(5)
27,755
(36.5)

31,510
(13.5)

31,652
(0.4)
32,297
(2)
33,088
(2.5)
33,622
(1.6)
うち生活保護費
(伸び率)
8,896
(▲1.8)
9,265
(4.1)
10,917
(17.8)
12,807
(17.3)
14,218
(11.0)
14,408
(1.3)
14,456
(0.3)
13,818
(▲4.4)

(6)公債費は101億2,200万円(対前年度14億6,100万円減(▲12.6%))を計上しています。

各年度別公債費(単位:百万円・%)
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度
公債費総額
(伸び率)
12,768
(17.7)
12,675
(▲0.7)
9,896
(▲21.9)
10,285
(3.9)
11,763
(14.4)
13,284
(12.9)
11,583
(▲12.8)
10,122
(▲12.6)

平成27年度は、市債の借換えに伴う償還費用が平成26年度に比べ11億4,600万円の減となっています。

地方債現在高の推移(単位:百万円・%)
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度
地方債現在高
(伸び率)
96,190
(▲1.7)
93,932
(▲2.3)
94,582
(0.7)
93,835
(▲0.8)
94,976
(1.2)
95,338
(0.4)
95,153
(▲0.2)
96,886
(1.8)

平成27年度は予算額、平成26年度は3月補正時点の見込み額、その他の年度は決算額を記入しています。

添付ファイル

(7)投資的経費は64億2,900万円で、対前年度21億8,600万円増額(51.5%)を計上しています。

各年度投資的経費(単位:百万円・%)
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度
投資的経費
(伸び率)
7,466
(▲26.1)
3,251
(▲56.5)
3,886
(19.5)
5,252
(35.2)
6,713
(27.8)
2,797
(▲58.3)
4,243
(▲51.7)

6,429
(51.5)

平成27年度は、第一学校給食共同調理場の整備(27億円)などを計上しています。

(8)維持補修費は22億円で、対前年度1億600万円減額(▲4.6%)を計上してます。

各年度維持補修費(単位:百万円・%)
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度
維持補修費
(伸び率)
1,275
(27.0)
1,168
(▲8.4)
1,259
(7.8)
1,263
(0.2)
1,549
(22.7)

1,590(2.7)

2,306
(45.0)
2,200
(▲4.6)

(9)各特別会計への繰出金は75億3,300万円で、対前年度6,800万円増額(0.9%)を計上しています。

各年度別各特別会計に対する繰出金(単位:百万円・%)
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度
繰出金
(伸び率)
11,969
(▲7.6)
11,484
(▲4.1)
11,134
(▲3.0)
6,688
(▲39.9)
6,588
(▲1.5)
6,878
(4.4)
7,465
(8.5)
7,533
()
うち国民健康保険2,1262,0491,9682,4172,2642,3692,4262,595
うち介護保険3,1063,1593,2963,4363,6073,7984,2144,087
うち後期高齢者医療465520591633710708818843

(注)平成22年度までは9特別会計、平成23年度からは7特別会計、平成24年度からは6特別会計、平成26年度からは7特別会計

平成27年度主要事業の内容

行政力の強化と市民自治の推進に向けた事業

  • 総合計画の策定 12,421千円
     本市が目ざすまちの将来像を明らかにし、その実現に向けて総合的かつ計画的な市政運営を進めるよう、第5次総合計画の策定に取り組む。
  • 改革・改善サイクル等に基づく事務事業の見直し 1,125千円
     改革・改善サイクル等に基づき、継続的な事業の見直し、改善を進めるとともに、行政改革実施プランに掲げる取り組みを推進する。
  • 税総合オンラインシステムの再構築 408,702千円
     税制度改正等に適切に対応するため、平成28年度の稼動に向けシステムの再構築を進める。
  • 市有財産有効活用の検討 
     平成26年度に作成した公共施設白書を基に、具体的な公共施設のあり方について検討を行う。
  • 社会保障・税番号制度への対応 331,051千円
     社会保障・税番号制度の導入に向けて、関連するシステムの改修など順次必要な対応を行う。

安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた事業

  • 浸水対策を推進 1,643,677千円《下水道事業会計》
     さだ排水区で雨水貯留施設や雨水管の整備を行い、また、楠葉排水区では雨水貯留施設の基本設計を行う。さらに、新安居川ポンプ場と溝谷川ポンプ場の排水能力向上に向けた整備を進める。
  • 東部地域における災害対策活動拠点の整備 152,000千円(債務負担行為)
     氷室地域の災害対策機能強化に向け、災害対策活動拠点整備の支援を行う。
  • AEDのコンビニ設置 11,900千円
     市内の各コンビニエンスストアにAEDの設置を順次進めるとともに、市民向けのAED講習会を行う。
  • 増設した防犯カメラの運用開始 20,724千円
     本市の犯罪件数の減少を図るため、平成26年度に未設置である地域等に増設した防犯カメラの運用を開始する。
  • 新型インフルエンザ等への対策 7,830千円
     新型インフルエンザに備え、市民に対する予防接種に係る物資等の備蓄を進める。
  • 新消防本部庁舎の建設 83,846千円平成27年7月初旬の供用を目指し、新消防本部庁舎の建設を進める。(本市負担金分)

子どもの健やかな成長と学びの支援に向けた事業

  • 新たな待機児童対策の推進 1,466,216千円
     保育所の増改築等や公立保育所民営化、閉園する幼稚園の有効活用等に加え、新たに認定こども園(6園)の創設や小規模保育事業(3園)による待機児童対策を推進する。また市立枚方保育所の増改築に向け設計を行う。(定数増員:年度当初586人、年度中104人、平成28年度当初150人)
  • 少人数学級編制の拡充 89,633千円
     児童一人ひとりに向き合うきめ細かな指導を充実させるため、市独自の少人数学級編成を小学校第4学年まで拡充して実施する。
  • 留守家庭児童会室の改修 246,554千円
     平成29年度から第5学年、平成30年度から第6学年までと段階的な受け入れ開始(子ども・子育て支援新制度対応)を目指し、順次留守家庭児童会室の改修を行う。
  • 学校図書館と市立図書館のオンライン化 185,617千円(債務負担行為)
     学校図書館の充実を目的に、学校図書館と市立図書館の蔵書データのオンライン化を進める。
  • 児童発達支援センターの整備 13,608千円
     幼児療育園とすぎの木園の両施設の機能を有した児童発達支援センターの整備に向け設計を行う。
  • 第一学校給食共同調理場の整備 2,782,969千円
     平成28年度の中学校給食の実施に向け、第一学校給食共同調理場および中学校の配膳室の整備を行う。

都市基盤整備の推進と市内産業の活性化に向けた事業

  • 枚方市駅周辺再整備ビジョンの推進 17,500千円
     枚方市駅周辺が、魅力あふれる賑わいのある中心市街地となるよう、地域と連携しながら、ビジョンの実現に向け取り組みを進める。
  • 責谷川沿いの道路整備 18,000千円
     東部地域の交通環境改善のため、都市計画決定に向けた予備設計を実施する。
  • 京阪本線連続立体交差事業の推進 2,405,220千円
     踏切による交通渋滞や事故の抜本的な解消、鉄道により分断された市街地の一体化に向け、専門的ノウハウを有する民間機関も活用しながら、取り組みを進める。
  • 商店街等の活性化促進 23,600千円
     商店街等の活性化に向けた、外部の専門家の活用について補助を拡充する。
  • 東部公園の整備 176,000千円
     東部公園の第2期工事として、造成工事やトイレ・休憩所の実施設計を行う。
  • 新名神高速道路などの建設促進 
     アクセス道路なども含め、周辺環境に配慮した新名神高速道路の整備を関係機関に働きかける。また、新たな淀川渡河橋の実現に向けても働きかける。

健康と福祉の増進と平和・人権の尊重に向けた事業

  • 医療通訳士の派遣 2,560千円
     外国人が安心して医療機関を受診できるよう、医療通訳士の派遣を行う。
  • 生活困窮者自立支援事業の実施 26,070千円
     生活困窮者自立支援法に基づく各種事業(就労準備支援事業、一時生活支援事業、学習支援事業など)を実施する。
  • 乳がん検診の拡充 1,672千円
     乳がん検診の受診率向上と市民の健康増進を目的に、2年に一度の受診として定めている受診可能期間以外にも、一定の条件を満たせば検診を受診できるように制度の拡充を図る。
  • 終戦70年平和事業の実施 1,920千円
     終戦70年という節目に、戦争の恐ろしさや平和の尊さをテーマとした講演会の開催などを行う。
  • 産後ケア事業の実施 17,662千円
     家族からの援助が受けられないなど、支援を必要とする母子に対し、出産後も安心して子育てができる支援体制を確保する。
  • DV防止対策事業の推進 2,490千円
     潜在的な被害者の救済に向けた周知・啓発に取り組む。また、DVを防止する観点から教育委員会と連携し若年層への予防教育に取り組むとともに、関係機関との連携を強化し、きめ細かな支援を行う。

地球環境とともに、住みよい環境の保全に向けた事業

  • ごみの広域処理に向けた取り組み 20,000千円
     老朽している穂谷川清掃工場第3プラントの更新について、京田辺市との広域連携による処理を行うこととし、次期施設を京田辺市に建設していく。平成27年度からPFI可能性調査や施設整備基本計画の策定を行う。
  • 淀川衛生工場の処理方式の見直し 15,000千円
     淀川衛生工場の処理方式を生物処理方式から希釈放流方式へ切り替えるにあたり、施設整備の実施設計を行う。
  • 穂谷川清掃工場第3プラント老朽化対策 631,196千円
     稼働後27年が経過していることから、老朽化への対応と引き続き安全で安定的なごみ処理を行うために、老朽化対策工事を実施する。
  • 緑の基本計画の改定 8,266千円
     人口減少や少子高齢化、環境問題などの社会状況の変化に対応し、改めて緑の現況を把握し解析するとともに、総合的に緑を評価し将来の目標を設定するため、緑の基本計画の改定に取り組む。
  • 環境影響評価制度の見直し 
     現行制度の役割や意義を継承しつつ、法・府条例との整合を図るとともに、本市の状況を踏まえた制度となるよう見直す。

歴史・文化を活かし、魅力あるまちづくりに向けた事業

  • 総合文化施設の整備 100,000千円
     平成26年度に策定した整備計画に基づいた事業推進を図る。平成27年度からは設計に取り組む。
  • 東高野街道整備事業 28,160千円
     歴史的な佇まいを残す出屋敷地区の景観舗装を行うなど、歴史の道として広く周知する。
  • 特別史跡百済寺跡再整備事業 117,202千円
     地域の人々をはじめ多くの方々が訪れる、憩いと親しみあふれる史跡公園として整備を進める。
  • 春日テニスコートのリニューアル 35,787千円
     春日受水場の耐震補強工事に合わせ、テニスコートを整備・改修し、平成27年度中のリニューアルオープンを目指す。
  • 東部公園野球場の完成 13,263千円
     平成26年度末に完成する東部公園の野球場部分について、4月より供用を開始する。
  • 藤阪東町中央公園テニスコートの完成 2,397千円
     元国家公務員枚方体育センター跡に整備された藤阪東町中央公園テニスコートについて、4月より供用を開始する。

平成27年度当初予算への別ルート