届出・交付申請時の本人確認

各地で、住民票や戸籍の証明書の不正取得、住民異動や戸籍の虚偽の届出が、本人の同意なく勝手に行われる事件が多発しています。このようなことを防ぐため窓口での「本人確認」が法律で義務付けられています。
※住民基本台帳法第12条、20条、27条関係（平成20年5月1日改正）、戸籍法第10条関係（平成20年5月1日改正）

• 対象となる住民異動届は
  　転入・転出・転居・世帯主変更など、すべての住民異動届
• 対象となる戸籍届は
  　婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁・認知の5つの届
• 対象となる（証明書の）交付請求は
  　戸籍全部事項証明（謄本）、戸籍個人事項証明（抄本）・受理証明書・身分証明書などの戸籍証明書、戸籍附票の写し・住民票の写し・住民票記載事項証明書・各税関係証明書

窓口に来られる方の本人確認書類が必要です。1.または2.をお持ちください。

1.　官公署が発行した写真付きの本人確認書類（運転免許証・運転経歴証明書・在留カード、マイナンバーカード（個人番号カード）、パスポート等）

2.　資格証明書（※）・年金手帳などの官公署発行した写真なしの資格証明書2点か、同証明書1点と写真付き学生証・社員証等

（※）国民健康保険、健康保険、船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合もしくは私立学校教職員共済制度の資格証明書（書面によって作成されたものに限ります）

窓口で確認ができない届出は、届出があったことを後日郵送で通知しています。確認できない住民異動届は異動者または世帯主の方あてに、確認ができない戸籍の届はその当事者である届出人あてに発送します。