ページの先頭です
メニューの終端です。

平成28年度当初予算

[2016年4月1日]

ID:271

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

平成28年度各会計別予算額

枚方市には一般会計のほかに7つの特別会計と3つの企業会計があり、平成28年度当初予算の総額は2,844億円となっています。特別会計や企業会計は、国民健康保険料や水道料金など市税以外の収入を使って行う特定の事業のために、一般会計とは区別して設けられた会計です。会計を分けることで、事業ごとの収支や資産管理といった経理をわかりやすく行うことができます。

一般会計・特別会計の予算額一覧表(単位:千円・%)
会計名本年度予算額
(A)
前年度当初予算額
(B)
比較
(A)-(B)
増減率
(A)-(B)/(B)×100
一般会計139,400,000126,600,00012,800,00010.1
特別会計 国民健康保険53,926,00053,604,000322,0000.6
特別会計 土地取得8,086,000943,0007,143,000757.5
特別会計 自動車駐車場95,00091,0004,0004.4
特別会計 財産区59,00078,000▲19,000▲24.4
特別会計 介護保険30,014,00027,839,0002,175,0007.8
特別会計 後期高齢者医療5,161,0005,056,000105,0002.1
特別会計 母子父子寡婦福祉資金貸付金20,00021,000▲1,000▲4.8
97,361,00087,632,0009,729,00011.1
企業会計の予算額一覧表(単位:千円・%)
会計名

本年度予算額
(A)

前年度当初予算額
(B)

比較
(A)-(B)

増減率
(A)-(B)/(B)×100

水道事業(11,082,064)
14,253,600
(9,484,689)
12,599,389
(1,597,375)
1,654,211
(16.8)
13.1
病院事業(10,043,124)
11,321,441
(9,412,501)
10,472,347
(630,623)
849,094
(6.7)
8.1
下水道事業(18,448,363)
22,113,401
(18,560,753)
21,854,285
(▲112,390)
259,116
(▲0.6)
1.2

合計

  • 本年度予算額(A) 284,449,442
  • 前年度当初予算額(B) 259,158,021
  • 比較(A)-(B) 25,291,421
  • 増減率(A)-(B)/(B)×100 9.8

(注)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は( )書としました。

平成28年度当初予算の概要について

一般会計の予算規模は1,394億円(対前年度比128億円、10.1%増加)

一般会計の平成28年度当初予算は、総額1,394億円となり平成27年度(1,266億円)と比べ128億円(10.1%)増となりました。

歳入では、法人実効税率の引き下げによる減収を見込み、市税全体で5億円減の545億円を計上しています。

歳出では、前年度に複数の選挙や国勢調査が実施されたことなどにより人件費が2億円の減となっているものの、総合文化施設整備事業用地の取得や御殿山小倉線の整備、京阪本線連続立体交差事業などにより投資的経費が85億円の増、また、新たに建設した第一学校給食共同調理場の供用を開始し、中学校給食の提供を開始するため、運営経費として5億円を計上しています。

各年度会計別予算額一覧表(単位:百万円・%)
平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度
一般会計予算額
(伸び率)
102,600
(▲4.6)
109,200
(6.4)
115,900
(6.1)
117,300
(1.2)
115,800
(▲1.3)
122,500
(5.8)
126,600
(3.3)
139,400
(10.1)
特別会計の計
(伸び率)
86,305
(▲3.5)
83,715
(▲3.0)
71,188
(▲15.0)
74,851
(5.1)
80,008
(6.9)
80,301
(0.4)
87,632
(9.1)
97,361
(11.1)
企業会計の計
(伸び率)
22,362
(8.9)
19,465
(▲13.0)
39,717
(104.0)
42,854
(7.9)
47,091
(9.9)
50,158
(6.1)
44,926
(▲10.4)
47,688
(6.1)
全会計の合計
(伸び率)
211,267
(▲2.9)
212,380
(0.5)
226,805
(6.8)
235,005
(3.6)
242,899
(3.4)
252,959
(4.1)
259,158
(2.5)
284,449
(9.8)

(注)企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。
(注)特別会計は、平成22年度まで9会計、平成23年度は7会計、平成25年度まで6会計、平成26年度からは7会計となっています。
(注)企業会計は、平成22年度まで2会計、平成23年度から3会計となっています。

平成28年度一般会計予算の主な特徴

(1)市税は、対前年度比5億600万円減の545億1,700万円を計上しています。

各年度市税予算額一覧表(単位:百万円・%)
平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度

市税収入額
(伸び率)

56,071
(▲5.7)
53,842
(▲4.0)
53,798
(▲0.1)
54,181
(0.7)
53,431
(▲1.4)
54,629
(2.2)
55,023
(0.7)
54,517
(▲0.9)
うち個人市民税
(伸び率)
23,977
(▲1.5)
22,069
(▲8.0)
21,168
(▲4.1)
22,415
(5.9)
21,869
(▲2.4)
21,817
(▲0.2)
22,298
(2.2)
22,183
(▲0.5)
うち法人市民税
(伸び率)
2,693
(▲46.8)
2,055
(▲23.7)
2,900
(41.1)
3,180
(9.7)
2,721
(▲14.4)
3,614
(32.8)
3,797
(5.0)
3,278
(▲13.7)
うち固定資産税
(伸び率)
21,437
(▲1.5)
21,742
(1.4)
21,852
(0.5)
20,627
(▲5.6)
20,611
(▲0.1)
20,865
(1.2)
20,775
(▲0.4)
20,841
(0.3)

個人市民税は株主譲渡所得分の減、法人市民税は法人実効税率の引き下げによる減を見込んでいます。

詳細についてはこちら(税務室のページへ)

(2)地方交付税は前年度と同額、臨時財政対策債は前年度比12億円の減を見込んでいます。

各年度地方交付税・臨時財政対策債(単位:百万円・%)
平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度
地方交付税
(伸び率)
5,500
(▲3.5)
7,000
(27.3)
8,100
(15.7)
10,000
(23.5)
9,600
(▲4.0)
11,800
(22.9)
10,800
(▲8.5)
10,800
(-)
臨時財政対策債4,800
(77.8)
5,600
(16.7)
5,800
(3.6)
5,800
(-)
7,100
(22.4)
7,900
(11.3)
6,600
(▲16.5)
5,400
(▲18.2)

平成27年度の決算見込では、地方交付税は115億9,600万円、臨時財政対策債は67億円を見込んでいます。

(3)国庫支出金は、2億4,600万円の増、府支出金はほぼ横ばいを見込んでいます。

各年度国庫支出金・府支出金(単位:百万円・%)
平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度
国庫支出金
(伸び率)
13,621
(6.0)
19,997
(46.8)
23,563
(17.8)
22,316
(▲5.3)
21,946
(▲1.7)
24,499
(11.6)
24,423
(▲0.3)
26,886
(10.1)
府支出金
(伸び率)
8,335
(5.0)
8,282
(▲0.6)
8,335
(5.0)
8,282
(▲0.6)
8,197
(▲1.0)
7,817
(▲4.6)
11,442
(46.4)
11,645
(1.8)

国庫支出金は、社会資本整備総合交付金や臨時福祉給付金等給付事業費補助金の増加などを見込んでいます。

(4)人件費は、対前年度比2億6,100万円減の217億2,000万円を見込んでいます。

各年度別人件費(単位:百万円・%)
平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度
人件費総額24,12623,68722,31420,99020,40520,57121,98121,720
退職手当除く人件費
(伸び率)
21,759
(▲1.8)
21,110
(▲3.0)
20,350
(▲3.6)
19,468
(▲4.3)
19,197
(▲1.4)
19,814
(3.2)
20,645
(4.2)
20,432
(▲1.0)
退職手当2,3672,5771,9641,5221,2087571,3361,288
退職者数9598726047315554

人件費は、前年度に複数の選挙や国勢調査が実施されたことなどにより、平成28年度では減となっています。

(5)扶助費総額は347億7,700万円(対前年度11億5,500万円増(3.4%))を計上しています。

各年度別扶助費(単位:百万円・%)
平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度
扶助費総額
(伸び率)
20,335
(5)
27,755
(36.5)
31,510
(13.5)
31,652
(0.4)
32,297
(2)
33,088
(2.5)
33,622
(1.6)
34,777
(3.4)
うち生活保護費
(伸び率)
9,265
(4.1)
10,917
(17.8)
12,807
(17.3)
14,218
(11)
14,408
(1.3)
14,456
(0.3)
13,818
(▲4.4)
13,939
(0.9)

(6)公債費は101億4,300万円(対前年度2,100万円減(0.2%))を計上しています。

各年度別公債費(単位:百万円・%)
平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度
公債費総額
(伸び率)
12,675
(▲0.7)
9,896
(▲21.9)
10,285
(3.9)
11,763
(14.4)
13,284
(12.9)
11,583
(▲12.8)
10,122
(▲12.6)
10,143
(0.2)

平成28年度は、前年度とほぼ横ばいとなっています。

地方債現在高の推移(単位:百万円・%)
平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度
地方債現在高
(伸び率)
93,932
(▲2.3)
94,582
(0.7)
93,835
(▲0.8)
94,976
(▲1.2)
95,338
(0.4)
95,687
(0.4)
98,891
(3.3)
102,417
(3.6)

平成28年度は予算額、平成27年度は3月補正時点の見込み額、その他の年度は決算額を記入しています。

添付ファイル

(7)投資的経費は149億9,500万円で、対前年度85億6,600万円増額(133.2%)を計上しています。

各年度投資的経費(単位:百万円・%)
平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度
投資的経費
(伸び率)
3,251
(▲56.5)
3,886
(19.5)
5,252
(35.2)
6,713
(27.8)
2,797
(▲58.3)
4,243
(▲51.7)
6,429
(51.5)
14,995
(133.2)

平成28年度は、総合文化施設整備事業に係る土地購入費などにより大きく増となっています。

(8)維持補修費は26億8百万円で、対前年度4億800万円増額(18.5%)を計上してます。

各年度維持補修費(単位:百万円・%)
平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度
維持補修費
(伸び率)
1,168
(▲8.4)
1,259
(7.8)
1,263
(0.2)
1,549
(22.7)
1,590
(2.7)
2,306
(45)
2,200
(▲4.6)
2,608
(18.5)

(9)各特別会計への繰出金は87億1,800万円で、対前年度11億8,500万円増額(15.7%)を計上しています。

各年度別各特別会計に対する繰出金(単位:百万円・%)
平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度
繰出金
(伸び率)
11,484
(▲4.1)
11,134
(▲3.0)
6,688
(▲39.9)
6,588
(▲1.5)
6,878
(4.4)
7,465
(8.5)
7,533
(0.9)
8,718
(15.7)
うち国民健康保険2,0491,9682,4172,2642,3692,4262,5953,385
うち介護保険3,1593,2963,4363,6073,7984,2144,0874,417
うち後期高齢者医療520591633710708818843911

(注)平成22年度までは9特別会計、平成23年度からは7特別会計、平成24年度からは6特別会計、平成26年度からは7特別会計

平成28年度主要事業の内容

安全で、利便性の高いまちを築く事業

  • 浸水対策の推進 2,310,695千円
     浸水被害を軽減するため、新安居川・溝谷川ポンプ場の排水能力向上に向けた整備や船橋本町雨水支線の整備に取り組むとともに、さだ・楠葉排水区の雨水貯留施設等の整備を推進する。
  • 空き家対策の推進 1,037千円
     特定空家等の解消に向け、市独自の緊急安全措置を踏まえた指導・改善を行う制度を開始。また、空き家をさまざまな分野で有効活用できるよう対策計画の策定に取り組む。
  • 新名神高速道路などの事業促進 204千円
     アクセス道路なども含め、周辺環境に配慮した 新名神高速道路の整備や、新たな淀川渡河橋の実現に向けて関係機関との協議および事業促進を図る。
  • 幹線道路の整備 1,665,321千円
     御殿山小倉線・牧野長尾線・中振交野線などの整備を計画的に進める。
  • 防犯カメラの増設 
     通学路等の安全対策の強化に向けて防犯カメラを増設するため、設置場所や台数を調査し、平成28年度からの2か年で設置をめざす。
  • 京阪本線連続立体交差事業の推進 3,512,583千円
     踏切による交通渋滞や事故の抜本的な解消、鉄道により分断された市街地の一体化を図るため、民間機関も活用しながら取り組みを進める。
  • 枚方市総合計画の策定 13,938千円
     交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ計画的な交通施策を推進するため、各種調査を実施し、枚方市総合交通計画を策定する。

健やかに、生きがいを持って暮らせるまちづくりに向けた事業

  • 24時間健康医療相談窓口の設置 32,440千円
     市民の安心を確保するため、医師・保健師・看護師等の専門相談員が24時間対応する電話相談窓口を開設する。
  • 介護予防活動の支援 2,323千円
     介護予防を進めるため、「元気くらわんか体操」の普及を促進し、リハビリテーションの専門職が関与するなど地域における介護予防の取り組みを支援する。
  • 認知症の方とその家族への支援 7,065千円
     認知症の方などが気軽に集う場である「認知症カフェ」を設置する法人等を支援するとともに、認知症などで判断能力が十分でない人の生活支援を行うため、市民後見人を養成し、その活動を支援する。
  • 地域ケア会議の設置 384千円
     福祉や医療、介護、予防等を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向けて、ケアマネジメントの向上のための取り組みとして地域ケア会議を順次設置し、全13圏域に拡大する。
  • 歯科口腔保健の推進 32,255千円
     歯科口腔保健施策の推進のため、府下で初めてとなる口腔保健支援センターを設けるほか、後期高齢者歯科健康診査の無料実施や2歳6か月児歯科健康診査時におけるフッ化物塗布を導入する。
  • 枚方市スポーツ推進計画の策定 8,070千円
     健康づくりの促進やスポーツ・レクリエーションの普及、振興などを総合的かつ計画的に推進するため、枚方市スポーツ推進計画を策定する。

一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育む事業

  • 妊娠・出産・子育て環境の充実 20,453千円
     悩みや不安を感じたときに相談しやすいよう妊娠届出時に保健師による全数面接を実施するとともに、地域を担当する保健師のPRや母子保健コーディネーターの相談体制を強化する。
  • 保育所定員254人分の定員増等 324,689千円
     平成28年度当初に254人の定員増を実施。また、定員増を伴う枚方保育所のリニューアル整備を推進するとともに、公共施設等を活用して小規模保育事業実施施設2か所の整備による平成29年度当初の受け入れ枠の拡大をめざす。
  • 保育サービスの充実 保育料軽減見込額 56,948千円
     病児保育事業における新たな手法の検討に着手。保育所・認定こども園や幼稚園等における多子世帯等に対して、国制度に基づき保育料の軽減を実施する。
  • 三世代家族等の定住促進 12,180千円
     市外在住の子育て世帯が市内在住の親世帯と同居、近居する場合の住宅のリフォームまたは購入の助成を行うとともに、高齢者の持ち家を子育て世帯等に貸し付ける制度の普及を関係機関等と連携しながら行う。
  • 学力向上に向けた取り組み 110,533千円
     小中一貫教育を円滑に実施するため、全中学校区に専門のコーディネーターを配置するとともに、中学校英語教員による小学校6年生を対象とした外国語活動の教科担任制を導入する。また、放課後自習教室について、開室日数を拡充し、より多くの児童・生徒の学習機会を提供する。
  • スクールソーシャルワーカーの増員による不登校対策等の充実 11,732千円
     虐待や不登校など子どもの抱える課題の解決に向け、専門的な資格を有するスクールソーシャルワーカーを増員することで体制の強化を図る。
  • 小中学校施設の更新整備 30,711千円
     市立小中学校施設の老朽化に対応し、教育環境の質的向上を図るため、枚方市学校施設整備計画に基づき、順次、学校施設の更新整備(改築または長寿命化改修)に取り組む。
  • 子どもに本を届ける事業 3,500千円
     市民に本の寄贈を呼びかけ蔵書として再利用すると共に、新たに基金を創設し、不要図書の売却収入や寄附金を用いて、未来を担う子どもたちの読書環境を充実させるための仕組みを構築する。

地域資源を生かし、人々が集い活力がみなぎるまちづくりに向けた事業

  • 枚方市駅周辺再整備ビジョンの推進および総合文化施設の整備 7,520,507千円
     枚方市駅周辺が魅力あふれる賑わいのある中心市街地となるよう、交通環境の改善に向け、外周道路(枚方藤阪線から京都守口線の間)等の実施設計を行うとともに、官公庁団地エリアについては公的ストックの活用モデルとなるよう国・府と連携・協力しながら効率的・効果的な整備手法を検討する。また、総合文化施設については、枚方市駅周辺の魅力向上につながるよう整備を進める。
  • 特別史跡百済寺跡の再整備 128,893千円
     地域の人々をはじめ多くの方々が訪れ、古代寺院の景観を体感でき、憩いと親しみあふれる史跡公園となるよう、西面回廊の整備などを行う。
  • 市内企業への若者の雇用促進 7,620千円
     市内の中小企業における人材不足の解消と若者の雇用を推進するため、セミナーの開催やマッチング機会の提供など、雇用から定着までの一貫したサポートを行う。
  • 新規就農者への支援 11,100千円
     若い世代の農業後継者を育成している「都市農業ひらかた道場」の修了者も含め、新規就農者が安定した経営ができるよう、関係機関と連携してサポートする仕組みを構築する。

自然と共生し、美しい環境を守る事業

  • 京田辺市とのごみ広域処理施設の整備および東部清掃工場長寿命化総合計画の策定 15,000千円
     京田辺市との広域連携により、環境にやさしい可燃ごみ広域処理施設の整備に向け、一部事務組合の設立や環境影響評価を実施する。また、東部清掃工場を適切に維持管理していくため、東部清掃工場長寿命化総合計画の策定に取り組む。
  • し尿処理体制および施設の整備 395,000千円
     淀川衛生工場については、老朽化や処理量の減少に効率的・効果的に対応するため、平成29年度から希釈放流方式に移行できるよう改造工事を実施する。
  • 枚方市里山保全基本計画の改定 
     第二京阪道路以東の里山の保全のため、枚方市里山保全基本計画の改定に取り組み、里山を市民全体の貴重な地域資源として保全継承する。
  • 東部公園・星ケ丘公園の整備 566,000千円
     東部公園は地域の魅力向上と市民が自然とふれあい親しめるよう第2期の緑地整備を実施する。星ケ丘公園は自然環境を活かした開設エリアの拡大に向けて、計画的に整備を行う。
  • 天満川緑道の自然巡回路の整備 4,000千円
     市民に自然と安らぎの空間を提供するとともに、地域住民に災害時の避難通路としての機能確保するため、天満川緑道の未整備区間である北楠葉地区の整備に向け用地測量を実施する。

効率的・効果的な市政運営を推進する事業

  • 協働によるまちづくりの推進 54,304千円
     地域課題を把握し、その課題解決を図るため地域へ市職員を配置する「地域担当職員制度」を導入する。併せて校区コミュニティ協議会への補助制度については、補助対象の拡大に向けた検討を進める。
  • 生涯学習施設と図書館の効率的な管理運営 200,888千円
     さだ・牧野の2つの生涯学習市民センターと図書館に指定管理者制度を円滑に導入し、平成30年度の複合全6施設への指定管理者制度の導入につなげる。
  • ふるさと寄附金の充実 1,300千円
     財源確保に向け、寄附を呼び込むための方策として、魅力ある返礼品を用意し、地域産業の活性化につなげていくなど制度の充実を図る。
  • オープンデータの利活用の促進 2,000千円
     各種行政情報を二次利用可能なデータ形式で提供するオープンデータの取り組みを促進するとともに、効果的な利活用ができるよう市民参加によるアイデア等を生かしたアプリケーション開発の検討を進める。
  • コールセンターの設置 34,000千円
     市民からの問い合わせに的確に対応し、サービスの改善と市民満足度の向上を図るため、コールセンターによるサービス提供を4月から開始する。
  • 新行政改革実施プランの推進 
     将来世代に大きな負担を残さない健全な財政運営を推進していく観点から、新たな行政改革実施プランに基づき、「自主財源の確保と受益者負担の適正化」、「事務事業等の見直し・最適化」、「行政の役割と責任を踏まえた効率的・効果的な行政運営」、「スリムで機動力を持った組織体制の確立」の具体的な取り組みを進める。
  • 公共施設等総合管理計画の策定 15,634千円
     将来における財政負担の軽減・平準化を図るため、長寿命化など長期的な視点を持って公共施設等のあり方を示すとともに、総合的かつ計画的に公共施設等を管理する公共施設等総合管理計画を策定する。

平成28年度当初予算への別ルート