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平成27年度決算

[2016年10月3日]

ID:203

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平成27年度 決算の概要

一般会計の概要

平成27年度一般会計の決算は、実質収支については18億9,406万円の黒字を計上しました。

歳入のうち、市税収入については、個人市民税が前年度に比べて2億7,579万円の増収となったものの、法人市民税が4億9,568万円の減収、固定資産税が1億5,416万円の減収となり、市税全体では3億3,653万円の減収となりました。また、地方交付税が11億2,353万円の減、配当割交付金が1億7,783万円の減となったものの、地方消費税交付金が32億950万円の増、国庫支出金が2億2,073万円の増、府支出金が38億3,481万円の増、市債が19億8,020万円の増となったことなどにより、歳入全体では99億8,911万円の増となりました。
歳出のうち、公債費が4億4,403万円の減となった一方、退職者が増えたことによる退職手当の増や、国勢調査・選挙の実施などにより人件費が15億773万円の増、子ども・子育て支援新制度などにより扶助費が16億2,486万円の増、楠葉台場跡保存整備事業や第一学校給食共同調理場整備事業、御殿山小倉線整備事業などの実施により、投資的経費・維持補修費が35億231万円の増、社会保障・税番号制度事業や、京阪本線連続立体交差事業に係る物件調査委託などにより物件費が18億4,112万円の増、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出金が9億3,895万円の増となったことなどにより、歳出全体では98億8,945万円の増となりました。

今後も、少子高齢化の進展により、市税収入の減少や扶助費の増加などが予想される中、収支の均衡を基本とした、計画的な財政運営に努めます。

特別会計の概要

実質収支は、財産区と介護保険、後期高齢者医療、母子父子寡婦福祉資金貸付金の4会計が黒字となりました。土地取得会計は収支均衡となりましたが、国民健康保険、自動車駐車場の2会計が赤字となりました。

企業会計の概要

水道事業と下水道事業の2会計は黒字を計上、病院事業は赤字となりました。

枚方市平成27年度各会計の決算額

一般会計・特別会計決算額(単位:千円)
会計区分歳入額歳出額翌年度
繰越財源
実質収支前年度
実質収支
一般会計135,284,688133,177,177213,4511,894,0601,841,954
特別会計 国民健康保険52,692,82553,726,7760▲1,033,951▲1,620,572
特別会計 土地取得965,330965,330000
特別会計 自動車駐車場96,784447,4640▲350,680▲399,678
特別会計 財産区441,671431,456010,2150
特別会計 介護保険28,453,44727,689,4150764,032860,410
特別会計 後期高齢者医療5,089,0775,040,872048,20543,177
特別会計 母子父子寡婦福祉資金貸付金65,76315,961049,80234,688
企業会計決算額
区分区分収益的支出純利益前年度純利益
企業会計 水道事業7,008,2055,838,8001,169,4051,449,972
企業会計 病院事業8,217,5698,907,286▲689,717▲3,038,499
企業会計 下水道事業13,159,75810,457,8852,701,8732,455,293
(注)1 実質収支とは、歳入から歳出と翌年度繰越財源を引いたものです。
(注)2 企業会計の純利益、前年度純利益のマイナス(▲)は純損失をいうものです。

歳入決算の内訳

一般会計歳入決算額
区分26年度
決算額
(千円)
26年度
割合
(%)
27年度
決算額
(千円)
27年度
割合
(%)
27年度
増減
(千円)
市税56,221,01744.955,884,48841.3▲336,529
地方譲与税・各種交付金6,627,7085.39,876,5247.33,248,816
地方交付税12,732,34910.211,608,8218.6▲1,123,528
分担金および負担金1,574,8001.21,594,8141.220,014
使用料および手数料2,020,3061.62,055,4291.535,123
国庫支出金24,368,13619.424,588,86518.2220,729
府支出金7,272,4415.811,107,2528.23,834,811
繰入金360,6140.32,391,9861.82,031,372
市債10,501,6988.412,481,8959.21,980,197
その他3,616,5072.93,694,6142.778,107
歳入合計125,295,576100.0135,284,688100.09,989,112
一般会計歳入決算額 135,284,688千円
歳入円グラフ
  • 市税
     55,884,488千円 41.3%
  • 国庫支出金
     24,588,865千円 18.2%
  • 市債
     12,481,895千円 9.2%
  • 地方交付税
     11,608,821千円 8.6%
  • 府支出金
     11,107,252千円 8.2%
  • 地方譲与税・各種交付金
     9,876,524千円 7.3%
  • 繰入金
     2,391,986千円 1.8%
  • 使用料および手数料
     2,055,429千円 1.5%
  • 分担金および負担金
     1,594,814千円 1.2%
  • その他
     3,694,614千円 2.7%

歳出(目的別)決算の内訳

一般会計歳出(目的別)決算額
区分26年度
決算額
(千円)
26年度
割合
(%)
27年度
決算額
(千円)
27年度
割合
(%)
27年度
増減
(千円)
議会費705,6550.6711,9820.56,327
総務費9,852,7718.011,405,1748.61,552,403
民生費60,491,62449.164,222,19748.23,730,573
衛生費11,155,6119.011,647,3668.7491,755
農林水産業費209,2010.2211,2860.22,085
商工費440,4110.3765,4920.6325,081
土木費12,292,13910.012,546,7609.4254,621
消防費4,676,2393.84,585,5153.4▲90,724
教育費10,565,9838.614,710,91011.14,144,927
公債費11,351,3819.210,907,3488.2▲444,033
諸支出金1,546,7111.21,463,1471.1▲83,564
歳出合計123,287,726100.0133,177,177100.09,889,451
一般会計歳出決算額 133,177,177千円
歳出(目的別)円グラフ
  • 民生費
     64,222,197千円 48.2%
  • 教育費
     14,710,910千円 11.1%
  • 土木費
     12,546,760千円 9.4%
  • 衛生費
     11,647,366千円 8.7%
  • 総務費
     11,405,174千円 8.6%
  • 公債費
     10,907,348千円 8.2%
  • 消防費
     4,585,515千円 3.4%
  • 商工費
     765,492千円 0.6%
  • 議会費
     711,982千円 0.5%
  • 農林水産業費
     211,286千円 0.2%
  • 諸支出金
     1,463,147千円 1.1%

歳出(性質別)決算の内訳

一般会計歳出(性質別)決算額
区分26年度
決算額
(千円)
26年度
割合
(%)
27年度
決算額
(千円)
27年度
割合
(%)
27年度
増減
(千円)
人件費20,561,59316.722,069,32216.61,507,729
物件費19,478,08115.821,319,198161,841,117
投資的経費、維持補修費7,255,2295.910,757,5388.13,502,309
負担金、補助および交付金、繰出金29,256,85623.730,076,38222.6819,526
扶助費31,743,58625.733,368,443251,624,857
公債費11,351,3819.210,907,3488.2▲444,033
積立金2,175,6991.82,298,0711.7122,372
その他1,465,3011.22,380,8751.8915,574
歳出合計123,287,726100133,177,1771009,889,451

性質別分類区分について

人件費

報酬、給料、職員手当等、共済費などの経費

物件費

賃金、報償費、旅費、交際費、需用費、役務費などの経費

投資的経費、維持補修費

工事請負費、公有財産購入費

負担金、補助および交付金、繰出金

消防組合などの一部事務組合や各特別会計、各企業会計、私立保育所などへの支出金

扶助費

生活保護、児童手当、高齢者・障害者福祉などにかかる経費

公債費

借入金の返済元金、利子

積立金

将来に備える基金への積立金

平成27年度の性質別決算額

歳出総額:133,177,177千円
歳出(性質別)円グラフ
  • 扶助費
     33,368,443千円 25.0%
  • 負担金、補助および交付金、繰出金
     30,076,382千円 22.6%
  • 人件費
     22,069,322千円 16.6%
  • 物件費
     21,319,198千円 16.0%
  • 公債費
     10,907,348千円 8.2%
  • 投資的経費、維持補修費
     10,757,538千円 8.1%
  • 積立金
     2,298,071千円 1.7%
  • その他
     2,380,875千円 1.8%

地方債現在高および積立基金現在高の推移

地方債現在高棒グラフ
  • 平成23年度
     938億円
  • 平成24年度
     950億円
  • 平成25年度
     953億円
  • 平成26年度
     957億円
  • 平成27年度
     983億円

添付ファイル

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積立基金現在高(棒グラフ)
  • 平成23年度
     240億円
  • 平成24年度
     259億円
  • 平成25年度
     279億円
  • 平成26年度
     297億円
  • 平成27年度
     297億円

平成27年度決算に係る健全化判断比率および資金不足比率について

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、平成19年度決算から、健全化判断比率および資金不足比率(以下、健全化判断比率等という)を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。

健全化判断比率のいずれかが「早期健全化基準」以上となった場合は、議会の議決を経て財政健全化計画等を策定し、健全化に取り組まなければなりません。また、「財政再生基準」以上の場合は、地方債の発行が制限されるなど国の管理下で財政を再建することになります。

本市において平成27年度決算に係る健全化判断比率等を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても「早期健全化基準」を下回っています。

1.健全化判断比率

  • 実質赤字比率
     市税収入などの市の財政規模に占める一般会計等の赤字額の割合
  • 連結実質赤字比率
     市税収入など市の財政規模に占める公営企業を含む全会計の赤字額の割合
  • 実質公債費比率
     市税収入など市の財政規模に占める借入金の実質的な返済額の割合
  • 将来負担比率
     市税収入など市の財政規模に占める将来負担すべき負債額(退職手当や土地開発公社の負担などの見込み額を含む)の割合
健全化判断比率表

実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
枚方市--0.4%-
(早期健全化基準)(11.25%)(16.25%)(25.0%)(350.0%)
(財政再生基準)(20.00%)(30.00%)(35.0%)なし
(注)1 実質赤字額または連結実質赤字額がない場合は「-」を表示しています。

2.資金不足比率

  • 公営企業ごとに事業の規模に対する資金の不足額の割合
資金不足比率表

会計

資金不足比率

(経営健全化基準)

水道事業会計-(20.00%)
病院事業会計-(20.00%)
下水道事業会計-(20.00%)
資金の不足額が生じていない場合は「-」を表示しています。