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老齢基礎年金とは

[2016年7月1日]

ID:329

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年金を受けられる方

次の(1)~(8)の期間(受給資格期間)を合わせて、原則として25年以上ある方に支給されます。
請求は原則として65歳からです。

  1. 国民年金の保険料を納めた期間(第3号被保険者期間を含む)
  2. 国民年金保険料を全額免除された期間
  3. 国民年金保険料を4分の3免除された期間(4分の1の額の保険料を納めた期間に限る)
  4. 国民年金保険料を半額免除された期間(半額保険料を納めた期間に限る)
  5. 国民年金保険料を4分の1免除された期間(4分の3の額の保険料を納めた期間に限る)
  6. 学生納付特例期間、納付猶予期間
  7. 厚生年金保険や共済組合などの加入期間(注1)
  8. 日本国籍を有するもので海外に居住していて国民年金に加入しなかった期間

40年間保険料を納めた場合の年金額は779,300円(平成29年4月現在)です。

平成29年8月1日からは、受給資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。
ただし、老齢基礎年金の金額は、保険料を納付した期間や免除の期間に応じて決まるため、10年間の納付では、受け取る金額は概ね満額の4分の1になります。

年金額の計算式(平成29年4月現在)

779,300円×納付済み期間{(1)+(7)(注1)}+(2)全額免除期間×2分の1+(3)4分の3免除期間×8分の5+(4)半額免除期間×8分の6+(5)4分の1免除期間×8分の7÷40(年)×12(月)

ただし、平成21年3月以前の免除承認期間については、全額免除は3分の1、4分の3免除は2分の1、半額免除は3分の2、4分の1免除は6分の5が納付済期間として計算されます。

上で示した(1)~(8)の期間のうち、(6)と(8)の期間については受給資格期間に含まれますが、年金額の計算には含まれません。
(注1)厚生年金保険や共済組合などの加入期間は、20歳以上60歳未満の期間のみ年金額に反映します。

老齢基礎年金の繰上げ請求と繰下げ請求

希望すれば60歳~65歳の間でも繰り上げて支給を受けることができます。繰り上げ請求をした場合は、繰り上げした年齢に応じて減額されます。
また、66歳以降繰下げ請求をすれば、申し出時の年齢に応じて増額した年金を受け取ることもできます。

繰り上げ・繰り下げ受給の受給率一覧表
受給開始年齢昭和16年4月2日以降の生まれ
繰上げ 60歳0ヵ月~60歳11ヵ月 70~75.5%
繰上げ 61歳0ヵ月~61歳11ヵ月76~81.5%
繰上げ 62歳0ヵ月~62歳11ヵ月82~87.5%
繰上げ 63歳0ヵ月~63歳11ヵ月88~93.5%
繰上げ 64歳0ヵ月~64歳11ヵ月94~99.5%
65歳0ヵ月~65歳11ヵ月100%
繰下げ 66歳0ヵ月~66歳11ヵ月108.4~116.1%
繰下げ 67歳0ヵ月~67歳11ヵ月116.8~124.5%
繰下げ 68歳0ヵ月~68歳11ヵ月125.2~132.9%
繰下げ 69歳0ヵ月~69歳11ヵ月133.6~141.3%
繰下げ 70歳0ヵ月~142%

繰り上げ請求の注意点

  1. 受給率は生涯変わりません。
  2. 請求後、障害の状態に該当するようになっても障害基礎年金は請求できません。
  3. 65歳になるまで遺族厚生年金が支給停止されます。
  4. 寡婦年金が受けられなくなります。
  5. 国民年金の任意加入被保険者になれません。

繰り下げ請求の注意点

  1. 加入期間が国民年金のみの人が繰下げ支給を希望する場合は、66歳以降の請求時点で必ず繰り下げ申し出をしてください。

加給年金の振替加算について(夫が厚生年金保険の加入期間が20年以上ある場合)

振替加算とは、夫が受ける老齢厚生年金の配偶者加給年金を、妻が65歳から受ける老齢基礎年金に加算して支給されるものです。振替加算の額は生年月日により定められています。

加給年金の振替加算のしくみ

老齢基礎年金の手続き

ケース1 次のすべてに該当する場合。

  1. 厚生年金保険や共済組合に加入したことがない。
  2. 国民年金の第3号被保険者期間がない。
  3. 国民年金の第1号被保険者期間のうち、国民年金保険料の納付済み期間および免除の適用をうけた期間をあわせて25年以上(受給資格)ある。

枚方市役所年金児童手当課へご相談ください。

ケース2 次のいずれかに該当する場合。

  1. 厚生年金保険に加入したことがある。
  2. 共済組合に加入したことがある。
  3. 国民年金の第3号被保険者期間がある。
  4. 国民年金に加入義務のない期間(注2)と国民年金保険料の納付済み期間および免除の適用をうけた期間をあわせないと25年以上(受給資格期間)にならない。

枚方年金事務所または街角の年金相談センター枚方へご相談ください。

(注2)国民年金に加入義務のない期間とは

  • 平成3年4月1日前の学生であった期間(20歳以降)
  • 昭和61年4月1日前の第2号被保険者の配偶者であった公的金の未加入期間(昭和36年4月1日以降かつ20歳以降)
  • 日本国籍で海外に居住していた期間(20歳以降60歳まで)
  • 昭和57年1月1日前の外国籍で日本に居住していた期間(昭和36年4月1日以降かつ20歳以降)

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