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法律・条例等の改正情報

[2018年4月1日]

ID:4438

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大気汚染防止法の改正に伴う水銀規制について

平成29年5月18日に水銀に関する水俣条約の締結国が50カ国に達したため、90日後の平成29年8月16日に水俣条約が発効されました。

 また、大気汚染防止法の一部を改正する法律(平成27年法律第41号)等の水銀大気排出規制に関係する法令は、平成30年4月1日に施行され、同日から水銀排出施設の届出や排出基準の遵守などの水銀大気排出規制が開始されました。


≪関連情報≫

水銀大気排出対策(環境省HP)(別ウインドウで開く)

大気関係法令の制度(枚方市環境指導課HP)


住宅宿泊事業等に係る水質汚濁防止法等の届出について

民泊事業を行う家屋内のちゅう房施設、洗濯施設、入浴施設は、水質汚濁防止法の「特定施設」に該当する場合があります。そのため、下水道法に基づく下水道使用開始届や水質汚濁防止法の届出などの提出が必要となる場合があります。

民泊事業:住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業

区域による必要な届出は以下のとおりです。


区域による必要な届出
下水道区域下水道区域外

○公共下水道使用開始届

○水質汚濁防止法に基づく届出

 (マンションや戸建住宅の一室で民泊事業を行う場合は除く)

○下水道法に基づく届出(温泉を利用する場合)

○水質汚濁防止法に基づく届出
  • 公共用水域への1日当たりの最大排水量が50立方メートル以上の場合は、水質汚濁防止法の届出ではなく、瀬戸内海環境保全特別措置法の許可が必要です。

水質汚濁防止法に基づく届出等の手続

届出等の手続
住宅宿泊事業法に基づく届出の提出時期平成30年3月15日~6月14日平成30年6月15日以降
水質汚濁防止法の手続

特定施設使用届出(第6条)

※6月16日以降に事業を開始する者を含む。

特定施設設置届出(第5条)
瀬戸内海環境保全特別措置法の手続

特定施設使用届出(第7条)

※6月16日以降に事業を開始する者を含む。

特定施設設置許可申請(第5条)

排水基準の遵守義務および汚染状態の測定義務

排水基準に適合しない排出水を排出した場合は、行政措置(改善命令等)を待たずに直ちに罰則の対象となります。また、排出水の汚染状態の測定を1年に1回以上行い、その結果を記録し、3年間保存しておけなければなりません。

トリクロロエチレンの排水基準値の改正について

トリクロロエチレンの排水基準値が、以下のとおり、改正されました。

  • 淀川水域 0.03mg/L→0.01mg/L
  • 寝屋川水域 0.3mg/L→0.1mg/L

なお、各法令等の公布日および施行日は、以下のとおりです。

トリクロロエチレンの排水基準値の改正に関する条例一覧
条例公布日施行日
水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令平成27年9月18日平成27年10月21日
水質汚濁防止法第3条第3項の規定による排水基準を定める条例の一部を改正する条例平成27年6月16日平成27年6月16日
大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(淀川水域)平成27年6月16日平成27年6月16日
大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(寝屋川水域)平成27年10月9日平成27年10月21日
トリクロロエチレンの排水基準値の改正に関する条例一覧(下水道関係)
条例公布日施行日
下水道法施行令の一部を改正する政令平成27年10月7日平成27年10月21日

カドミウムおよびその化合物の排水基準値の改正について

カドミウムおよびその化合物の排水基準値が、以下のとおり、改正されました。

  • 淀川水域 0.01mg/L→0.003mg/L
  • 寝屋川水域 0.1mg/L→0.03mg/L

なお、各法令等の公布日および施行日は、以下のとおりです。

カドミウムおよびその化合物の排水基準値の改正に関する条例一覧
条例公布日施行日
水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令平成26年11月4日平成26年12月1日
水質汚濁防止法第3条第3項の規定による排水基準を定める条例の一部を改正する条例平成25年3月27日平成25年3月27日
大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(淀川水域)平成25年3月27日平成25年3月27日
大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(寝屋川水域)平成26年11月27日平成26年12月1日
カドミウムおよびその化合物の排水基準値の改正に関する条例一覧(下水道関係)
条例公布日施行日
下水道法施行令の一部を改正する政令平成26年11月19日平成26年12月1日

枚方市公害防止条例の全面改正について(平成26年4月1日施行)

枚方市公害防止条例が改正され、工場・事業場の規制対象や届出制度および地下水の採取の規制等について変更しました。

詳しい規制の概要については、こちらのページをご覧ください。

枚方市下水道条例の改正について(平成25年4月1日施行)

改正の概要

新設した届出書の様式

  • 氏名等変更届出書
  • 除害施設使用廃止届出書
  • 承継届出書

変更した届出書等の様式

  • 除害施設(新設・増設・改造)計画届出書
  • 除害施設工事完了届
  • 公共下水道使用開始(変更)届
  • 水質測定記録表
  • 除害施設管理責任者選任(解任)届
  • 除害施設管理責任者特認申請書

VOC濃度測定回数の変更について

平成25年3月6日に、大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令が公布され、揮発性有機化合物排出施設に対するVOC濃度測定回数が年2回から1回に変更されました。

有害物質の追加について

地下浸透規制等の対象となる有害物質が追加されました。

<追加された有害物質>

  • トランス-1,2-ジクロロエチレン
  • 塩化ビニルモノマー
  • 1,4-ジオキサン

なお、 各法令等の公布日および施行日については、以下のとおりです。 

地下浸透規制等の対象となる有害物質の追加に関する条例一覧
条例公布日施行日
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令平成24年5月23日平成24年5月25日
大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則の一部を改正する規則平成24年5月24日平成24年5月25日
枚方市公害防止条例施行規則の一部を改正する規則平成24年6月14日平成24年6月14日

1,4-ジオキサンの排水基準への追加について

1,4-ジオキサンの排水基準が、以下のとおり、追加されました。

  • 淀川水域 0.05mg/L
  • 寝屋川水域 0.5mg/L

なお、 各法令等の公布日および施行日については、以下のとおりです。

1,4-ジオキサンの排水基準への追加に関する条例一覧
条例公布日施行日
排水基準を定める省令の一部を改正する省令平成24年5月23日平成24年5月25日
水質汚濁防止法第三条第三項の規定による排水基準を定める条例の一部を改正する条例平成23年11月8日平成24年5月25日
大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則の一部を改正する規則平成24年5月24日平成24年5月25日
枚方市公害防止条例の一部を改正する条例平成24年6月14日平成24年6月14日
1,4-ジオキサンの排水基準への追加に関する条例一覧(下水道関係)
条例公布日施行日
下水道法施行令の一部を改正する政令平成24年5月23日平成24年5月25日
枚方市下水道条例の一部を改正する条例平成24年6月14日平成24年6月14日

1,1-ジクロロエチレンの排水基準値の改正について

 1,1-ジクロロエチレンの排水基準値が、以下のとおり、改正されました。

  • 淀川水域 0.02mg/L→0.1mg/L 
  • 寝屋川水域  0.2mg/L→1mg/L

なお、各法令等の公布日および施行日については、以下のとおりです。

1,1-ジクロロエチレンの排水基準値の改正に関する条例一覧
条例公布日施行日
水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令平成23年10月28日平成23年11月1日
水質汚濁防止法第3条第3項の規定による排水基準を定める条例の一部を改正する条例平成23年11月8日平成23年11月9日
大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則の一部を改正する規則平成23年11月8日平成23年11月9日
枚方市公害防止条例の一部を改正する条例平成24年3月9日平成24年3月9日
1,1-ジクロロエチレンの排水基準値の改正に関する条例一覧(下水道関係)
条例公布日施行日
下水道法施行令の一部を改正する政令平成23年10月28日平成23年11月1日
枚方市下水道条例の一部を改正する条例平成24年3月9日平成24年3月9日

枚方市大気総量規制に係る使用計画届出要綱等の廃止について

 平成24年3月31日付けで、以下の3つの要綱を、廃止しました。

  • 枚方市大気総量規制に係る使用計画届出要綱
  • 枚方市固定発生源窒素酸化物に係る総量削減指導要綱
  • 枚方市固定型内燃機関等に係る窒素酸化物削減指導要綱

水質汚濁防止法の改正について(平成24年6月1日施行)

近年、工場や事業場からのトリクロロエチレン等の有害物質漏洩による地下水汚染事例が継続的に確認されています。地下水は貴重な淡水資源である一方で、汚染原因者の特定が難しいことや、自然浄化作用による水質改善が期待できないことなどから、一度汚染されると回復が困難です。

これらのことから、地下水汚染の効果的な未然防止を図るため、水質汚濁防止法が改正されました。有害物質を取り扱う事業者の方は、下記の改正点に十分にご注意いただき、地下水汚染の未然防止に努めてください。

1.改正の概要

(1)届出施設の拡大

有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の設置者は、当該施設の構造、設備、使用の方法等について届出なければなりません。(法第5条第1項、第3項)

  • 「有害物質」:水質汚濁防止法施行令第2条に規定する28物質
  • 「有害物質使用特定施設」:水質汚濁防止法に基づく汚水または廃液を排出する施設(特定施設)のうち、有害物質の製造、使用または処理を目的とするもの
  • 「有害物質貯蔵指定施設」:有害物質を貯蔵するタンク等の施設。今回の改正により、新たに届出が必要となりました

(2)構造等に関する基準遵守義務の創設

有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の設置者は、「構造等に関する基準」を遵守しなければなりません。(法第12条の4)

また、構造等に関する規準を遵守していない場合の命令規定が創設されました。

  1. 計画変更命令等(第8条第2項)届出があった場合、当該施設が基準に適合していないと認めるときは、都道府県知事等は構造等に関する計画の変更または廃止を命ずることができます。
  2. 改善命令(法第13条の3)都道府県知事等は、有害物質を貯蔵する施設の設置者等が、構造等に関する基準を遵守していないと認めるときは、構造等の改善、施設の使用の一時停止を命ずることができます。

「構造等に関する基準」:有害物質使用特定施設および有害物質貯蔵指定施設の1.施設本体、2.施設の設置場所の床面および周囲、3.施設本体に付帯する配管・排水溝等についての構造、設備および使用の方法に関する基準

注)既存施設については、(2)の適用は施行後3年間猶予されます。

(3)定期点検の義務の創設

有害物質使用特定施設または、有害物質貯蔵指定施設の設置者は、施設の構造・使用方法等について、定期的に点検し、その結果を記録し、保存しなければなりません。(法第14条5項)

記録をせず、虚偽の記録をし、または記録を保存しなかった者は、30万以下の罰金に処せられます。(法第33条関係)

2.届出の手続き

(1)届出提出日について

有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設を設置しようとする者は、設置する60日以上前に「設置届出書」を提出する必要があります。

<既に施設を設置している場合>

  1. 有害物質使用特定施設:法(改正前)に基づく届出をすでにしている場合は、改めて届出を提出する必要はありません。
  2. 有害物質貯蔵指定施設:「使用届出書」を施行日から30日以内に提出する必要があります。

(2)届出様式

本改正により、以下の届出様式が変更されました。なお、各様式は、ダウンロードコーナーに掲載しています。

  1. 瀬戸内海環境保全特別措置法
    ・特定施設設置(変更)許可申請書
    ・特定施設使用(変更)届出書
  2. 水質汚濁防止法
    ・特定施設(有害物質貯蔵指定施設)設置(使用、変更)届出書
    ・特定施設(有害物質貯蔵指定施設)使用廃止届出書
  3. 共通様式
    ・承継届出書

関連情報


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