介護保険の各種申請、手続きの郵送・電話対応について
[2020年4月9日]
ID:11008
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介護保険に関する申請や届出については、市民に負担をかけることのないように、平時より、電話や郵送で手続きができるようになっています。
緊急事態宣言が発令されましたため、改めて、来庁が不要な以下の手続きについて案内します。
また、主な申請書をダウンロードできるように掲載しています。ご不明な点につきましては、地域健康福祉室 長寿・介護保険担当まで、お電話でお問い合わせいただき、できる限り窓口への来庁をお控えいただきますようお願いいたします。なお、申請書などを郵送いただく場合は、このページの一番下にある枚方市役所の住所へ「長寿・介護保険担当あて」で送付してください。
(50音順に並べています。)
その他 申請書等 関連情報
どんなときに必要か | 特別な事情により、法に基づく住所地へ郵送物を送付することができない被保険者に関係する郵便物の送付先住所の変更を行うとき |
---|---|
対象となる人 | - |
申請できる人 | 本人、同居家族または法定代理人 |
提出時に必要なもの | 申請者の認印、被保険者の認印 (法定代理人の場合)代理権が確認できる書類(登記事項証明書等)と身分証 |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可(法定代理人による申請の場合は、代理権が確認できる資料(登記事項証明書等)と身分証のコピーを添付してください) |
書類のサイズ | A4(1枚) |
備考 | 誓約書欄に申請者の記名押印。同意書欄に被保険者の記名押印。 |
どんなときに必要か | 送付先を変更したが、さらに違うところへ郵送物を送付するとき または、住民票上の住所へ郵送物を送付できるようになったとき |
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対象となる人 | 介護保険業務にかかる郵送物送付先住所変更申出書を提出されている方で、上記内容に該当される方 |
申請できる人 | 本人、同居家族または法定代理人 |
提出時に必要なもの | 申請者の認印、被保険者の認印 (法定代理人の場合)代理権が確認できる書類(登記事項証明書等)と身分証 |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可(法定代理人による申請の場合は、代理権が確認できる資料(登記事項証明書等)と身分証のコピーを添付してください) |
書類のサイズ | A4(1枚) |
備考 | 誓約書欄に申請者の記名押印。同意書欄に被保険者の記名押印。 |
どんなときに必要か | 被保険者証の紛失、破損などにより再発行を申請するとき |
---|---|
申請できる人 | 本人、同居の家族、または代理人 |
対象となる人 | - |
提出時に必要なもの | 再発行した被保険者証等の受領者の身分を証明する書類(例:運転免許証、医療保険(健康保険)被保険者証等)。 代理人(本人および同居家族以外)の場合は、代理権を確認できる資料も必要(法定代理人の場合は登記事項証明書等。その他の代理人の場合は委任状)。 |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可 |
書類のサイズ | A4(2枚) |
備考 | 被保険者証の受領者(本人の場合も)の身分確認と代理人の代理権確認(代理人による申請の場合)を行います。 |
委任状の見本様式(介護保険に関する証等の再交付)
どんなときに必要か | 1.枚方市の被保険者が他市の住所地特例対象施設へ入所したとき(適用) 2.枚方市の被保険者が他市の施設から他市の施設へ移るとき(変更) 3.枚方市の被保険者が他市の施設を退所したとき(終了) |
---|---|
対象となる人 | - |
申請できる人 | 本人または代理人 |
提出時に必要なもの | なし |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可 |
書類のサイズ | A4(1枚) |
備考 |
どんなときに必要か | 住所地特例対象施設へ入所または退居(住所を異動)したとき |
---|---|
対象となる人 | - |
届け出る人 | 住所地特例対象施設(事業者) |
提出時に必要なもの | - |
手数料 | - |
郵送 | 可 |
書類のサイズ | A4(1枚) |
備考 |
どんなときに必要か | (1)介護保険のサービスを利用するとき (2)他市で要介護(要支援)認定を受けている方が枚方市へ転入したとき |
---|---|
対象となる人 | (1)65歳以上で、介護保険のサービスを受けたい方 (2)他市で要介護(要支援)認定を受けていた方で、引き続き介護保険サービスを受けたい方 |
申請できる人 | 本人(または後見人)・本人の同意を得た代理人、介護保険法第27条に規定されている提出代行が可能な事業者(地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・介護老人福祉施設・その他の介護保険施設) |
提出時に必要なもの | (1)介護保険被保険者証 本人の印鑑(本人申請の場合は不要) (2)受給資格証明書(転入元の市町村で交付※)、本人の印鑑(本人申請の場合は不要) |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可 |
書類のサイズ | A4(2枚) |
備考 | 【注意】(2)の他市で要介護(要支援)を受けている方が枚方へ転入した場合、転入の日から14日以内に申請しなければ、新規申請となります。 ※個人番号(マイナンバー)を記入して申請することで、受給資格証明書の添付を省略できます。 記入例は下記添付ファイルをご参照ください。 |
添付ファイル
2ページ(表・裏)ありますので、できるだけ両面印刷でお願いします。
新規の認定申請する場合
認定の更新を申請する場合
新規・更新のいずれの場合も同じ記入例です。
どんなときに必要か | (1)介護保険のサービスを利用するとき (2)他市で要介護(要支援)認定を受けている40歳以上64歳以下の方が枚方市へ転入したとき |
---|---|
対象となる人 | (1)40歳以上64歳以下で、介護保険のサービスを受けたい方 (2)他市で要介護(要支援)認定を受けている40歳以上64歳以下の方で、引き続き介護保険サービスを受けたい方 |
申請できる人 | 本人(または後見人)・本人の同意を得た代理人、介護保険法第27条に規定されている提出代行が可能な事業者(地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・介護老人福祉施設・その他の介護保険施設) (注)40歳から65歳未満の方は加齢による16の特定疾病にあてはまる場合のみ申請ができます。 (上記の方で生活保護を受給されている方については、生活福祉担当での申請・受付になります。申請される場合は、地域健康福祉室 生活福祉担当に問い合わせてください。) |
提出時に必要なもの | (1)介護保険被保険者証 本人の印鑑(本人申請の場合は不要)・医療被保険者証の写し (2)受給資格証明書(転入元の市町村で交付※)、本人の印鑑(本人申請の場合は不要)、医療被保険者証の写し |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可 |
書類のサイズ | A4(2枚) |
備考 | ・.介護保険法上の16疾病についての記入が必要 【注意】(2)の他市で要介護(要支援)を受けている方が枚方へ転入した場合、転入の日から14日以内に申請しなければ、新規申請となります。 ※個人番号(マイナンバー)を記入して申請することで、受給資格証明書の添付を省略できます。 |
添付ファイル
2ページ(表・裏)あります。できるだけ両面印刷でお願いします。
新規の認定申請をする場合
認定の更新を申請する場合
新規・更新いずれの場合も同じ記入例です。
どんなときに必要か | 要介護認定の有効期間内に要介護状態の程度が変化したとき |
---|---|
対象となる人 | 要介護認定を受けた65歳以上の方で、有効期間中に要介護状態の程度が変化したと認められる方 |
申請できる人 | 本人(または後見人)・本人の同意を得た代理人、介護保険法第27条に規定されている提出代行が可能な事業者(地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・介護老人福祉施設・その他の介護保険施設) |
提出時に必要なもの | 介護保険被保険者証 本人の印鑑(本人申請の場合は不要) |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可 |
書類のサイズ | A4(2枚) |
備考 | 申請書に区分変更の理由を記載してください。 なお、記入例は下記添付ファイルをご参照ください。 |
添付ファイル
どんなときに必要か | 要介護認定の有効期間内に要介護状態の程度が変化したとき |
---|---|
対象となる人 | 要介護認定を受けた40歳以上64歳以下の方で、有効期間中に要介護状態の程度が変化したと認められる方 |
申請できる人 | 本人(または後見人)・本人の同意を得た代理人、介護保険法第27条に規定されている提出代行が可能な事業者(地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・介護老人福祉施設・その他の介護保険施設) (注)40歳から65歳未満の方は加齢による16の特定疾病にあてはまる場合のみ申請ができます。 (上記の方で生活保護を受給されている方については、生活福祉担当での申請・受付になります。申請される場合は、地域健康福祉室 生活福祉担当に問い合わせてください。) |
提出時に必要なもの | 介護保険被保険者証 本人の印鑑(本人申請の場合は不要)・医療被保険者証の写し |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可 |
書類のサイズ | A4(2枚) |
備考 | 1.申請書に区分変更の理由を記載してください。 2.介護保険法上の16疾病についての記入が必要 3.申請書に区分変更の16疾病についてはその原因が加齢によるものであること なお、記入例は下記添付ファイルをご参照ください。 |
添付ファイル
どんなときに必要か | 介護保険の認定に係る各種申請(新規・更新・区分変更)を取り下げるとき |
---|---|
申請できる人 | 本人または代理人 |
提出時に必要なもの | 被保険者の印鑑 |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可 |
書類のサイズ | A4(2枚) |
備考 | 代理人の場合、本人の委任・押印が必要です。 記入例は下記添付ファイルをご参照ください。 |
どんなときに必要か | 認定結果が出ている対象者の要介護認定調査・主治医意見書(開示を主治医が同意したもの)の写しを請求するとき |
---|---|
対象となる人 | - |
申請できる人 | 本人、家族、居宅介護新事業者等のケアマネジャーまたは包括支援センターの職員 |
提出時に必要なもの | 写しを受領する者の身元を確認する書類(例:運転免許証、健康保険被保険者証等)※ケアマネジャー等が請求する場合は社員証など事業所に所属していることがわかるものおよび介護支援専門員証 |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可(切手貼付の返信用封筒必要) |
書類のサイズ | A4(2枚) |
備考 | 本人以外の場合、本人同意の署名が必要です。 記入例は下記添付ファイルをご参照ください。 |
添付ファイル
どんなときに必要か | 要支援・要介護認定を受けている65歳以上の人が、所得税・住民税の障害者控除を受けるとき |
---|---|
対象となる人 | 65歳以上で、要支援・要介護認定を受けており、介護保険認定調査の日常生活自立度が一定程度以上の人 |
申請できる人 | 本人、家族、法定代理人 |
提出時に必要なもの | 申請者及び対象者の押印と、代理で申請の場合は代理人の本人確認書類(例:運転免許証、健康保険被保険者証等)が必要。(郵送で申請の場合は写しの添付が必要)。 |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可 |
書類のサイズ | A4(1枚) |
備考 | 税の申告の際に介護保険課で発行する障害者控除対象者認定書が必要。記入例は下記添付ファイルをご参照ください。 |
障害者控除対象者認定申請
どんなときに必要か | 国民健康保険団体連合会で決定された支払確定額について異動が生じたときに、保険者(枚方市)を通じて、実績の取下げ申立てを行います。 申し立ては支払確定額が決定していることが条件になりますので、提出の時期について不明な場合は、あらかじめ本市に問い合わせてください。 注意:この申立ては、介護保険サービスを提供した事業所およびサービス計画を作成した居宅介護支援事業所等が行うもので、利用者が行うものではありません。 |
---|---|
対象となる人 | - |
申請できる人 | 介護保険サービス事業者・居宅介護支援事業者等 |
提出時に必要なもの | なし |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可 |
書類のサイズ | A4(4枚) |
備考 |
どんなときに必要か | 介護保険(施設サービス等一部サービスを除く)サービスを利用されるときは、事前に居宅介護支援事業者(要介護の場合)または地域包括支援センター(要支援の場合)などでケアプランを作成する必要があります。これらの事業者と契約したときにはこの届を必ず提出してください。 |
---|---|
対象となる人 | ケアプランを作成する際に、居宅介護支援事業者(要介護の場合)または地域包括支援センター(要支援の場合)等と事業者と契約された方 |
申請できる人 | 本人または代理人 |
提出時に必要なもの | 介護保険被保険者証 |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可(切手添付の返信用封筒必要) |
書類のサイズ | A4(1枚) |
備考 |
どんなときに必要か | 平成18年4月以降に介護サービスを利用した場合の高額介護(介護予防)サービス費について自動償還の手続きをされた方が、振込先の口座を変更するとき |
---|---|
対象となる人 | - |
申請できる人 | 本人または代理人 |
提出時に必要なもの | 特になし |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可 |
書類のサイズ | A4(2枚) |
備考 |
添付ファイル
どんなときに必要か | 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所・入院した際、高額介護サービス費の受領に関する権限を入所(入院)施設に委任します。 |
---|---|
対象となる人 | 次の要件をすべて満たしていることが必要です。 1.高額介護サービスの受領権限を入所・入院している施設に委任していること 2.保険の適用される介護サービス費が利用者負担上限額を超えること 3.大阪府下の介護保健施設に入所・入院していること 4.給付制限を受けていないこと 5.同一世帯に入所・入院者本人を含め2人以上の要介護・要支援認定者(申請中も含む)がいないこと 6.施設サービスに係る他の公費負担の対象になっていないこと 7.前月より引き続いて翌月以降も入所・入院予定であること (注)受領委任払いを行っていない施設もありますので、ご利用の施設に確認してください。 |
申請できる人 | 本人または代理人。ただし被保険者・サービス提供事業者の押印が必要です。 |
提出時に必要なもの | 特になし |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可 |
書類のサイズ | A4(7枚) |
備考 |
添付ファイル
どんなときに必要か | 手すりの取り付け・段差の解消等、介護保険を利用して住宅の改修を行うときはこの申請書を提出してください。着工前の事前申請と、完了後の支給申請の2度申請が必要です。なお、この申請書による事前申請を行わずに行った改修工事は介護保険の給付の対象となりませんので、ご注意ください。 |
---|---|
対象となる人 | 手すりの取り付け・段差の解消等、介護保険を利用して住宅の改修を行う方 |
申請できる人 | 本人または代理人 |
提出時に必要なもの | 申請書に説明あり |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可 |
書類のサイズ | A4(24枚) |
備考 | 当様式は、両面印刷の場合に、ページによって裏面が白紙になるように設定しています。 |
住宅改修
どんなときに必要か | 介護保険を利用して福祉用具を購入したいとき。 |
---|---|
対象となる人 | 次の3点をすべて満たしている方 1.ケアマネジャー等による理由書の添付があること 2.都道府県等の指定を受けた業者から購入したものであること 3.介護保険法で定めるところの「特定(介護予防)福祉用具」であること |
申請できる人 | 本人または代理人 |
提出時に必要なもの | 申請書に説明あり |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可 |
書類のサイズ | A4(12枚) |
備考 | 当様式は、両面印刷の場合に、ページによって裏面が白紙になるように設定しています。 |
どんなときに必要か | 軽度者(要支援1・2または要介護1の方)は、特殊寝台(電動ベッド)や車いすなど一部の福祉用具のレンタルを介護保険で利用することができませんが、医師の所見およびサービス担当者会議などで必要性を認められた場合は、枚方市にこの理由書を提出することで、特別に認められる場合があります。 |
---|---|
対象となる人 | 軽度者〔要支援1・2、要介護1{自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く)については要介護2・3を含む}〕 |
申請できる人 | 居宅介護支援事業所のケアマネジャーまたは地域包括支援センター職員(利用者・家族の方が直接届け出ることはできません) |
提出時に必要なもの | 特になし |
手数料 | 無料 |
郵送 | 可 |
書類のサイズ | A4(8枚) |
備考 | 当様式は、両面印刷の場合に、ページによって裏面が白紙になるように設定しています。 |
添付ファイル
どんなときに必要か | 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・介護老人保健施設・介護療養型医療施設に入所、またはショートステイを利用する際の食費・居住費(滞在費)は全額自己負担ですが、低所得世帯には一定上限額が設定されています。この制度を利用するためには、この申請書で「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、利用する施設に提示してください。 |
---|---|
対象となる人 | 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・介護老人保健施設・介護療養型医療施設に入所、またはショートステイを利用する際の食費・居住費(滞在費)が、低所得世帯の上限額を超える方 |
申請できる人 | 本人または代理人 |
提出時に必要なもの | 介護保険被保険者証 |
手数料 | 無料 |
郵送 | 郵送可 |
書類のサイズ | A4(8枚) |
備考 |
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