ページの先頭です
メニューの終端です。

令和3年度介護保険料(所得段階別保険料)

[2021年6月15日]

ID:30225

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

令和3年度所得段階別保険料(年間保険料)

保険料は、被保険者一人ひとりの前年中の所得金額や賦課期日の世帯状況によって以下のような段階に分かれています。

第1所得段階

  • 所得段階区分の判定基準
     (1)生活保護の受給者 (2)市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者 (3)世帯全員が市民税非課税で、本人の前年合計所得金額+※前年公的年金収入額が80万円以下
  • 年間保険料
     21,200円
  • 所得段階割合
     基準月額×0.30×12ヶ月

第2所得段階

  • 所得段階区分の判定基準
     世帯全員が市民税非課税で、本人の前年合計所得金額+※前年公的年金収入額が120万円以下
  • 年間保険料
     31,900円
  • 所得段階割合
     基準月額×0.45×12ヶ月

第3所得段階

  • 所得段階区分の判定基準
     世帯全員が市民税非課税で、第1、第2所得段階に該当しない
  • 年間保険料
     49,600円
  • 所得段階割合
     基準月額×0.70×12ヶ月

第4所得段階

  • 所得段階区分の判定基準
     本人が市民税非課税(世帯は課税)で、本人の前年合計所得金額+※前年公的年金収入額が80万円以下
  • 年間保険料
     63,700円
  • 所得段階割合
     基準月額×0.90×12ヶ月

第5所得段階

  • 所得段階区分の判定基準
     本人が市民税非課税(世帯は課税)で、第4所得段階に該当しない
  • 年間保険料
     70,800円
  • 所得段階割合
     基準月額×1.00×12ヶ月

第6所得段階

  • 所得段階区分の判定基準
     本人が市民税課税で前年合計所得金額100万円未満
  • 年間保険料
     81,400円
  • 所得段階割合
     基準月額×1.15×12ヶ月

第7所得段階

  • 所得段階区分の判定基準
     本人が市民税課税で前年合計所得金額100万円以上120万円未満
  • 年間保険料
     85,000円
  • 所得段階割合
     基準月額×1.20×12ヶ月

第8所得段階

  • 所得段階区分の判定基準
     本人が市民税課税で前年合計所得金額120万円以上200万円未満
  • 年間保険料
     88,500円
  • 所得段階割合
     基準月額×1.25×12ヶ月

第9所得段階

  • 所得段階区分の判定基準
     本人が市民税課税で前年合計所得金額200万円以上300万円未満
  • 年間保険料
     106,200円
  • 所得段階割合
     基準月額×1.50×12ヶ月

第10所得段階

  • 所得段階区分の判定基準
     本人が市民税課税で前年合計所得金額300万円以上400万円未満
  • 年間保険料
     109,800円
  • 所得段階割合
     基準月額×1.55×12ヶ月

第11所得段階

  • 所得段階区分の判定基準
     本人が市民税課税で前年合計所得金額400万円以上600万円未満
  • 年間保険料
     123,900円
  • 所得段階割合
     基準月額×1.75×12ヶ月

第12所得段階

  • 所得段階区分の判定基準
     本人が市民税課税で前年合計所得金額600万円以上800万円未満
  • 年間保険料
     131,000円
  • 所得段階割合
     基準月額×1.85×12ヶ月

第13所得段階

  • 所得段階区分の判定基準
     本人が市民税課税で前年合計所得金額800万円以上1000万円未満
  • 年間保険料
     148,700円
  • 所得段階割合
     基準月額×2.10×12ヶ月

第14所得段階

  • 所得段階区分の判定基準
     本人が市民税課税で前年合計所得金額1000万円以上1500万円未満
  • 年間保険料
     162,900円
  • 所得段階割合
     基準月額×2.30×12ヶ月

第15所得段階

  • 所得段階区分の判定基準
     本人が市民税課税で前年合計所得金額1500万円以上
  • 年間保険料
     177,100円
  • 所得段階割合
     基準月額×2.50×12ヶ月

注意事項

・ 租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得のいずれかにかかる特別控除額がある場合は、その特別控除額を合計所得金額から控除します(控除後の額が0円を下回る場合、合計所得金額を0円とします)。
・ 第1~5段階(市民税非課税の人)の判定においては、所得税法に規定される公的年金収入にかかる所得金額を合計所得金額から控除するものと し、給与所得(租税特別措置法第 41 条の3の3第 2項による給与所得控除の適用前の額)から 10 万円を控除した額(控除後の給与所得が0円を下回る場合、給与所得は0円)を給与所得として算定します。
・ 第6~15段階(市民税課税の人)の判定に用いる合計所得金額は、給与所得又は公的年金等に係る雑所得の合計(租税特別措置法第 41 条の3の3第 2項の規定による給与所得控除適用後の額)から 10 万円を控除した額(控除後の給与所得又は公的年金等に係る雑所得の合計が0円を下回る場合、当該所得の合計は0円とします)を給与所得又は公的年金等に係る雑所得の合計額として算定します。


※遺族年金・障害などの非課税は収入額に含みません 。

(注)50円以下の端数は切り捨て、51円以上は切り上げになります。

「基準月額」は、枚方市全体で介護サービスに要する費用に応じて算出されます。

  • 令和3年度~令和5年度の基準月額 5,902円

「基準月額」は、3年ごとに見直されます。これは、枚方市全体でどのくらい介護サービスが必要なのかを定期的に見直す必要があるためです。

(注)詳しくは介護保険料パンフレット「65歳からの介護保険料」をご覧ください。


令和3年度介護保険料(所得段階別保険料)への別ルート

ページの先頭へ