介護保険料（所得段階別保険料)

保険料は、被保険者一人ひとりの前年中の所得金額や賦課期日の世帯状況によって以下のような段階に分かれています。

令和6年度～令和8年度の基準月額　6,276円

・ 租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得のいずれかにかかる特別控除額がある場合は、その特別控除額を合計所得金額から控除します（控除後の額が0円を下回る場合、合計所得金額を0円とします）。

・ 第1～5段階（市民税非課税の人）の判定においては、所得税法に規定される公的年金収入にかかる所得金額を合計所得金額から控除するものと し、給与所得（租税特別措置法第 41 条の3の3第 2項による給与所得控除の適用前の額）から 10 万円を控除した額（控除後の給与所得が0円を下回る場合、給与所得は0円）を給与所得として算定します。

・令和7年度税制改正に伴い、給与所得控除の最低保障額が引き上げられたことで保険料段階に変更が生じる場合でも、令和8年度における介護保険料の決定に際しては、従来どおりの課税状況や合計所得金額の「みなし判定」を行い算定します。

※遺族年金・障害年金などの非課税は収入額に含みません 。

（注）50円以下の端数は切り捨て、51円以上は切り上げになります。

「基準月額」は、枚方市全体で介護サービスに要する費用に応じて算出され、3年ごとに見直されます。

これは、枚方市全体でどのくらい介護サービスが必要なのかを定期的に見直す必要があるためです。

令和7年度税制改正により、個人住民税に係る給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ引き上げられ、令和8年度分（令和7年分所得）より適用されることになりました。

それに伴い、令和8年度の介護保険料につきましては、給与収入金額が190万円未満の方で、給与所得控除の最低保障額の引き上げにより課税状況や合計所得金額に変更が生じた場合、第9期介護保険事業計画期間（令和6年度～令和8年度）における保険料収入が減少する可能性があることから、国の通知等にもとづき、控除額を従前のものとして課税状況や合計所得金額の「みなし判定」を行い、介護保険料を算定します。