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児童手当・特例給付の概要

[2020年4月1日]

ID:544

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児童手当について

支給対象者

市内に居住し、中学校修了前までの児童(15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童)を養育している方に支給します。

※ただし、必ず申請手続きが必要となります。出生や転入、お子さまを新たに監護するようになった場合など、児童手当の支給事由が発生した場合は、支給事由の発生日(出生日や転出予定日など)の翌日から15日以内に申請してください。申請が遅れた場合、不支給期間が発生する場合があります。


・対象児童は原則として日本国内に居住している方に限りますが、留学のために海外に居住している場合は一定の要件を満たせば支給対象となります。

・父母が共に児童を養育されている場合は、原則として児童の生計を維持する程度の高い方(家計の主宰者)に支給します。

・父母が離婚協議中により別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します(ただし、離婚協議中であることが分かる証明書類が必要です)。


※父母に監護されない児童においては、養育者や未成年後見人、里親などに支給します。詳しくはお問合せください。

※公務員の方は勤務先から児童手当等が支給されますので、勤務先にてお手続きください。ただし、公務員になった場合もしくは公務員を退職した場合は、必ず枚方市での児童手当に係る消滅もしくは新規申請手続きをしてください。


申請手続きについて

申請場所

枚方市役所 年金児童手当課(別館2階)、市民室(本館1階)、または、津田支所、香里ケ丘支所、北部支所のいずれかで手続きしてください。

<開庁時間>

  〇年金児童手当課(別館2階)、市民室(本館1階)

      平日 : 午前9時~午後5時30分
    毎月第4日曜日 : 午前9時~午後5時(6月を除く)

  〇各支所(津田、香里ケ丘、北部)

      平日のみ : 午前9時~午後5時30分

※ただし、相談内容によっては年金児童手当課のみでの対応となる場合がありますので、ご了承ください。


手続きに必要なもの

  1. 来庁される方の身分証明書
  2. 代理人が来庁される場合は、請求者からの委任状(※1)
  3. 印鑑
  4. 請求者名義の銀行口座がわかるもの(配偶者や児童の口座には振り込みできません。)
  5. 請求者が国家公務員共済(日本郵政共済など)、地方公務員等共済である場合は健康保険証の写し
    ※別途加入年金証明書が必要な場合もあります。
  6. 請求者と支給対象児童が別居(枚方市外に住民票がある)されている場合は、別居している児童の個人番号(マイナンバー)がわかるもの。配偶者と別居している場合は配偶者の個人番号がわかるものも必要です。
    (※別居していても、監護・養育等を行っている場合に限ります。 )
  7. その他、必要に応じて提出していただく書類があります。


(※1)離婚協議中であることから児童と同居している父または母として新規申請する方や、養育者の方、未成年後見人の方など、具体的に監護状況等を伺う必要がある方については代理人でのお手続きはできません。


支給額

支給額一覧
児童の年齢 支給額(1人あたりの月額) 

3歳未満

 一律15,000円
 3歳以上小学校終了前

 10,000円 (第3子以降は15,000円)

 中学生

 一律10,000円
上記年齢に関わらず、児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合一律5,000円


<児童手当制度における児童の数え方>

  請求者が養育し、かつ生計を同じくする(維持する)18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童の数で計算し ます。たとえば、19歳、16歳、10歳、5歳の子を養育している方について、支給対象となる10歳と5歳の児童については、10歳の児童が第2子の取扱い(支給月額10,000円)、5歳の児童が第3子の取扱い(支給月額15,000円)となります。


所得制限

所得制限限度額

扶養親族等の数(※)

所得制限限度額(万円)収入の目安(万円)

0人

622

833.3

1人

660

875.6

2人

698

917.8

3人

736

960.0

4人

774

1002.1

5人

812

1042.1

※扶養親族等の数は、令和2年度個人住民税における数となります。

  • 以降扶養親族等1人につき38万円を上記所得制限限度額に加算します。
  • 所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族がいる方は、上記所得制限限度額に当該同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族1人につき6万円を加算します。
  • 収入額の目安は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
  • 所得は請求者(受給者)の令和元年分の所得になります。

所得額=年間所得額 - 8万円 - 諸控除


諸控除について

諸控除の詳細
障害者控除

特別障害者控除

寡婦(寡夫)控除

特別寡婦控除

勤労学生控除

雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除

27万円

40万円

27万円

35万円

27万円

地方税法で控除された額 ※課税台帳に登録された控除額

 
※未婚のひとり親の方への(特別)寡婦・寡夫控除のみなし適用について
  未婚のひとり親で税法上の(特別)寡婦・寡夫控除が適用されない方でも、児童手当の所得算定上、これらの控除がみなし適用できる可能性があります。平成31年12月31日以前に未婚のひとり親となり、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)をしていない場合です。みなし適用により、所得額によっては、支給区分等が変更(特例給付⇒児童手当)となる可能性があります。みなし適用には、別途手続きが必要です。詳細は年金児童手当課におたずねください。


支給時期

申請月の翌月分から支給します。ただし、支給事由発生日の翌日から15日以内の申請であれば、月をまたいでも支給事由発生日が属する月に申請があったものとして取り扱います。

原則として、毎年6月・10月・2月のそれぞれ10日に前月分までの手当を支給します。
10日が土・日・祝日の場合は、その直前の金融機関営業日に支給します。


すでに児童手当・特例給付を受給中の方

・毎年6月に更新手続きが必要です。児童手当・特例給付 現況届をご提出ください。詳細についてはこちらをご覧ください。

・住所変更や振込口座変更、新たにお子さまが生まれた場合や児童を監護しなくなった場合など、各種お手続きについてはこちらをご覧いただき、必ず必要なお手続きをしてください。



児童手当・特例給付の概要への別ルート

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