地区防災計画

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災が契機となり、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されることとなりました。

そして、平成23年3月に発生した東日本大震災を経て、自助・共助の重要性が改めて認識されているところです。

このような状況を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者（地区居住者等）による自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設されました。

本制度は、市町村の判断で地区防災計画を市町村地域防災計画に規定するほか、地区居住者等が、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画に定めることを提案することができる仕組み（計画提案）を定めました。

枚方市では地域が提案する計画について、その特徴に合わせて2つのタイプに分類しています。

1．全体版（地域提案型）

校区や自治会が地域の特性に応じて自由に設定。

地域の災害リスクや特性について、ハザードマップやまち歩き等により把握。見つけた課題や対応策をグループワークを実施し地域で計画を策定していきます。

2．テーマ特化型

自治会館の避難所利用など、テーマを特化して策定。

コロナ禍における分散避難を目的に、自治会を避難所として活用。その他広域避難に関する計画。

※掲載している地区防災計画は、枚方市防災会議において枚方市地域防災計画に規定した時点のものであり、内容は随時更新されます。