枚方市総合文化芸術センターの指定管理者を募集します

令和7年度からの枚方市総合文化芸術センターの指定管理者を以下のとおり募集します。

枚方市総合文化芸術センター（本館・別館）

【本館】枚方市新町2丁目1番60号

【別館】枚方市新町2丁目1番5号

令和7年（2025年）4月1日午前0時から令和12年（2030年）3月31日午後11時59分59秒まで（5年間）

令和6年4月16日（火曜日）～令和6年6月14日（金曜日）
9時～12時、13時～17時（受付最終日は15時まで）
ただし、土・日曜、祝日は配布しません。

枚方市大垣内町2丁目1番20号 枚方市役所別館3階 観光にぎわい部 文化生涯学習課

※募集要項、基本仕様書および申請書等様式は、当ホームページからもダウンロードできます。
（注）郵送による配布は行いません。

※募集要項及び基本仕様書、申請書等様式は、以下からダウンロード可能です。

令和6年4月16日（火）～令和6年6月14日（金）

9時～12時、13時～17時。最終日（6月14日）は15時まで。

ただし、土・日曜、祝日は閲覧できません。

 枚方市役所別館3階 観光にぎわい部 文化生涯学習課

申請予定法人名、担当者名、電話番号、ファクス番号、メールアドレス等を記載した「閲覧申込書」（様式自由）を作成し、閲覧希望日時を明記のうえ、閲覧希望日前日の15時までに文化生涯学習課メールアドレス（bunshin@city.hirakata.osaka.jp)まで送信してください。メール送信後、「閲覧申込書」をメールで送信したことを、文化生涯学習課まで電話で連絡をお願いします。

日時：令和6年4月23日（火）15時から

場所：枚方市総合文化芸術センター 別館6階 大会議室

枚方市新町2丁目1番5号

現地説明会参加申込書（様式）に記入のうえ、文化生涯学習課メールアドレス（bunshin@city.hirakata.osaka.jp） まで送信してください。 

メール送信後、現地説明会の参加申込みをメールで送信したことを、文化生涯学習課まで電話で連絡をお願いします。

（参加申込期限は令和6年4月22日（月）15時です。出席者は1法人につき4人以内とします。）

令和6年4月23日（火）～令和6年5月2日（木）15時必着。

質問は、「指定管理者指定申請に関する質問票」に箇条書きにするなど、内容を簡潔にまとめて。文化生涯学習課メールアドレス（bunshin@city.hirakata.osaka.jp）まで送信してください。

メール送信後、送信したことを文化生涯学習課まで電話で連絡をお願いします。

令和6年5月16日（木）～6月14日（金）15時までの間、掲載します。

※回答内容は、本件募集要項・基本仕様書等と一体のものとして取り扱いますので、必ず参照してください。

令和6年5月16日（木）～令和6年6月14日（金）
9時～12時、13時～17時 （受付最終日の受付終了時間は15時）
ただし、土・日曜、祝日は受付を行いません。

観光にぎわい部 文化生涯学習課（枚方市役所別館3階）

(1)受付時に身分証明書（窓口に来られた方の本人確認書類及び申請団体との関係がわかるもの（社員証等））をご提示いただきます。

(2)受付期間終了後は、理由の如何に関わらず受付を行いません。また、提出された書類は、受付期間終了後においては、本市が認める場合を除き、変更・追加は認めないものとします。

(3)郵送、Eメール等による受付は行いません。必ず文化生涯学習課まで持参してください。

申請される前日までに、文化生涯学習課に電話で申請受付の予約をしてください。

観光にぎわい部 文化生涯学習課 電話072-841-1409

ただし、土・日曜、祝日は受付を行いません。

(4)応募書類の記載内容に虚偽があった場合は失格とします。また、不備があった場合も同様の取扱いとする場合があります。

(5)本募集要項19.(5)の質疑に対する回答を踏まえた内容で申請してください。

(6)応募書類は理由の如何を問わず返却しません。

(7)応募に関する一切の費用は、申請者の負担とします。

(8)応募書類の著作権は応募者に帰属しますが、選定時において必要な場合は、応募書類の内容を無償で使用できるものとします。

(9)複数申請は不可とします。（本募集に関し、1のグループ（JV）の構成員となった法人等は、単独あるいは他のグループ（JV）の構成員となって応募することはできません。）

なお、本市が募集する他施設に重複して応募することは可能です。この場合、選定の結果、複数の指定候補者として選定された場合、すべての施設における履行責任を負うこととなります。

(10)申請団体等は、選定委員会委員に対し、本件申請について接触することを禁じます。接触の事実が認められた場合には、失格とすることがあります。