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各種変更手続きについての提出書類

[2018年10月16日]

ID:2748

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変更届

  1. 指定事業者・施設は、指定内容に変更があった場合は、その変更に係る事項について、必ず変更があった日から10日以内に「変更届」を届け出る必要があります。(内容によっては、事前協議が必要となるものや届け出る必要がないものもありますので、下記「指定後の注意事項」で各サービス別にご確認ください。)
  2. 変更届の提出には、郵送によるものと、来庁によるものがあります。
  3. 来庁による届出および事前協議には、事前予約が必要です
  4. 加算等の内容の変更に係る届出のうち、算定される単位数が増える(報酬が増額となる)ものについては、毎月15日までに届け出があった(適正な書類として受理した)場合には翌月1日から、16日から翌月15日までに届出があった(適正な書類として受理した)場合には翌々月1日から算定できます。
  5. 下記事項を変更する場合は、事前協議および変更申請が必要です。この場合のスケジュールについては、新規申請のスケジュールと同様です。
「変更申請」が必要な場合

サービスの種類

変更する事項

生活介護
就労継続支援(A型)就労継続支援(B型)

サービスの量(利用定員)の増加
障害者支援施設(1)施設障害福祉サービスの種類の変更
(2)生活介護に係る入所定員の増加

変更届・必要書類の提出方法はこちらをご覧ください。

提出書類

変更届出書等

添付書類

下記の「指定後の注意事項」で必要な書類を確認のうえ、「様式集」から必要な様式をダウンロードしてください。

指定後の注意事項


変更届出書の作成にあたっては、必ず最新の「指定後の注意事項」で必要書類を確認してください。

※平成30年10月より、法人の代表者以外の役員の変更については届出不要となりました。またその他の変更についても一部添付書類が変更されていますので、ご注意ください。

介護給付費等算定に係る届出(加算等の届出)

介護給付費等の算定に係る変更の届出については、次のページをご覧ください。

※平成30年10月より、加算(請求に関する事項)のみの変更の届出については変更届出書(様式第4号)は不要となりました。

廃止・休止・再開届、辞退届

指定障害福祉サービス事業者の廃止・休止・再開届等については、次のページをご覧ください。