水道事業の経営情報

枚方市の水道は昭和9年2月、旧枚方町において誕生しました。これは、井戸水の水質悪化を受け、天野川の伏流水を利用した水道施設が建設されたことによるものです。

その後、戦後の水道需要の増加に伴い、磯島取水場や中宮浄水場の移管、さらに淀川の水利権取得などを通じて、配水能力の向上が図られてきました。昭和26年以降は、7回にわたる拡張事業を実施し、平成15年度には市内全域で人口普及率100%を達成しています。

水道事業は、税金ではなく、使用される方からの”料金収入”を主な財源として運営しています。

水道事業の経営には、施設建設費や維持補修費、人件費、水をご家庭に送るための電気料金、水質を守るための薬品代、その他さまざまな費用が必要です。これらの費用は、税金ではなく、使用される方からの”料金収入”で大部分をまかなっています。このように、経営に必要な費用を事業収入でまかなう方式を「独立採算制」といいます。

また、市町村の地理的条件、水源、まちの発展の過程の違いなどにより、水道施設の建設・維持管理に必要な費用は異なるため、それをまかなう水道料金の設定も異なります。
※大阪府内における水道の現況（令和5年度）についての詳細は、こちらをクリックしてください。

管路総延長のうち、法定耐用年数（40年）を超えた管路延長の割合を示す管路経年化率が年々上昇する中、令和6年度における管路更新の実績は、更新延長7,110m、更新率0.60%となっています。しかし、近年の更新ペースでは老朽化の進行に追いつかず、漏水リスクの増加が懸念されます。安定的な給水を維持するためには、管路更新のペースアップが不可欠です。特に、法定耐用年数（40年以上）を超えた管路延長は約348,817mにのぼり、これを今後20年間で計画的に更新するには、年間1.47%程度の更新率が必要となります。

水道事業は、使用される方からの料金収入によって事業費用をまかなう独立採算制ですが、近年、給水人口の減少や節水機器の普及などの影響により、料金収入は減少傾向にあります。料金収入の減少は、管路の老朽化が進行する中、将来にわたり安全・安心で安定した持続可能なサービスの提供に向け、必要な更新を行うための財源を確保することが困難となるなど、今後の事業推進とともに経営にも大きな影響を与える課題です。

現在、本市の水道事業は、収益面では、人口減少や節水機器の普及などにより、給水収益のさらなる減少が予測されており、一方、費用面では、物価高騰などの影響を受ける中、地震などの自然災害への備えや、今後増加が見込まれる老朽施設の更新といった課題にも対応していく必要があります。これらの要因により、令和6年3月に中間見通しを行った水道事業経営戦略では、令和10年度に収益的支出が収益的収入を上回る純損失（赤字）が発生することが見込まれています。

こうした状況を踏まえ、将来にわたり、安全・安心で安定した持続可能な水道サービスを継続していくための、安定的な財源の確保に向けた検討を早急に進めていく必要があります。