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指定障害福祉サービス事業者向け情報

[2018年4月17日]

ID:9349

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平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う各種加算等の届出等について

 平成30年度障害福祉サービス等の報酬改定の実施等に伴う、各種加算等の届出等の手続きについては、次のページで確認してください。 提出期限は平成30年4月27日(必着)です。

※居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、基準該当障害福祉サービスについては、届け出る加算に係る算定要件等の変更はありませんので、届出は不要です。

(平成30年4月6日 就労支援事業に係る届出書を追加掲載しました。)

平成30年度大阪府相談支援従事者初任者研修(1回目)について

 標記について次のページに情報を掲載しました。募集期間は平成30年5月2日までです。

平成30年度国立障害者リハビリテーションセンター学院各種研修について

 標記について次のページに情報を掲載しました。

平成30年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について(提出期限の特例)

 前年度に引き続き福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の算定を行う場合は、通常は前年度の2月末日までに福祉・介護職員処遇改善計画書等を提出する必要がありますが、平成30年度の特例として提出期限を平成30年4月15日とする旨の事務連絡が厚生労働省からありましたので、次のページを確認の上、期限までに届出をお願いします。

 ※昨年度から提出書類が一部変更されていますので、ご注意ください。

「障害福祉サービス等情報公表システム」の利用に係る電子メールアドレスの報告について(依頼)

 今般の障害者総合支援法の改正により平成30年4月から「障害福祉サービス等情報公表制度」が施行されます。

 これにより、障害福祉サービス等事業者は「障害福祉サービス等情報公表システム」(以下「情報公表システム」という。)を利用して情報公表対象サービス等情報を市長に報告することとされ、併せて各障害福祉サービス等事業者には情報公表システムを利用するためのID及びパスワードが付与されることとなりました

 つきましては情報公表システムからID及びパスワードを送付するための連絡用メールアドレスを次のとおり報告してください。

報告方法

ファクシミリ(下の報告書を使用) 又は 電子メールで報告

※市内で複数の障害福祉サービス等事業所を運営している場合であっても、メールアドレスは法人単位で報告してください。

連絡用メールアドレス報告書

報告先

枚方市福祉部福祉指導監査課

 電子メールによる報告の場合は、併せて法人名と担当者氏名・連絡先電話番号をお知らせください。

報告期限

平成30年3月20日(厳守)

参考資料

平成29年12月11日厚生労働省社会保障審議会 (障害者部会)資料

指定就労継続支援A型における適切な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱いについて

標記について、厚生労働省より通知がありましたので、次のページに掲載しました。

指定就労継続支援A型における適切な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱いについて

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業者等の基準省令の一部改正について

  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)等を一部改正する省令が平成30年1月18日付けで公布されました。

 主な改正内容は以下のとおりで、施行日は平成30年4月1日です。この省令改正に伴い、本市基準条例等も一部改正される予定です。

  • 指定就労定着支援(新サービス)の創設
  • 指定自立生活援助(新サービス)の創設
  • 日中サービス支援型指定共同生活援助の創設
  • 居宅介護、生活介護等に係る共生型サービスの創設

平成28年度工賃の実績等について

 大阪府内の就労継続支援A型事業所および就労継続支援B型事業所の工賃(賃金)の平成28年度実績等が、以下の大阪府ホームページで公表されましたので、お知らせします。

 就労継続支援B型事業所における目標工賃達成加算(III)の算定要件となる大阪府平均工賃は、 月額8,928円 時間額147円です。現在当該加算を算定している事業所で、算定要件を満たしていない場合は、速やかに加算の取り下げ手続きを行ってください。

大阪府最低賃金の改正と目標工賃達成加算(IまたはII)の算定要件の確認について

 「大阪府最低賃金」が時間額909円に改正され、平成29年9月30日から適用されることになりました。詳しくは次の大阪労働局のホームページを確認してください。

 平成30年度の目標工賃達成加算(IまたはII)の算定を予定している就労継続支援B型事業所事業所においては、平成29年度の工賃実績が大阪府最低賃金の2分の1以上(加算Iの場合)または3分の1以上(加算IIの場合)であるかを、必ず確認してください。

廃止届、休止届等の提出の際の留意点について

 指定障害福祉サービス事業の廃止、休止の届出を行う場合は、利用者の他事業者への引継ぎ等の調整を行ったうえで、その利用者の一覧及び個々の面談内容等を添えて、廃止予定日、休止予定日の1ヶ月前までに必要書類を提出してください。

 利用者の利用調整が未整備な場合には、障害者総合支援法の規定に基づき、勧告、命令、指定取消し等の処分を受けることもありますので、ご留意ください。

厚生労働省事務連絡等の掲載について

 以下の事務連絡等について、「厚生労働省通知・事務連絡等」のページに情報を掲載しました。

  • NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について
  • 高額介護(予防)サービス費の見直しに係る高額障害福祉サービス等給付費との適用関係のついて
  • 指定障害福祉サービス事業者の事業廃止(休止)に係る留意事項等について
  • パンフレット『福祉分野に農作業を』の更新について
  • 「保育所等訪問支援の効果的な実施を図るための手引書」の送付について
  • 厚生労働省通知・事務連絡等

就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について

 標記について次のページに情報を掲載しました。

事業者指定申請等に係る様式の一部変更について

この度、指定申請書類の「役員等名簿」について、表題を「役員名簿」に改め、管理者の記載を不要とする取り扱いに変更しました。これに伴い管理者変更の際の変更届の添付書類についても、一部を変更しました。また他の変更届についても添付書類の一部を変更しました。

変更届提出の際は、必ず最新の「指定後の注意事項」を確認し、様式等についても最新のものをダウンロードして使用していただきますようお願いします。

各種変更手続きについての提出書類

障害福祉サービス事業者様式集

サービス管理責任者の研修受講に係る経過措置について

 標記について、次のページに情報を掲載しました。

平成29年4月施行分各種厚生労働省通知・事務連絡及び報酬改定に係る告示等について

 標記について次のページに情報を掲載しました。

就労継続支援A型事業に係る厚生労働省令及び本市条例等の一部改正等について

 標記について、次のページに情報を掲載しました。

就労継続支援A型事業に係る厚生労働省令及び本市条例等の一部改正等について

指定共同生活援助(グループホーム)の指定基準(立地)に関する疑義について

 標記について、次のページに情報を掲載しました。

就労継続支援A型事業に係る短時間利用減算について

 標記について、次のページに情報を記載しました。

入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いについて

 標記について、次のページに情報を掲載しました。
 (平成28年7月30日厚生労働省事務連絡「入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いに関するQ&Aの送付について」を追加掲載しました。)

「障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律」の公布および一部の施行について

 標記について、次のページに情報を掲載しました。

  主な改正内容は次のとおりで、一部の規定を除き、平成30年4月1日から施行されます。

  • 重度訪問介護の訪問先の拡大
  • 就労定着支援の創設
  • 自立生活援助の創設
  • サービス提供者の情報公表制度の創設 ほか

送迎加算に係る取扱いの変更について

 日中活動系サービスおよび短期入所における送迎加算について、その取扱いを一部変更いたしました。
 詳しくは次の大阪府ホームページをご覧ください。

目標工賃達成加算に係る算定要件の確認について

 指定就労継続支援B型事業所における目標工賃達成加算は、年度ごとにその算定要件を満たす必要があります。当該加算を算定し、新年度においても引き続き算定する場合は、各算定要件を満たしているか、必ず確認していただくようお願いします。
 なお、大阪府施設種別平均工賃の公表が8月末頃の予定となっておりますので、目標工賃達成加算(III)を算定されている場合は、それ以外の要件について先に確認をお願いします。
 加算を取下げる、または加算区分を変更する場合は、4月中に届出いただく必要がありますので、予約の上、来庁にて届出を行ってください。

既存の戸建て住宅を障害者総合支援法に基づくグループホームとして活用する場合の取扱いについて

 既存の戸建て住宅をグループホームとして活用する場合の取扱いについて、大阪府では、一定の安全性が確保された戸建て住宅においては、建築基準法上の防火避難規定に関してその用途を一戸建ての住宅として取り扱うこととなりました。
 詳しくは次の大阪府ホームページをご覧ください。

来庁される方へのお願い

事業の概要や申請手続き方法に係る相談等で窓口での説明を希望される場合は、予めお電話にてご予約の上、来庁していただきますようご協力をお願いします。

なお、ご予約されずに来庁された場合、内容によっては対応できない場合や長時間お待ちいただく場合がございますので、予めご了承ください。

また、既存の法人・事業者の方で変更届等の書類を提出される場合につきましても事前のご予約につきまして、ご協力をお願いします。

業務管理体制の整備に関する事項の届出について

平成24年4月から、指定障害福祉サービス事業者等は、法令遵守等の業務管理体制の整備とその届出が義務づけられました。

詳しくは大阪府のホームページをご覧ください。

自主点検について

障害者総合支援法に基づき実地指導を実施しますが、各事業所においても障害福祉サービスが適切に行われているか自主点検をすることをお勧めします。

自主点検は、集団指導を行った際の配布資料にて行ってください。また、下記の大阪府のホームページでも確認することができます。

※上記のリンク先の「障がい者総合支援制度における指定事業者・施設 集団指導 資料」をクリックし、必要なページを使用してください。

その他参考外部サイト

お問い合わせ

福祉指導監査課法人・障害福祉事業者担当

電話: 072-841-1467

ファクス: 072-841-1322

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