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指定障害福祉サービス事業者向け情報

[2018年10月3日]

ID:9349

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【障害】社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検状況のフォローアップについて

指定申請・変更届等に係る提出書類の一部変更について

 障害者総合支援法施行規則及び児童福祉法施行規則の一部改正に伴い、平成30年10月より事業者指定申請及び変更の届出等の際に必要となる書類について一部を変更し、様式の内容についても一部を改めました。

【主な変更点】

  • 新規指定申請の際の添付書類から、法人の定款等(就労継続支援A型を除く)及び資産の状況を削除する。
  • 法人の代表者以外の役員の変更について、届出不要とする。
  • 請求に関する事項の変更について、変更届出書の提出を不要とする。(介給届等その他の書類は従前通り必要。)

 上記以外にも変更点がありますので、指定申請及び変更の届出等の際には、「指定申請に係る添付書類一覧」及び「指定後の注意事項」で必要書類を確認いただき、本市ホームページ掲載の最新の様式を使用してください。 

障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続きについて

 平成30年4月からの障害福祉サービス等情報公表制度に係る障害福祉サービス等情報の報告の期限は、平成30年4月1日までに指定を受けた事業者にあっては平成30年7月末までとなっています。

 まだ報告を行っていない事業者については、速やかに障害福祉サービス等情報の報告(承認申請)を行ってください。

画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

研修情報の更新について

 次の研修等について、障害福祉サービス事業者向け各種研修受講者等募集のお知らせのページに情報を掲載しました。
  • 平成30年度大阪府サービス管理責任者等研修(3回目)(募集期間:平成30年10月12日まで)
  • 平成30年度大阪府相談支援従事者初任者研修(3回目)(募集期間:平成30年10月9日まで)
  • 発達障害者地域支援推進事業 実地研修(募集期間は会場やテーマによって異なります。)

「大阪府障がい者サポートカンパニー制度」の改定に係る就労継続支援A型事業所の取扱いについて

 「大阪府障がい者サポートカンパニー制度」の実施要項が改定され、経営改善に積極的に取り組んでいる就労定着支援A型事業所への支援のため、大阪府障がい者サポートカンパニーとして登録された就労定着支援A型事業所の中から、優れた実績を有する事業所を「優良登録」とし、さらにその中でも特に優れた事業所をハートフル企業顕彰において表彰することで、就労定着支援A型事業所の好事例の周知を図り、適正な事業所運営の一助とすることとなりました。詳細は次の大阪府ホームページを参照してください。

児童福祉法施行規則及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する省令の公布について

 標記について、次のページに情報を掲載しました。

就労定着支援の円滑な実施について

 標記について、次のページに情報を掲載しました。

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.4(平成30年7月30日)について

 標記について、次のページに情報を掲載しました。

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について

 厚生労働省より平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に係る留意事項通知、基準解釈通知及びQ&Aについて一部を訂正する旨の事務連絡が発出されました。

熱中症事故の防止について

 連日、気温が高い状態が続いており、今後も猛暑が続くことが予想される中、熱中症にかかるリスクが高くなると見込まれます。障害福祉サービス事業者等におかれましても、以下の点に留意の上、熱中症事故防止に万全の対策を講ずるようお願いします。

  • 気象庁(別ウインドウで開く)が発表する情報や環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数(別ウインドウで開く)等の情報に十分留意し、気温・湿度などの環境条件に配慮すること。その際、活動等の中止や延期、見直し等柔軟に対応すること。
  • 活動前、活動中、終了後等にこまめに水分や塩分を補給し、休憩を取るとともに、利用者への健康観察など健康管理を徹底すること。
  • 熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等、適切な応急手当等を実施すること。
  • 熱中症事故は、屋内での活動中においても発生しており、また、体がまだ暑さに慣れていない時期、それほど高くない気温(25~30℃)でも湿度等その他の条件により発生していることに留意すること。

厚生労働省熱中症予防リーフレット(別ウインドウで開く)

環境省熱中症予防情報サイト(別ウインドウで開く)

「熱中症環境保健マニュアル2018」(平成30年3月改訂環境省)(別ウインドウで開く)

平成30年6月18日朝に発生しました地震に伴う被災状況の確認について

 平成30年6月18日朝に発生しました地震により被災された事業所・施設等の皆様方には、心よりお見舞い申し上げます。

 事業所・施設等が、地震による被害にあわれた場合、被害の概要、被害者の人数、属性(利用者、従事者等)につきまして、枚方市福祉指導監査課までご連絡ください。被害が無い場合は、ご連絡の必要はありません。

(被害の具体例)

  • 地震により利用者の方が転倒し、怪我をした。
  • 地震により、事業所内(事業所が入居しているビル)のエレベーター内に利用者の方が閉じ込められた。
  • 地震により、事業所内のガラスが割れる、水道管が破裂するなど、事業所の建物等が破損した。

  揺れの強かった地域では地盤が緩み、建物の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあります。今後の地震や雨の状況に十分注意し、危険な場所を避けるなど、利用者の身の安全を図るよう心がけてくださいますようお願いします。

就労定着支援及び自立生活援助について

 障害者総合支援法の一部改正により新たに創設された「就労定着支援」及び「自立生活援助」については、次のページで確認してください。

指定障害福祉サービス事業者等集団指導について

標記について次のページに情報を掲載しました。

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う各種加算等の届出等について

 平成30年度障害福祉サービス等の報酬改定の実施等に伴う、各種加算等の届出等の手続きについては、次のページで確認してください。 提出期限は平成30年4月27日(必着)です。

※居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、基準該当障害福祉サービスについては、届け出る加算に係る算定要件等の変更はありませんので、届出は不要です。

(平成30年4月6日 就労支援事業に係る届出書を追加掲載しました。)

平成30年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について(提出期限の特例)

 前年度に引き続き福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の算定を行う場合は、通常は前年度の2月末日までに福祉・介護職員処遇改善計画書等を提出する必要がありますが、平成30年度の特例として提出期限を平成30年4月15日とする旨の事務連絡が厚生労働省からありましたので、次のページを確認の上、期限までに届出をお願いします。

 ※昨年度から提出書類が一部変更されていますので、ご注意ください。

指定就労継続支援A型における適切な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱いについて

標記について、厚生労働省より通知がありましたので、次のページに掲載しました。

指定就労継続支援A型における適切な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱いについて

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業者等の基準省令の一部改正について

  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)等を一部改正する省令が平成30年1月18日付けで公布されました。

 主な改正内容は以下のとおりで、施行日は平成30年4月1日です。この省令改正に伴い、本市基準条例等も一部改正される予定です。

  • 指定就労定着支援(新サービス)の創設
  • 指定自立生活援助(新サービス)の創設
  • 日中サービス支援型指定共同生活援助の創設
  • 居宅介護、生活介護等に係る共生型サービスの創設

平成28年度工賃の実績等について

 大阪府内の就労継続支援A型事業所および就労継続支援B型事業所の工賃(賃金)の平成28年度実績等が、以下の大阪府ホームページで公表されましたので、お知らせします。

 就労継続支援B型事業所における目標工賃達成加算(III)の算定要件となる大阪府平均工賃は、 月額8,928円 時間額147円です。現在当該加算を算定している事業所で、算定要件を満たしていない場合は、速やかに加算の取り下げ手続きを行ってください。

廃止届、休止届等の提出の際の留意点について

 指定障害福祉サービス事業の廃止、休止の届出を行う場合は、利用者の他事業者への引継ぎ等の調整を行ったうえで、その利用者の一覧及び個々の面談内容等を添えて、廃止予定日、休止予定日の1ヶ月前までに必要書類を提出してください。

 利用者の利用調整が未整備な場合には、障害者総合支援法の規定に基づき、勧告、命令、指定取消し等の処分を受けることもありますので、ご留意ください。

サービス管理責任者の研修受講に係る経過措置について

 標記について、次のページに情報を掲載しました。

就労継続支援A型事業に係る厚生労働省令及び本市条例等の一部改正等について

 標記について、次のページに情報を掲載しました。

就労継続支援A型事業に係る厚生労働省令及び本市条例等の一部改正等について

指定共同生活援助(グループホーム)の指定基準(立地)に関する疑義について

 標記について、次のページに情報を掲載しました。

入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いについて

 標記について、次のページに情報を掲載しました。
 (平成28年7月30日厚生労働省事務連絡「入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いに関するQ&Aの送付について」を追加掲載しました。)

「障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律」の公布および一部の施行について

 標記について、次のページに情報を掲載しました。

  主な改正内容は次のとおりで、一部の規定を除き、平成30年4月1日から施行されます。

  • 重度訪問介護の訪問先の拡大
  • 就労定着支援の創設
  • 自立生活援助の創設
  • サービス提供者の情報公表制度の創設 ほか

送迎加算に係る取扱いの変更について

 日中活動系サービスおよび短期入所における送迎加算について、その取扱いを一部変更いたしました。
 詳しくは次の大阪府ホームページをご覧ください。

目標工賃達成加算に係る算定要件の確認について

 指定就労継続支援B型事業所における目標工賃達成加算は、年度ごとにその算定要件を満たす必要があります。当該加算を算定し、新年度においても引き続き算定する場合は、各算定要件を満たしているか、必ず確認していただくようお願いします。
 なお、大阪府施設種別平均工賃の公表が8月末頃の予定となっておりますので、目標工賃達成加算(III)を算定されている場合は、それ以外の要件について先に確認をお願いします。
 加算を取下げる、または加算区分を変更する場合は、4月中に届出いただく必要がありますので、予約の上、来庁にて届出を行ってください。

既存の戸建て住宅を障害者総合支援法に基づくグループホームとして活用する場合の取扱いについて

 既存の戸建て住宅をグループホームとして活用する場合の取扱いについて、大阪府では、一定の安全性が確保された戸建て住宅においては、建築基準法上の防火避難規定に関してその用途を一戸建ての住宅として取り扱うこととなりました。
 詳しくは次の大阪府ホームページをご覧ください。

来庁される方へのお願い

事業の概要や申請手続き方法に係る相談等で窓口での説明を希望される場合は、予めお電話にてご予約の上、来庁していただきますようご協力をお願いします。

なお、ご予約されずに来庁された場合、内容によっては対応できない場合や長時間お待ちいただく場合がございますので、予めご了承ください。

また、既存の法人・事業者の方で変更届等の書類を提出される場合につきましても事前のご予約につきまして、ご協力をお願いします。

業務管理体制の整備に関する事項の届出について

平成24年4月から、指定障害福祉サービス事業者等は、法令遵守等の業務管理体制の整備とその届出が義務づけられました。

詳しくは大阪府のホームページをご覧ください。

自主点検について

障害者総合支援法に基づき実地指導を実施しますが、各事業所においても障害福祉サービスが適切に行われているか自主点検をすることをお勧めします。

自主点検は、集団指導を行った際の配布資料にて行ってください。また、下記の大阪府のホームページでも確認することができます。

※上記のリンク先の「障がい者総合支援制度における指定事業者・施設 集団指導 資料」をクリックし、必要なページを使用してください。

その他参考外部サイト

お問い合わせ

福祉指導監査課法人・障害福祉事業者担当

電話: 072-841-1467

ファクス: 072-841-1322

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