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都市計画税

[2017年3月31日]

ID:4644

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都市計画税とは

都市計画税は、都市計画事業・土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税するものです。
主なものとしては、街路整備事業、下水道事業、公園緑地事業などがあります。
都市計画事業とは、都市計画施設の整備に関する事業や市街地開発事業のことです。都市計画施設とは次のような施設です。

  • 交通施設
     道路、駐車場、自動車ターミナル、都市高速鉄道など
  • 公共空地
     公園、緑地、広場、墓園など
  • 上下水道、電気・ガスの供給施設、汚物処理場、ゴミ焼却場など

都市計画税の税率

0.3%

都市計画税の納税義務者

毎年1月1日(賦課期日)現在において、都市計画法による都市計画区域のうち市街化区域に所在する土地および家屋の固定資産の所有者です。

都市計画税の税額算定

都市計画税は次のような手順で税額が決定されます。

固定資産税の評価額にもとづいて課税標準額を算定します。
課税標準額×税率(0.3%)=税額 となります。

都市計画税については、新築住宅にかかる減額の適用はありません。

都市計画税の課税標準

固定資産税の価格が、原則として都市計画税の課税標準額となります。ただし、固定資産税と同様、課税標準の特例措置などの適用がある場合は、特例措置などを適用した後の額が課税標準額となります。

1.住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地(居住の用に供する家屋の敷地)については、固定資産税と同様の課税標準の特例措置が設けられています。
ただし、課税標準の特例率が、次のとおり固定資産税とは異なっています。
ア 小規模住宅用地(住宅1戸につき200平方メートルまでの部分) 課税標準額=価格×3分の1

イ その他の住宅用地(小規模住宅用地以外の部分) 課税標準額=価格×3分の2

2.市街化区域農地に対する課税標準の特例

市街化区域農地については、固定資産税と同様の課税標準の特例措置が設けられています。
ただし、課税標準の特例率が、次のとおり固定資産税とは異なっています。

課税標準額=価格×3分の2

3.負担調整措置

固定資産税と同様の負担調整措置が設けられています。
なお、家屋については、固定資産税と異なり、新築住宅に対する軽減措置はありません。

都市計画税も固定資産税と同様、負担水準に応じてなだらかな負担調整措置がとられています。

都市計画税の免税点

固定資産税の課税標準額が免税点未満のため、土地または家屋に固定資産税が課税されないものについては都市計画税もかかりません。

土地:30万円
家屋:20万円

都市計画税の納税について

都市計画税は、固定資産税と合算して納税をお願いしています。納税義務者の方には固定資産税・都市計画税納税通知書が送付されます。したがって、納期も固定資産税と同じです。
平成29年度の納期限は、次のとおりです。
平成29年度の納期限
第1期第2期第3期第4期
5月31日7月31日10月2日11月30日
納期限は、納税通知書に記載されていますのでご確認ください。

(注)納税通知書は、毎年5月1日頃に発送しています。


都市計画税への別ルート