指定公金事務取扱者及び指定納付受託者の指定

地方公営企業法第33条の2において準用する地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2第1項の規定により、下記の歳入に係る徴収事務について指定公金事務取扱者を指定しました。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3の第1項の規定により、下記の歳入に係る納付事務について指定納付受託者を指定しました。