企業主導型保育施設の事業者の方へ

内閣府からの通知により、令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化にあたり、企業主導型保育事業を行う施設（以下「企業主導型保育施設」という。）の事業者は、利用児童の居住する市町村へ毎年4月1日時点の利用児童の氏名等の情報を報告する必要があるとされています。

つきましては、枚方市在住の利用児童がいる企業主導型保育施設の事業者は、毎年4月上旬までに以下の内閣府の企業主導型保育事業ポータルサイトから取得した「企業主導型保育事業利用状況報告書（令和〇年4月1日現在）」を枚方市保育幼稚園入園課までご提出ください。（※国の待機児童数調査の報告期限に応じて、提出期限を設定します）

また、新たに入園した枚方市在住の利用児童について、入園日の属する月内に枚方市保育幼稚園入園課に到達するように「企業主導型保育事業利用報告書」をご提出ください。

利用者が枚方市に転入された場合は枚方市保育幼稚園入園課に、枚方市から転出された場合は転出先の市町村に「企業主導型保育事業利用報告書」をご提出ください。

枚方市在住の児童が利用を終了（退所）された場合（小学校入学に伴う卒園を除く）は退所後1ヵ月以内に枚方市保育幼稚園入園課に到達するように「企業主導型保育事業利用終了報告書」をご提出ください。

内閣府企業主導型保育事業ポータルサイト：https://www.kigyounaihoiku.jp/info/190819-01（別ウインドウで開く）

提出先

枚方市保育幼稚園入園課（メールアドレス）：nyuen@city.hirakata.osaka.jp

なお、「地域枠」での利用児童が無償化対象となるためには、市町村による「保育認定」を受ける必要があります。各施設において、「地域枠」での利用児童が、居住している市町村の保育認定を受けているか確認・把握のうえ、必要に応じて保護者から市町村へ問い合わせるようお伝えください。