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市・府民税申告書作成コーナー

[2017年1月6日]

ID:8075

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平成29年度申告からのインターネットでの市・府民税申告書の作成について

平成29年1月4日より住民税試算システムを使用して、インターネットで平成29年度の市・府民税申告書の作成ができます。さらに入力した項目から所得税還付の有無や市・府民税額も試算が可能です。
作成された申告書はプリンターで印刷し、添付書類と一緒に市民税課の窓口もしくは郵送でご提出ください。
なお、入力されたデータをメール等で送信することはできません。

申告書の提出が必要な方、提出の際に必要な添付書類等については平成29年度 市・府民税の申告についてのページをご覧ください。

平成29年度の市・府民税申告書の作成

(こちらをクリックすると外部サイトが新しいウィンドウで開き、平成29年度 市・府民税申告書の作成が開始します)

なお、住民税試算システムで「ふるさと寄附金」の控除額を試算される場合寄附金額を増やしていけば、寄附できる限度額を算出できますが所得が大きいほど、その寄附に対する控除できる割合が少なくなる場合がありますので、ご注意ください。
寄附金控除については下記のリンクを参照してください。
寄附金控除

注意点

  • 利用できるのは、平成29年度の市・府民税(個人住民税)額の試算と申告書の作成です。平成29年度の市・府民税は、平成28年1月から12月までの所得金額が基準となります。
  • 所得税の確定申告書は、このシステムでは作成できません。国税庁のホームページ(別ウインドウで開く)をご利用ください。
  • 医療費控除がある方は、下記添付ファイルの医療費控除の明細書もご提出ください。
  • 分離所得については、税額試算はできますが申告書の作成はできません。
    分離課税がある方は、下記添付ファイルの分離課税用の市・府民税申告書もご提出ください。
  • 税額試算について
  • 算出する税額は試算した額であり、確定した額ではありませんので、参考としてご利用ください。
  • 所得税額の試算は、住民税額の試算を行う上で使用する所得項目、控除項目から可能な範囲で行います。
  • このシステムは次の項目には対応しておりませんので、適用される方は別途申告が必要となります。
    1.配当所得のうち、外貨建証券投資信託の収益の分配に係るもの(配当控除2.5%)や配当控除の適用されないもの
    2.繰越損失
    3.専従者控除

当システムについて

  • 推奨ブラウザはMicrosoft Internet Explorer 8.0(IE8.0)以上です。それ以外のブラウザについては動作の検証をしておりません。
  • 住民税申告書を作成する際にPDFファイルを利用しています。
  • このシステムをご利用の際には、お使いのブラウザでポップアップブロック機能の解除、JavaScriptの有効化を行っていただく必要があります。

サービスの中断・停止

本サービスは次の事由に該当する場合、サービスの一部または全部を中断または停止することがあります。

  1. サービス提供のための装置・システムの更新または保守点検を行う場合
  2. 火災・停電など不可抗力により、サービス提供が困難な場合
  3. その他必要と認めた場合

お問い合わせ

税務室 市民税課個人住民税担当

電話: 072-841-1353

ファクス: 072-841-3039

お問い合わせフォーム

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税務室 市民税課


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