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土壌関係法令の制度

[2014年4月1日]

ID:4554

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土壌汚染関係法令の届出・報告について

土壌汚染対策法

土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護することを目的として、土壌汚染状況の把握や人の健康被害の防止に関する措置等を定めた土壌汚染対策法が平成15年2月15日に施行されました。
平成21年4月には、土壌汚染調査の機会の拡充や汚染土壌の適切かつ適正な処理を図るために、土壌汚染対策法が改正され、平成22年4月1日に施行されました。

土壌汚染対策法の制度の概要は、以下の通りです。

1.調査の機会

次に該当する場合は、汚染土壌調査を行う必要があります。

  1. 有害物質使用特定施設(鉛・トリクロロエチレンなど25物質を使用する水質汚濁防止法に定める特定施設)の使用を廃止した工場等の敷地は、原則として土壌汚染調査が必要です。
    ただし、そのまま工場として使用する場合など、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康にかかる被害が生ずる恐れがない旨の枚方市長の確認を受けたときは土壌汚染調査が猶予されます。
  2. 3,000m2以上の土地の形質変更(盛土や掘削など)を行う際に、土壌汚染のおそれが枚方市長が認めるときは、土壌汚染調査が必要です。

なお、2で届出を提出する際、大阪府条例に基づいて「土地の利用履歴等調査結果報告書」も提出してください。(詳しくは、「大阪府の土壌汚染対策制度」をご覧ください。)

2.区域の指定

土壌汚染調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準を超過し、特定有害物質による汚染が確認された場合は、次のいずれかの区域に指定されます。

  1. 汚染による健康被害防止措置の必要がある「要措置区域」
  2. 健康被害の恐れがない「形質変更時要届出区域」

自主調査の指定の申請

土壌汚染対策法の調査の機会以外で、自主的に土壌汚染調査を行った結果、土壌の汚染状態が指定基準を超過し、有害物質による汚染が確認された場合は、区域の指定の申請ができます。

3.汚染の除去等の措置対策

要措置区域に指定された場合は、汚染の除去等の措置対策が必要となります。

  1. 「要措置区域」:枚方市長の指示に基づいて、汚染の除去等の措置対策を行ってください。なお、要措置区域に指定された土地は、形質変更が原則禁止となります。
  2. 「形質変更時要届出区域」:形質変更時要届出区域に指定された土地は、形質変更ができますが、事前の届出が必要です。なお、形質変更時要届出区域については、汚染の除去等の措置対策を求めることはありません。

4.汚染土壌の搬出・処理

要措置区域または形質変更時要届出区域から汚染土壌を搬出する場合は、次の事項を行うことが必要です。

  1. 汚染土壌の処理:許可を受けた汚染土壌処理業者に汚染土壌を委託すること。
  2. 汚染土壌の運搬:運搬の基準を遵守すること。

なお、汚染土壌の搬出にあたっては、運搬者に「管理票」を交付してください。また、汚染土壌処理業者や運搬者より返送されてきた管理票の写しは保管する義務があります。

土壌汚染対策法の法令(環境省HP)

土壌汚染対策法の法令は、「環境省・土壌汚染対策法について」をご覧ください。(別ウインドウで開く)

大阪府の土壌汚染対策制度

大阪府域の土壌汚染の状況に対応し、土壌汚染による府民の健康影響を防止するため、土壌汚染に関する規制等の規定を追加した大阪府生活環境の保全等に関する条例が平成16年1月1日から施行されました。
土壌汚染対策法の一部改正にあわせて、大阪府生活環境の保全等に関する条例(土壌関係)も一部改正され、平成22年4月1日に施行されました。

大阪府の土壌汚染対策制度の概要は、以下の通りです。

1.調査の機会

次に該当する場合は、汚染土壌調査を行う必要があります。

  1. 有害物質使用届出施設(鉛・トリクロロエチレンなど25物質を使用する大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める届出施設)またはダイオキシン類特定施設の使用を廃止した工場等の敷地であった土地は、原則として土壌汚染調査が必要です。
    ただし、工場などで使用することが確実である場合であって、土壌の管理有害物質による汚染により人の健康にかかる被害が生ずる恐れがない旨の枚方市長の確認を受けたときは土壌汚染調査が猶予されます。
  2. 有害物質使用特定施設、有害物質使用届出施設またはダイオキシン類特定施設が設置されている工場等の敷地で土地の形質変更をしようとする場合は、原則として土壌汚染調査が必要です。
    ただし、そのまま工場として使用する場合など、土壌の管理有害物質による汚染により人の健康にかかる被害が生ずる恐れがない旨の枚方市長の確認を受けたときは土壌汚染調査が猶予されます。
  3. 3,000m2以上の土地の形質変更(盛土や掘削など)を行う場合は、「土地の利用履歴等調査結果報告書(以下「履歴報告」という。)」を提出してください。履歴報告でダイオキシン類による土壌汚染の可能性がある場合は、土壌汚染調査が必要です。

なお、3の履歴報告で特定有害物質による土壌汚染の可能性がある場合は、土壌汚染対策法による土壌汚染調査が必要です。(詳しくは、「土壌汚染対策法」をご覧ください。)

2.区域の指定

土壌汚染調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準を超過し、管理有害物質による汚染が確認された場合は、次のいずれかの区域に指定されます。

  1. 汚染による健康被害防止措置の必要がある「要措置管理区域」
  2. 健康被害の恐れがない「要届出管理区域」

3.汚染の除去等の措置対策

要措置管理区域に指定された場合は、汚染の除去等の措置対策が必要となります。

  1. 「要措置管理区域」:枚方市長の指示に基づいて、汚染の除去等の措置対策を行ってください。なお、要措置管理区域に指定された土地は、形質変更が原則禁止となります。
  2. 「要届出管理区域」:要届出管理区域に指定された土地は、形質変更ができますが、事前の届出が必要です。なお、要届出管理区域については、汚染の除去等の措置対策を求めることはありません。

4.汚染土壌の搬出・処理

要措置管理区域または要届出管理区域から汚染土壌を搬出する場合は、次の事項を行うことが必要です。

  1. 汚染土壌の処理:許可を受けた汚染土壌処理業者に汚染土壌を委託すること。ダイオキシン類による汚染土壌の処理にあたっては、事前に枚方市長の確認が必要です。
  2. 汚染土壌の運搬:運搬の基準を遵守すること。

なお、汚染土壌の搬出にあたっては、運搬者に「管理票」を交付してください。また、汚染土壌処理業者や運搬者より返送されてきた管理票の写しは保管する義務があります。

大阪府条例の法令・関連資料(大阪府HP)

申請・届出・報告に際しての注意事項

申請および届出、調査の計画や結果の報告については、お問い合わせや協議を行って、内容を十分に確認されますよう、お願いします。

  1. 報告や申請、届出によって、届出者が土地所有者や土地の形質変更する者(発注者や開発者など)と異なります。
  2. 報告や申請、届出の提出時期は、開発行為前などの事前の提出であり、届出ごとに期日が設定されています。
  3. 『土地の形質の変更』の定義については都市計画法等とは異なりますので、開発許可が不要な事業であっても届出等の対象となる可能性があります。
  4. 調査の報告等は、工事着手前までに行ってください。なお、調査の結果、汚染が確認された土地にあっては、措置対策を実施する場合があることから、予定されている工事の着手が遅れる可能性があります。
  5. 土壌汚染調査や措置対策を実施するには、多くの時間が必要となりますので、開発などの工程計画の立案などにあたっては十分考慮してください。

申請・届出書の提出部数

土壌汚染対策法・大阪府生活環境の保全等に関する条例は枚方市に事務が委任されておりますので、提出部数は2部(正本1部、写し1部)になります。

申請書等様式

土壌汚染対策法の助成金等について(財団法人日本環境協会)

汚染の除去等の措置に関する助成金交付や土壌汚染に関する照会、相談、助言等(一般相談)の支援業務を行っています。
土壌汚染対策法に基づく指定支援法人のホームページ(別ウインドウで開く)

汚染土壌処理業の許可制度