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耐震診断補助制度

[2018年11月12日]

ID:2411

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耐震診断補助の受付状況

住宅の耐震診断補助の受付を行っています。

※補助制度をご利用の方は、事前に建築安全課窓口(市役所分館2階)までお越しください。

※予定数に達し次第受付を終了します。

※耐震改修設計・工事の受付状況はこちらをご覧ください。(設計工事

※特定既存耐震不適格建築物(住宅以外)の耐震診断の補助は受付を終了しました。

※耐震診断・改修は、今後の地震の備えとして行うものです。本地震により被災した建築物の補助制度についてはこちら(被災建物ブロック塀)をご確認ください。

耐震診断補助制度(平成30年度)

耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。
補助制度の利用をお考えの場合は、必ず、耐震診断を行う前に建築安全課にご相談ください。

補助の対象となる建築物

昭和56年5月31日以前に、原則として建築確認を受けて建てられた住宅(マンション、長屋住宅を含む)および特定既存耐震不適格建築物(病院、百貨店、事務所など多数の人が利用する施設)が補助の対象となります。

補助内容

耐震診断に要した費用の50%(木造住宅は90%)とし、補助限度額は下表のとおりです。
耐震診断の補助限度額

種 別

限度額

備  考

木造住宅
(長屋、併用住宅、共同住宅を含む)

4万5千円
(1戸あたり)

延べ面積1平方メートルあたり千円を限度とします。

非木造住宅
(マンションを含む)

2万5千円
(1戸あたり)

共同住宅で1棟当たりの戸数が40戸を超える場合の補助限度額は、100万円。
また、延べ面積に応じて診断費用の上限があります。

特定既存耐震不適格建築物
(住宅を除く)

100万円
(1棟あたり)

耐震診断に要した費用は、延べ面積1平方メートルあたり2千円を上限として算出します。
特定既存耐震不適格建築物については、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定されており、用途ごとに定めれらた、一定の階数・延べ面積に該当するものをいいます。
例えば、病院、百貨店、事務所の場合は、3階以上であって、かつ床面積の合計が1,000平方メートル以上のものが特定既存耐震不適格建築物となります。

申込み方法

先着順で随時受付しています。
建築安全課窓口(市役所分館2階)まで直接お越しください。

パンフレット

申請書類様式

耐震診断補助申請関係様式

お問い合わせ

開発指導室 建築安全課防災指導グループ

電話: 072-841-1441

ファクス: 072-841-5101

お問い合わせフォーム