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走谷保育所の民営化について

[2017年9月13日]

ID:13052

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1 これまでの民営化の取り組み

 本市における公立保育所の民営化の取り組みについては、定員増による待機児童解消や、民営化により削減した経費をさまざまな子育て支援策の充実につなげることなどを目的に、平成16年4月の宇山保育所をはじめ、蹉跎保育所(平成24年4月)、小倉保育所(平成25年4月)、宮之阪保育所(平成26年4月)、中宮保育所(平成27年4月)、北牧野保育所(平成27年4月)の計6か所の民営化を進めてきました。

 運営経費の差額(平成27年度実績ベース)を基に算出した保育所1か所(定員90人)の民営化による効果額は、単年度で約8,460万円となっています。

また、民営化により削減した経費は、私立保育所(園)の増改築や閉園幼稚園の有効活用等による待機児童対策のほか、地域子育て支援拠点の拡大、公立保育所の環境改善など、さまざまな保育サービスの充実につなげてきました。

2 今後の民営化の進め方

 急速な少子化の進行や核家族化の進展など、子どもや家庭を取り巻く環境が変化している中で、本市においては、安心して子育てできる環境づくりを重点施策として位置付けており、今後も引き続き、多様化する子育てニーズに対応した支援策の充実が求められています。また、保育需要については、国においてピークが平成29年度としているものの、依然として増加傾向にある状況です。

 このような状況において、本市では、今後、財源確保を図りながら実現に向けて取り組むべき多子世帯の保育料の軽減などのさまざまな保育サービスの充実を図るため、引き続き、公立保育所の民営化等により、効率的・効果的な行政運営を進めていくことが求められています。また、保育の供給体制の整備にあたっては、通年での待機児童の解消をめざし、保育需要の動向を見極めながら、公立保育所の民営化にあわせた定員増に取り組んでいく必要があります。

 平成23年12月に策定した「公立保育所民営化計画(中期計画)」においては、現在の12か所の公立保育所のうち、地域子育て支援拠点と位置付けている7か所を除き、5か所の公立保育所について、平成28年度以降に民営化についての実施時期や手法等の検討を行うとしています。

 こうしたことから、5か所の公立保育所のうち、敷地が市有地であり、仮設園舎用地の確保などの条件が整うことが見込まれる走谷保育所について、民営化に取り組みます。

3 民営化実施時期

平成31年4月1日

4 民営化の実施方法

 走谷保育所の民営化に向けて、保護者や地域の方々に対し民営化の考え方や効果などをご説明した上で、公募により決定する運営法人に十分な引継ぎを行いながら、平成31年度を目標に取り組みます。民営化により削減した経費については、ハードとソフトの両面にわたるさまざまな保育サービスの充実に活用します。

 また、本市の重点課題である通年での待機児童の解消や、南部地域の高い保育需要に対応するため、民営化の取り組みにあわせて、平成32年度に30人の定員増(90人から120人)を図ります。なお、定員増にあたっては、施設の建て替えや仮設園舎の建設が必要となりますが、運営法人との連携を図りながら、円滑な整備に向けて取り組みます。

5 スケジュール(予定)

スケジュール(予定)一覧

内容

平成29年

9月~12月

運営法人を公募・決定

平成30年

4月

運営法人への引継ぎを開始

 

12月

枚方市児童福祉施設条例の一部改正

平成31年

2月

運営法人による施設整備(仮設園舎)の着手

 

4月

運営法人による保育の開始(定員90人)

 

6月

運営法人による新園舎整備の着手

仮設園舎での保育の開始

平成32年

4月

定員120人での保育の開始(30人増)