令和5年度 高齢者インフルエンザ定期予防接種について

10月1日からインフルエンザ予防接種を実施します。
ワクチン接種により、インフルエンザによる重い合併症や死亡の防止に一定の効果が期待できます。
ワクチン接種後、免疫がつくまでに2週間程度かかります。ワクチンの免疫効果は約5か月といわれています。

1. 事業概要
2. 接種料金免除について
3. 枚方市外の医療機関で予防接種を受ける場合の手続きについて
4. 健康被害救済制度について

令和5年10月1日から令和6年1月31日まで

1. 満65歳以上の人
2. 満60歳以上65歳未満の人で、心臓、腎臓、呼吸器の機能およびヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に障害がある内部障害1級の身体障害者手帳保持者。

接種期間内に1回限り。（2回目を接種する場合は任意接種となり、全額自己負担です。）

※新型コロナワクチンとの同時接種も可能です。

1,500円

医（病）院へ直接お支払いください

※生活保護受給者、市民税非課税世帯（世帯全員が非課税）、中国残留邦人等支援給付者は、接種料金免除制度があります。以下の「接種料金の免除制度について」をご参照ください。

個別予防接種取扱医療機関（別ウインドウで開く）に直接予約後、健康保険証（上記の2の対象者は、身体障害者手帳）等年齢、要件の確認ができるものを持参してください。

枚方市以外の医療機関で接種希望の方は、事前に健康寿命推進室母子保健課にお問合わせください。

生活保護受給者、市民税非課税世帯（世帯全員が非課税）、中国残留邦人等支援給付者は、以下の接種料金免除方法をご参照ください。

無料接種券の申請受付は、9月20日から開始しています。

＊無料接種券の発行は10月1日からとなります。

説明書を参考に、インターネット申請または令和5年度（2023年度）予防接種無料接種券交付申請書兼同意書にご記入いただき、健康寿命推進室母子保健課に郵送またはご持参ください。申請受付後、無料接種券を発行します。

下表に示す免除対象者であることが確認できる書類と「予防接種費用免除申告書兼同意書」を、予防接種当日に取扱医療機関へ提出することで、予防接種費用の免除を受けることが出来ます。

ただし、60 歳～65 歳未満の心臓・じん臓・呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイル スによる免疫機能に障害がある身体障害者手帳内部障害1級保持者で非課税世帯の人は、前述「(1)無料接種券の交付で免除手続き（母子保健課受付）」が必要です。

なお、予防接種を複数接種する場合は、必要枚数の申告書をご記入いただく必要があります。

枚方市内に住民登録がある人が、都合により、枚方市外の医療機関で定期接種を受ける場合は、必ず予防接種をお受けになる前にお問合せください。接種料金の払い戻しは、事前に「予防接種実施依頼書」の手続きをされた人のみが対象です。

この「予防接種実施依頼書」は、枚方市外の医療機関で定期接種を受ける場合、その実施責任が枚方市にあることを明らかにするための書類です。予防接種後に健康被害が発生した場合、枚方市が救済のための措置をします。

枚方市以外のかかりつけ等で接種する場合は、事前に「予防接種実施依頼書」発行の手続きが必要です。
（接種後に「予防接種実施依頼書」の申請手続きは出来ません。任意接種となり、全額自己負担です。）

希望される人は、「予防接種実施依頼書交付申請書」に記入の上、住所・氏名・生年月日が確認できる書類の写しを添えて健康寿命推進室母子保健課へ郵送してください。後日「予防接種実施依頼書」を送付します。(申請書を受理してから「予防接種実施依頼書」発行まで1週間から10日程度かかります。即日発行はできません。)

お受けになる医療機関にその「予防接種実施依頼書」を提出し、接種をお受けください。
なお、「予防接種実施依頼書」を提出し、接種した場合の費用は、原則として全額自己負担となります（払い戻し制度あり）。

予防接種実施依頼書発行の受付は、9月20日から開始しています。

　郵送先：　〒573‐1197　
　　　　　　枚方市禁野本町2丁目13番13号　　
　　　　　　枚方市健康寿命推進室　母子保健課　予防接種担当宛

予防接種実施依頼書を提出して予防接種を受けた場合に限り、接種料金から自己負担額1,500円を差し引いた額の払い戻し制度（上限金額あり）があります。

※接種料金の払い戻しは、事前に「予防接種実施依頼書」の手続きをされた人のみが対象です。必ず予防接種をお受けになる前にお問合せください。

予防接種によって、極めてまれに重い副反応が生じることがあり、このような健康被害に対して救済制度が設けられています。
定期の予防接種後に健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく健康被害救済制度、任意の予防接種後に健康被害が発生した場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済制度の対象になります。